昨日は朝の宣伝の後、雑誌の原稿書きをパチポチ。午後は、女性後援会のみなさん、金元書記長との街頭宣伝、夜は地域訪問活動。ハンドマイクで商店街で訴え、消費税・年金問題では通りがかりの女性のみなさんが手をふってくださいます。商店街のご主人からも、もっとボリュームあげてやれ！との激励も。
安倍政権で家計も営業も大変！・・・主婦のみなさん、自営業者のみなさんの実感でしょう。
大増税、社会保障改悪しながら新幹線なんていりませんね。
亡国の政治への危機感。国民、県民の「感覚」の方が、安倍政権、西川県政の判断よりはるかに優っています。
がんばりましょう！
★
原発廃止後の地域財政支援をきちんと考えることは当然必要だが、それが記事にあるように「経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考え」だとしたら看過できない。
あらたな「原発マネー」と再稼働のバーターを福井県民はのぞまない！
以下、報道・・・・・
■県民福井・・・・廃炉後の財政支援検討 原子力小委立地自治体に
経済産業省は二十七日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、老朽化した原発などの廃炉を見据えた立地自治体への財政支援策の検討を本格化させた。立地自治体の財政を支える電源三法交付金は廃炉で打ち切りとなるため、現行制度を見直し、廃炉後も受け取れる仕組みの導入も視野に入れる。
東京電力福島第一原発事故後の安全規制の強化で、原発の運転期間は原則四十年となり、電力会社が再稼働を断念するケースが増える見通し。経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考えだ。
規制強化で電力会社の想定より早く廃炉が迫られる場合、会計上大きな損失となるため、負担を軽減する方向で会計制度の見直しを急ぐ。
小渕優子前経産相は、来年七月までに延長申請が必要な関西電力美浜１、２号機（美浜町）など老朽原発七基に関し、電力業界に廃炉か延長かを早期に判断するよう要請していた。
定義「更地化まで」
西川知事 新しい仕組みを
西川一誠知事は二十七日、経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に委員として出席。廃炉の完了を「更地化するまで」と定義した上で、長期の安全対策や立地地域支援のための「新しい仕組みがぜひとも必要」と主張した。
西川知事は「廃炉の意思決定をしたら、急に物事が大転換する考え方はすべきではない。運転と廃炉は一体であり、廃炉も一種の運転中だ」と持論を展開。「廃炉は何十年もかかる。地域産業に大きな問題を与え、安全管理も全く他のプラントと違う」と指摘した。
「発電を停止しても国の責任がなくなるわけではない」とくぎを刺した上で、安全対策や立地地域支援の新しい仕組みの例として、法的な担保や（立地自治体と事業者が結ぶ）廃炉の協定を挙げた。 （西尾述志）
安倍政権で家計も営業も大変！・・・主婦のみなさん、自営業者のみなさんの実感でしょう。
大増税、社会保障改悪しながら新幹線なんていりませんね。
亡国の政治への危機感。国民、県民の「感覚」の方が、安倍政権、西川県政の判断よりはるかに優っています。
がんばりましょう！
★
原発廃止後の地域財政支援をきちんと考えることは当然必要だが、それが記事にあるように「経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考え」だとしたら看過できない。
あらたな「原発マネー」と再稼働のバーターを福井県民はのぞまない！
以下、報道・・・・・
■県民福井・・・・廃炉後の財政支援検討 原子力小委立地自治体に
経済産業省は二十七日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、老朽化した原発などの廃炉を見据えた立地自治体への財政支援策の検討を本格化させた。立地自治体の財政を支える電源三法交付金は廃炉で打ち切りとなるため、現行制度を見直し、廃炉後も受け取れる仕組みの導入も視野に入れる。
東京電力福島第一原発事故後の安全規制の強化で、原発の運転期間は原則四十年となり、電力会社が再稼働を断念するケースが増える見通し。経産省は廃炉後の産業振興や雇用対策に不安を抱える地元を財政面で支援することで、廃炉を円滑に進め、比較的新しい原発の再稼働への理解を得たい考えだ。
規制強化で電力会社の想定より早く廃炉が迫られる場合、会計上大きな損失となるため、負担を軽減する方向で会計制度の見直しを急ぐ。
小渕優子前経産相は、来年七月までに延長申請が必要な関西電力美浜１、２号機（美浜町）など老朽原発七基に関し、電力業界に廃炉か延長かを早期に判断するよう要請していた。
定義「更地化まで」
西川知事 新しい仕組みを
西川一誠知事は二十七日、経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に委員として出席。廃炉の完了を「更地化するまで」と定義した上で、長期の安全対策や立地地域支援のための「新しい仕組みがぜひとも必要」と主張した。
西川知事は「廃炉の意思決定をしたら、急に物事が大転換する考え方はすべきではない。運転と廃炉は一体であり、廃炉も一種の運転中だ」と持論を展開。「廃炉は何十年もかかる。地域産業に大きな問題を与え、安全管理も全く他のプラントと違う」と指摘した。
「発電を停止しても国の責任がなくなるわけではない」とくぎを刺した上で、安全対策や立地地域支援の新しい仕組みの例として、法的な担保や（立地自治体と事業者が結ぶ）廃炉の協定を挙げた。 （西尾述志）
