昨日の福井弁護士会主催の集団的自衛権を考える企画はなかなか良かった！都合で開会が午後５時になったがけっこう入りました。民主の山本県議とも挨拶をかわしました。
会長挨拶の後、島田弁護士の解説、若手弁護士のディベート、会場参加者対象のクイズ、と。なんとトップ賞は共産党県委員会の谷口さんがじゃんけんで勝利して手に入れました。おめでとうございます！
南野先生のお話しは、いまの安倍政権の手法は「法治国家、法の支配の崩壊になる」と喝破。それにしても、ひとつの音楽を聴くような気持ちのいい講演でした。私が出した質問にもていねいにご回答いただきました。
会場出口では著書の販売。さっそく購入しサインをいただきました！
TweetをＲetweetしていただいたお礼も述べました。ありがとうございました。
自民党が問題発言の議員を「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断」して処分。
国会対策をかんがえたすばやい対応。しかし、本音ではそういうことを思っている、事実は消えない。
なにより、憲法違反の戦争法案を強行しようとしている安倍政権そのものが「更迭」の対象ではないか。
■福井新聞・・・・・ 「新聞をつぶせ」勉強会 「１強」自民党のおごりだ
（2015年6月27日午前7時02分）
メディアに言論、報道の自由が保障されているのと同様、何人も表現の自由はある。だが国会議員や文化人が政策に都合の悪い新聞を「つぶせ」「懲らしめろ」と批判が噴出する政党の「勉強会」とは一体どういうものなのか。政治の中心にいる議員たちがこの程度の見識しか持ち合わせていないとは。あきれるより悲しい現実である。
常軌を逸した暴言は、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が党本部で開いた「文化芸術懇話会」の初会合で出たものだ。
会では安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状に関し、報道機関を批判する意見が相次いだ。講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」、さらに「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも主張したという。
安保法案を批判する報道機関について、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などの意見まで上がったという。まるで言論封殺である。
政府、与党が強引に進める安保法案は集団的自衛権の行使容認が軸。世論調査では過半数が反対し、「憲法違反」と答えている。国民理解が深まらないのは十分な説明ができない政府、与党の責任であろう。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で県全体の激しい抵抗を受けているのは、先の大戦で本土の「捨て石」となった県民の痛みに政府が寄り添っていないからだ。それを新聞のせいにし「ぶっつぶせ」と迫る。メディア全体に対する重大な挑発、弾圧に等しい。
百田氏は安倍首相と親しい間柄だ。首相が任命するＮＨＫ経営委員を務めていた際、東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」と持論を展開。地方講演会では「日教組は日本のがん」などと耳を疑う放言を繰り返している。
こうした歴史観や思想の持ち主であることを前提に勉強会に招いたのだろう。首相側近の加藤勝信官房副長官や荻生田光一・党総裁特別補佐も出席していた。
安倍首相は衆院特別委で「報道が事実なら大変遺憾」と述べたものの「党ではさまざまな議論が行われる」と謝罪はしなかった。菅義偉官房長官も「憲法で表現の自由が保障されている」と距離を置く姿勢だ。
謝罪するしないの問題ではない。問われるのは、こうした自民党議員の無責任な政治感覚と排他性、不見識である。これも「１強」のおごりと、焦りの裏返し。安倍政権下では言論への圧力が強まっており、到底容認できない。メディア批判に耐え、国民の支持を得る資質を磨き政策を高く掲げるべきだ。そうでなければ政治家たる資格はない。
■朝日・・・・自民、木原氏を更迭 「懲らしめる」発言の議員らも注意
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言などが出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、１年の役職停止処分とすることを決めた。安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめる狙いだが、野党は反発を強めている。
自民若手議員「朝生」出演ドタキャン 勉強会発言影響か
谷垣禎一幹事長は２７日夕、党本部で記者会見し、「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と更迭の理由を説明した。
また、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏（東京１６区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」と発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏（比例近畿ブロック）の計３人を厳重注意にした。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W5G7PH6WUTFK008.html
