昨日は新婦人の会との懇談会、原発裁判、街頭宣伝、今日の政府要望交渉準備などなどでした。街頭宣伝では、あいにくの嵐でしたが、けっこう通行人からの反応もよく、「がんばれ」などの激励もありました。アベノミクスなどと持ち上げていても、福井の住民にはなんの実感も実際の効果もでていない、そのなかでひたひたと消費税増税や年金引下げの足音がせまってきている、という感じではないでしょうか。
女性団体との懇談では、新婦人の会では役員のみなさんに、私から県の予算案の内容と問題点、２月県議会の議論などを紹介し、懇談しました。とくにこの間みなさんが取り組んでこられた原発の問題で「福井の原発では福島のような事故はおこらない、なんてどうして言えるのか」「なぜ避難を５キロ圏内に限った住民しか対象にしないのか」など県の対応に怒りが噴出しました。
このほか、「県も中学卒業まで医療費助成をきちんとやってほしい」「防災対策を充実してほしい」など様々な声が寄せられました。女性の元気をいただき、ガンバリマス。
その後、あわてて福井地裁へ。傍聴の抽選はすでに終わり、原告団の方から傍聴券をいただき傍聴席へ入ることができました。原告団や支援者のみなさんでいっぱいです。
長年、原発反対の運動をつづけてこられた中嶌哲演・明通寺住職が気迫をこめて原発の危険を訴えました。また、弁護士が使用済み核燃料の問題点について詳細に論じました。
裁判長からは、被告に対しても事実の認否をきちんとするべき、と注文が。原告側にも、事故想定について具体的に述べるように求められました。
■ＮＨＫ・・・大飯差し止め訴訟 関電が反論
全国で唯一運転している大飯原発の３・４号機について、福井市の住民などが停止を求めている裁判で２４日、関西電力は「大飯原発の運転は関西の社会全般を支える電力の安定供給のために必要不可欠だ」などと反論しました。
この裁判で、福井市を中心に、全国の１８９人の市民グループは、大飯原発の３・４号機について、「福島第１原発の事故によってこれまでの安全対策に重大な欠陥があることが明らかになった」などとして関西電力に停止するよう求めています。
これに対し関西電力は、２４日の裁判で「大飯原発の運転は関西の市民生活や経済活動など社会全般を支える電力の安定供給のために必要不可欠だ」としました。
そして「原告側は福島第１原発の事故や仮定の話に基づき大飯原発も危険だと抽象的に主張しているに過ぎない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。
一方、原告側は「原発を運転すると使用済み核燃料が生じるがその最終的な処分方法は確立されていない。運転を続けることで後世に対する負の遺産をこれ以上増やすことは認められない」などと改めて運転を停止するよう主張しました。
★
しかしながら、超老朽化原発をひきつづき活断層近傍で動かす計画を関電は明言した。
新規制基準なるものが危険な原発の歯止めにならないことも浮き彫りになったわけだ。
■時事・・老朽原発も廃炉せず＝森関電会長
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は２４日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。
老朽化した関電美浜原発（福井県美浜町）などを新規制基準に適合させるには、多額の追加費用が必要になるとみられている。しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。（2013/04/24-17:35）
★
ようやく福井県も動き出したか・・・・・。
だが、原子力防災計画をきちんとするには、「福井の原発では福島のような事故は起こらない」という新たな安全神話から脱却しなければなりません。
■福井・・・原発事故備え県外に避難先確保へ 福井、３０キロ圏外の関西などに
原子力防災計画の改定に取り組む福井県が、県内の原発で重大事故が起きた場合に備え、原発から３０キロ圏に含まれない関西などの他県に避難先を確保する方向で調整していることが２３日、関係県などへの取材で分かった。被害が広範囲に拡大した東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、実効的な県外避難の計画策定を目指している。
福島の事故を受け、国は防災対策の重点地域を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として、原発３０キロ圏を目安とする方針を決定。県はＵＰＺの範囲をまだ決めておらず、原発の立地、隣接７市町の避難先を県内の自治体に定める暫定的な避難計画をまとめている。
一方で、原発が集中立地する嶺南地域は東西に細長く、県外避難の方が現実的との意見は根強い。このため県は昨年末、滋賀、京都、岐阜の３府県と協議会を立ち上げ、広域避難の議論を開始。西川知事は今年２月、県外での具体的な避難先について関係県と調整を独自に始める考えを示していた。
放射性物質が広範囲に拡散する重大事故を想定するため、関西、中部、北陸など福井県に近く、原発３０キロ圏に入らない自治体に避難先を確保したい考えで、既に複数の県に対し受け入れを要請している。
隣接する京都府、滋賀県の一部は３０キロ圏に入り、事故時にはそれぞれの住民避難で手いっぱいになることを考慮し、避難先としては想定しない方針とみられる。ただ、両府県の中南部は３０キロ以遠のため、調整次第では避難先になることもあり得る。
