犯罪に優しい知事なんて県民はゲンナリ。
福島原発事故を忘れない！再稼働反対市民行進では、林事務局長が関西電力は今月に7基の原発全てを稼働する計画、本州で再稼働は福井県だけ、全国で11基が稼働するうちの7基が福井県で動く事態、ひきつづき危険な原発再稼働反対の声を広げよう、などと訴えました。日本共産党からは、かねもと書記長、山田和雄常任、山川あわら市議らが参加しました。
1.5℃へのアクション連続セミナー「水素・アンモニア、CCSは脱炭素に貢献するか」をオンライン視聴。3人のお話のうち聴くことができたは気候ネットの桃井貴子さんの「GX政策と法案の問題点・求められる政策」のみでしたが、なかなか面白かったですね。
桃井さんのお話の概要・・・・・
スガ政権が2020年10月に所信表明演説で「温室効果ガス 2050年までに実質排出ゼロ」を打ち出した2週間前に、JERAが「ゼロエミッション２０５０」をだしていた。2021年4月、スガ首相が2030年46％削減を宣言して閣議決定したが、各自治体計画もとん挫するなか、2022年7月に岸田政権がGX実行会議。しかし中身は脱炭素といいながら、石炭火力など推進。
水素社会推進法案は、中身は経産大臣に白紙委任。アンモニア、合成燃料などの定義が不明。価格差支援で事業者の算定で化石燃料価格との差額が全額または一部補填される原資はGX経済移行債などと言われるが根拠ない。電力分野につづき、ガス会社の合成メタンなども参画可能で、ムダな投資に拍車がかかる。
CCS事業法案(二酸化炭素の貯留事業に関する法律案)。試掘権、貯留権の設定は手をあげた事業者どんどん認可しかねない、未開拓事業であるに関わらず環境アセスの対象にもならない。過大に将来の貯留量を描いており、実現性に乏しく、ムダな投資に終わりかねない。
この10年が大事、などと言いつつバラマキ。「水素」を推進する自治体や企業は、まず再エネ導入をし、グリーン水素に限定して推進すべき。
政府の方向ではますます電気料金も高くなる。国民は、論理的科学的な話が国会でおこなわれているか、監督して欲しい。