会長挨拶の後、島田弁護士の解説、若手弁護士のディベート、会場参加者対象のクイズ、と。なんとトップ賞は共産党県委員会の谷口さんがじゃんけんで勝利して手に入れました。おめでとうございます！
南野先生のお話しは、いまの安倍政権の手法は「法治国家、法の支配の崩壊になる」と喝破。それにしても、ひとつの音楽を聴くような気持ちのいい講演でした。私が出した質問にもていねいにご回答いただきました。
会場出口では著書の販売。さっそく購入しサインをいただきました！
TweetをＲetweetしていただいたお礼も述べました。ありがとうございました。
自民党が問題発言の議員を「国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断」して処分。
国会対策をかんがえたすばやい対応。しかし、本音ではそういうことを思っている、事実は消えない。
なにより、憲法違反の戦争法案を強行しようとしている安倍政権そのものが「更迭」の対象ではないか。
■福井新聞・・・・・ 「新聞をつぶせ」勉強会 「１強」自民党のおごりだ
（2015年6月27日午前7時02分）
メディアに言論、報道の自由が保障されているのと同様、何人も表現の自由はある。だが国会議員や文化人が政策に都合の悪い新聞を「つぶせ」「懲らしめろ」と批判が噴出する政党の「勉強会」とは一体どういうものなのか。政治の中心にいる議員たちがこの程度の見識しか持ち合わせていないとは。あきれるより悲しい現実である。
常軌を逸した暴言は、安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が党本部で開いた「文化芸術懇話会」の初会合で出たものだ。
会では安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状に関し、報道機関を批判する意見が相次いだ。講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見に「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」、さらに「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも主張したという。
安保法案を批判する報道機関について、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」「文化人が経団連に働きかけてほしい」などの意見まで上がったという。まるで言論封殺である。
政府、与党が強引に進める安保法案は集団的自衛権の行使容認が軸。世論調査では過半数が反対し、「憲法違反」と答えている。国民理解が深まらないのは十分な説明ができない政府、与党の責任であろう。
米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で県全体の激しい抵抗を受けているのは、先の大戦で本土の「捨て石」となった県民の痛みに政府が寄り添っていないからだ。それを新聞のせいにし「ぶっつぶせ」と迫る。メディア全体に対する重大な挑発、弾圧に等しい。
百田氏は安倍首相と親しい間柄だ。首相が任命するＮＨＫ経営委員を務めていた際、東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」と持論を展開。地方講演会では「日教組は日本のがん」などと耳を疑う放言を繰り返している。
こうした歴史観や思想の持ち主であることを前提に勉強会に招いたのだろう。首相側近の加藤勝信官房副長官や荻生田光一・党総裁特別補佐も出席していた。
安倍首相は衆院特別委で「報道が事実なら大変遺憾」と述べたものの「党ではさまざまな議論が行われる」と謝罪はしなかった。菅義偉官房長官も「憲法で表現の自由が保障されている」と距離を置く姿勢だ。
謝罪するしないの問題ではない。問われるのは、こうした自民党議員の無責任な政治感覚と排他性、不見識である。これも「１強」のおごりと、焦りの裏返し。安倍政権下では言論への圧力が強まっており、到底容認できない。メディア批判に耐え、国民の支持を得る資質を磨き政策を高く掲げるべきだ。そうでなければ政治家たる資格はない。
■朝日・・・・自民、木原氏を更迭 「懲らしめる」発言の議員らも注意
自民党は２７日、安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言などが出た問題に関連し、懇話会代表の木原稔・党青年局長を更迭し、１年の役職停止処分とすることを決めた。安全保障関連法案の審議への影響を最小限にとどめる狙いだが、野党は反発を強めている。
自民若手議員「朝生」出演ドタキャン 勉強会発言影響か
谷垣禎一幹事長は２７日夕、党本部で記者会見し、「（懇話会で）報道および言論の自由を軽視するかのような発言がなされた。また、沖縄県民の思いを受け止めるべく努力してきた自民党の努力を無にするかのごとき発言がなされた。国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断した」と更迭の理由を説明した。
また、懇話会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男氏（東京１６区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミに）こたえる」と発言した井上貴博氏（福岡１区）、「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言した長尾敬氏（比例近畿ブロック）の計３人を厳重注意にした。
http://www.asahi.com/articles/ASH6W5G7PH6WUTFK008.html