要請を受けたある県の防災担当者は「受け入れには市町との調整が必要で具体的な話はこれから。どれくらいの人数が、どの程度の期間の避難を想定するかなどの話を福井県側と詰めていくことになる」と話している。・・・・
女性団体との懇談では、新婦人の会では役員のみなさんに、私から県の予算案の内容と問題点、２月県議会の議論などを紹介し、懇談しました。とくにこの間みなさんが取り組んでこられた原発の問題で「福井の原発では福島のような事故はおこらない、なんてどうして言えるのか」「なぜ避難を５キロ圏内に限った住民しか対象にしないのか」など県の対応に怒りが噴出しました。
このほか、「県も中学卒業まで医療費助成をきちんとやってほしい」「防災対策を充実してほしい」など様々な声が寄せられました。女性の元気をいただき、ガンバリマス。
その後、あわてて福井地裁へ。傍聴の抽選はすでに終わり、原告団の方から傍聴券をいただき傍聴席へ入ることができました。原告団や支援者のみなさんでいっぱいです。
長年、原発反対の運動をつづけてこられた中嶌哲演・明通寺住職が気迫をこめて原発の危険を訴えました。また、弁護士が使用済み核燃料の問題点について詳細に論じました。
裁判長からは、被告に対しても事実の認否をきちんとするべき、と注文が。原告側にも、事故想定について具体的に述べるように求められました。
■ＮＨＫ・・・大飯差し止め訴訟 関電が反論
全国で唯一運転している大飯原発の３・４号機について、福井市の住民などが停止を求めている裁判で２４日、関西電力は「大飯原発の運転は関西の社会全般を支える電力の安定供給のために必要不可欠だ」などと反論しました。
この裁判で、福井市を中心に、全国の１８９人の市民グループは、大飯原発の３・４号機について、「福島第１原発の事故によってこれまでの安全対策に重大な欠陥があることが明らかになった」などとして関西電力に停止するよう求めています。
これに対し関西電力は、２４日の裁判で「大飯原発の運転は関西の市民生活や経済活動など社会全般を支える電力の安定供給のために必要不可欠だ」としました。
そして「原告側は福島第１原発の事故や仮定の話に基づき大飯原発も危険だと抽象的に主張しているに過ぎない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。
一方、原告側は「原発を運転すると使用済み核燃料が生じるがその最終的な処分方法は確立されていない。運転を続けることで後世に対する負の遺産をこれ以上増やすことは認められない」などと改めて運転を停止するよう主張しました。
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しかしながら、超老朽化原発をひきつづき活断層近傍で動かす計画を関電は明言した。
新規制基準なるものが危険な原発の歯止めにならないことも浮き彫りになったわけだ。
■時事・・老朽原発も廃炉せず＝森関電会長
関西経済連合会の森詳介会長（関西電力会長）は２４日の定例記者会見で、原発再稼働の是非を判断する新規制基準が７月に施行後、老朽化した関電の原発を廃炉にせず、再稼働を目指す考えを明らかにした。
老朽化した関電美浜原発（福井県美浜町）などを新規制基準に適合させるには、多額の追加費用が必要になるとみられている。しかし、森会長は「古いものも含めて当然（適合するように）すべきだ。廃炉という選択肢は考えていない」と述べた。（2013/04/24-17:35）
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ようやく福井県も動き出したか・・・・・。
だが、原子力防災計画をきちんとするには、「福井の原発では福島のような事故は起こらない」という新たな安全神話から脱却しなければなりません。
■福井・・・原発事故備え県外に避難先確保へ 福井、３０キロ圏外の関西などに
原子力防災計画の改定に取り組む福井県が、県内の原発で重大事故が起きた場合に備え、原発から３０キロ圏に含まれない関西などの他県に避難先を確保する方向で調整していることが２３日、関係県などへの取材で分かった。被害が広範囲に拡大した東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、実効的な県外避難の計画策定を目指している。
福島の事故を受け、国は防災対策の重点地域を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）として、原発３０キロ圏を目安とする方針を決定。県はＵＰＺの範囲をまだ決めておらず、原発の立地、隣接７市町の避難先を県内の自治体に定める暫定的な避難計画をまとめている。
一方で、原発が集中立地する嶺南地域は東西に細長く、県外避難の方が現実的との意見は根強い。このため県は昨年末、滋賀、京都、岐阜の３府県と協議会を立ち上げ、広域避難の議論を開始。西川知事は今年２月、県外での具体的な避難先について関係県と調整を独自に始める考えを示していた。
放射性物質が広範囲に拡散する重大事故を想定するため、関西、中部、北陸など福井県に近く、原発３０キロ圏に入らない自治体に避難先を確保したい考えで、既に複数の県に対し受け入れを要請している。
隣接する京都府、滋賀県の一部は３０キロ圏に入り、事故時にはそれぞれの住民避難で手いっぱいになることを考慮し、避難先としては想定しない方針とみられる。ただ、両府県の中南部は３０キロ以遠のため、調整次第では避難先になることもあり得る。
要請を受けたある県の防災担当者は「受け入れには市町との調整が必要で具体的な話はこれから。どれくらいの人数が、どの程度の期間の避難を想定するかなどの話を福井県側と詰めていくことになる」と話している。・・・・
