２０１７年９月２０日 土木部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
土地区画整理事業、福井駅前再開発問題
◯佐藤委員 説明資料の17ページの土地区画整理事業について、福井駅付近16.6ヘクタールの区画整理の範囲は、いわゆる三角地帯全てのことであるのか。
◯都市計画課長 これは、福井駅周辺の土地区画整理事業の面積であり、三角地帯の部分は、この外側の0.83ヘクタールである。福井駅前市街地再開発準備支援事業の予算は説明資料16ページに記載している。
◯佐藤委員 前回の予算決算特別委員会でも指摘をし、その後、マスコミでも報道されているが、再開発に対する地権者の合意が非常に少ない。北陸新幹線開業のスケジュールに沿って進めるということもあるのだろうが、再開発事業において、多くの地権者が合意をしていないままスタートすることは異例であり、住民無視ではないかという声があるが、県のスタンスを伺う。
◯都市計画課長 再開発に対する地権者の同意率は、約６割と聞いている。初めに、ユアーズホテルのある真ん中の地区で再開発の計画があり、隣の地区に声をかけたところ、合同で行いたいとして、３地区で話が進んでいると聞いている。
県としては、準備組合が３地区合同で計画しているということと、市も３地区合同で取り組んだほうが都市機能としてのまとまりがよいと考えていることから、市を応援するという立場で支援していきたいと考えている。
◯佐藤委員 福井市は、３地区合同での再開発に取り組む意向だということではあるが、現状としては、地権者の理解が得られていない状況である。そういう中で、県のスタンスは福井市を応援するということだが、仮に、この再開発にかかる総事業費が300億円とすると、国や県の支援額は幾らになるのか。
◯都市計画課長 具体的な事業内容が出ておらず、支援額が幾らということは簡単に出るものではないため、ハピリンやアオッサの場合ということで回答する。
ハピリンの場合、総事業費111億円に対して、県費約９億円を支出している。アオッサの場合は、総事業費111億円に対し、県費約７億円を支出している。
◯佐藤委員 アオッサの場合、県民ホールの整備費用以外に約７億円の県費を支出しているということなのか。
◯都市計画課長 県民ホール整備分や市が床を買った分は含まれていない。
◯佐藤委員 アオッサには、県民ホールや市の福祉機能施設が入り、ハピリンも市の能楽堂やホールが入り、なかなか民間施設だけで埋まるわけではない。このような大規模な再開発の中で、今回もまた県は何かつくるのか。
◯都市計画課長 県が床を買うなど、まだ何も決めていない。
◯佐藤委員 県はどこまで関与するのか、福井市がどのようなプランなのかということを抜きにスタートしてしまうと、途中でとまらなくなってしまう問題もあると思う。最初からボタンのかけ違えが起こってしまうと、アオッサやハピリンのように後で、税金でしりぬぐいをしなければならないことになりはしないかという懸念がある。北陸新幹線開業に向けて、福井駅前もよくしたいという気持ちはもちろんわかるが、余り大きな風呂敷を広げて、身の丈に合わないことをしても、結局、福井市として巨額の税金投入になり、それに応じて、県も何か面倒を見ようかということになっていくのではないか。もう少しどういうことを考えているのか詳しく示さないと、なかなか地権者の同意も、福井市民や福井県民の同意も得られないのではないかと思うが、その辺の認識を伺う。
◯都市計画課長 国も身の丈に合った再開発ということは言っており、県としても、市を指導していく立場及び再開発事業の認可権者として、需要の予測についてはしっかり見ていきたいと思っている。
ハピリンやアオッサのときに、床が埋まらず、県や市が床を買い税金を投入したという指摘を受けるが、今回の三角地帯の再開発については、公共施設が入る計画もなく、民間主導で採算性や床の需要をしっかり見きわめ、県としても指導していきたいと思っている。
県営住宅に関して
◯佐藤委員 建築住宅行政について、一戸建て住宅の購入やリフォーム工事への助成が、昨年同時期を上回る申し込みがあったことは、非常に喜ばしいことだと思うが、101戸のうち、移住者の定住促進のための助成は、何戸であったのか。
◯技幹（建築） 移住者への助成は５戸である。昨年同時期は３戸であった。
◯佐藤委員 同じく建築住宅行政について、県営住宅のあいている戸数と、それに対する各県営住宅の入居募集数を伺う。
◯技幹（建築） 現在、県営住宅の入居率は約85％であり、291戸があいている。募集については、この期間からこの期間まで募集するという形ではなく、随時募集している。ただし、町屋県営住宅は、一部、耐震性がないものは解体するため、その入居者が移転した部分については募集を行っていない。
◯佐藤委員 質問の趣旨は、県有財産の有効活用の観点であり、入居率が85％であるから、残り15％はあいているではないかという単純な議論ではない。今言われたように、耐震性の問題から壊さなければいけないということもあると思う。実際に募集をかけて、入居することが可能なところは何戸あるのかという質問である。
◯技幹（建築） 291戸があいているが、もともと県営住宅は、住宅に困窮する住宅弱者のために整備する住宅であり、町屋団地など福井市中心部は、車がなくても生活ができるなど非常に入居率が高い。清水グリーンハイツや杉の木台団地など郊外の団地は、車が必要になりがちであり、あきがあっても余り申し込みがない状況である。
◯佐藤委員 現実はそうだと思うが、県として、リフォームをするなど積極的に新しい入居者をふやす計画ではないのか。
◯技幹（建築） 県営住宅については、長寿命化計画に基づき、指定管理者を通じて定期的に水回りのリフォームや防水など修繕工事を行い、入居者にできるだけいい住環境のもと入っていただくような取り組みはしている。
◯佐藤委員 県営住宅のニーズがあるのか、ないのかはエリアによっていろいろあると思うが、もっと県営住宅を利用してほしいとアナウンスをしたらどうか。これから、大きな家でのひとり暮らしや高齢者夫婦だけの暮らしは大変であるため、もう少しコンパクトに暮らしたいというニーズを公営住宅が担っていくのではないか。体調が悪くなったときでも、近所の人が助けてくれることもあり、高齢社会にふさわしい公営住宅の利用という面も含めて検討してはどうか。
◯技幹（建築） 公営住宅については、所得制限等もあり、一般の方を自由に入れることはなかなか難しいが、国では、新しい住宅セーフティネット法が整備されて、民間のあいている賃貸住宅も含めて、公営住宅と民間の賃貸住宅の役割分担等を整理し、高齢者も安心して暮らせる住宅のあり方というものに取り組む予定をしている。
入札制度に関して
◯佐藤委員 地域に建設業がいなければ、災害復旧はできないので、地域の建設業者を支える入札制度にしていく必要があるというのは、もっともな話だと思う。
いろいろな考えの中で、今の入札制度としていると思うが、地域の業者を支えていくことでの指名競争入札と、公正な入札ということでの一般競争入札との折り合いについては、どのように考えているのか。
◯土木管理課長 指名競争入札については、平成20年度から250万円以上の工事は、一般競争入札としている。経緯としては、平成17年頃に、全国的に談合が問題となり、全国知事会の緊急提言を受けて、今のような形になっている。
その際に本県は、250万円以上の工事は全て一般競争入札としたが、ほかの県では、その金額を例えば2,000万円や3,000万円にしたところもあった。委員がおっしゃっているのは、業者の等級でいうＢ等級、Ｃ等級の指名競争入札の復活ができないかということだと思う。指名競争入札と一般競争入札とを比べて、指名競争入札に優位性があるのは、公告してから発注や契約が１週間程度、一般競争入札より早いということ以外には、メリットが乏しいと考えている。現在、1,000万円未満の工事は、Ｄ等級の業者を対象に各市町単位で発注しているが、その金額を拡大することにより、Ｃ等級の業者も各市町単位で入札することができないか検討したいと考えている。
◯佐藤委員 今の250万円以上は一般競争入札という制度を、エリアも考え、2,000万円の工事でも指名競争入札とすることで、地元業者を育成し支えていくという改善も考えているということなのか。
◯土木管理課長 指名競争入札の復活は、今は考えていない。
◯佐藤委員 指名競争入札の復活を考えていないということは、一般競争入札となるため、業者にしてみると、応札できるかどうかは、あみだくじのようなものである。それでは、建設業者によっては、いつまでたっても公共事業ができないことにもなり、地域の建設業者を支える入札制度が必要だということは、議員共通の認識だと思う。
これから、地域の業者をどのように守っていくのか考えてもらわないといけない。価格競争をなくすよう言っているわけではなく、競争性を確保し、談合の排除も当然必要である。中長期的に考えれば、現制度では業者が育成できず、技術者も育たず、かつ除雪の資機材などの確保もできないということになるため、エリアごとに総合的に考える必要があるのではないか。
◯土木管理課長 よりよい制度について常に考えている。土木業者の希望などにも応じて、業者の等級をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄとしており、例えば3,000万円以上の工事は、大体Ａ等級の範囲となる。2,000万円から3,000万円までの間がＢ等級の範囲、1,000万円から2,000万円までの間がＣ等級の範囲、1,000万円未満がＤ等級となる。それぞれのランクの業者がそれぞれの地域で存続してもらうことが重要であり、特にＣ等級、Ｄ等級の業者は、地域の除雪などに必要な業者であるため、業界の意見なども聞きながら、どうしたら地域で残っていけるか考えていきたい。
◯佐藤委員 業界は違っても同じような趣旨の要望が出ていると思うので、その声に耳を傾けていかないといけないと思う。
北陸新幹線の柿原トンネル工事の陥没事故について、先日、県は今後の調査の進展は見守っていくと言っていたが、土木部として、必要な助言というものはしていくことになるのか。
◯田村委員長 所管は違うが、技術的な質問ととらえる。
◯技幹（防災・特定事業） 新幹線の担当部局から直接話が来ているわけではないので、はっきりしたことは言えないが、技術的な見地を県で確認してほしいということであれば、土木部に話が来ると思うが、現在、新幹線の担当部局からの話はない。今後どのように確認するのかということは、新幹線の担当部局で確立されてくるものだと思う。
◯佐藤委員 福井県で起こった事故で、あわや県民が巻き添えになるかもしれなかった事故である。鉄道・運輸機構の責任であり、福井県の土木部は関与しないということではなく、鉄道・運輸機構の調査委員会の結果を把握するなど、県としても責任を持ってほしい。
