昨日は、日本共産党福井県委員会として井上さとし参議院議員とともに政府要望交渉をおこないました。
私のほか、山田かずお参院予定候補、西村福井市議、松本・畑野坂井市議、栄大野市議、山本敦賀市議、宮崎小浜市議、北原若狭町議が参加。そして丸岡の雇用促進住宅の役員さんたちも参加されました。
雇用促進住宅は平成３３年度廃止へむけて、自治体買取などの交渉がおこなわれています。しかし、坂井市、敦賀市などでも交渉はすすんでおらず、不安のなかで退去する住民が相次ぎ、自治会の維持や作業も困難な状況がうまれています。
わたしちちは、厚生労働省や機構にたいして、責任ある交渉をおこなっていくことや、その間は新しい入居者募集もおこない施設や自治会の維持をはかること、必要な改修工事をおこなうことなどをつよく求めました。
坂井市から参加された自治会のみなさんは厚生労働省の担当者に要望書を手わたし、実情を切々と訴えられました。
ひきつづき、原発問題やTPP問題でのやりとりを原子力規制庁や農林水産省などとおこないました。
原発の新基準案について、「世界最高水準の基準にする。再稼動できない原発がでてくるが関係ない」などと説明しましたが、稼働中の大飯原発３，４号機については「時間もないので」と言いつつ事実上の特別扱い。苛酷事故時の指揮所についても「地震津波に耐えられる指揮所があればOK」などと無責任な回答でした。
再稼動と防災計画については、「法的に再稼動の要件ではない。自治体が判断を下していく責任がある。防災計画をつくる自治体の責任で再稼動との関係については判断するであろう」と責任を地方に転嫁。ひどい話です。
SPEEDIについては、「そんなに立派なシステムか、頼りすぎるとよくない」などとして、「今後は予測システムに過度に依存せず、モニタリングでやる」と答えました。県庁のシステムについては「２５キロから１００キロ、３００キロ、８００キロ」と予測できるものにした、と答えました。
オフサイトセンターの役割についても、役割を分けるとして、オンサイトでは「電力本店に規制委員会の委員、審議官がはいり監視する」、オフサイトでは「住民を守る」ことに取り組む。「オフサイトセンターでも、きちんとプラント情報が把握できるようにしていく」と答えました。内容をしっかり確認していくことが必要です。
TPP問題では、「日米の発表文の違いは、それぞれの国のアピール。今後、国益を守り抜く交渉をやっていく」「聖域についての定義はない」「どういうものを守ることになるのか、は交渉ごとだ」・・・・などとこれまた国民の不安にはまったく答えない答弁。これで「守る、守る」と言われても空文句です。
影響が予想される坂井平野のパイプラインについては、「計画の８割程度すすんだ。あと数年で完成。営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」と回答。現在の農業生産でようやく公共事業として成立している事業が、コメが９割も打撃をうけたらどうなるのでしょう！
林業公社問題では、「任意の繰上げ償還は公庫が受け入れない。利率引き下げは当事者の話し合いでやってほしい。３セク債を活用して繰上げ償還をやってほしい」、「福井県の担当者にも繰り返し説明している」と答えました。
政治的なイニシアチブ発揮が求められます。
いろんな課題で福井県民に重大な影響がおよぶことが浮き彫りになったやりとりでした。
国民本位の政治への転換がつよく求められます。
以下、要望の概要です。
■雇用促進住宅について 厚生労働省
日頃は、雇用促進住宅において、お世話になっております。
２００８年に政府における雇用促進住宅の追い出しが行われてから ５年になります。
その間、政権交代や東日本大震災など国の状況に変動があり、住宅存続も１年づつ伸びていき、現在では２６年３月３１日になっております。
坂井市議会の議員の一般質問で、市は前向きに買い取りの方向を出しましたが、その後の国の動きが不透明ということでした。
そんな中、一人、二人と住宅から出ていくようになり、入居者は大きく減少し、自治会の活動もままならない状態です。
私たち住民は不安に駆られながらの日々の中、市長と議会に対し、雇用促進に住み続けられることと住宅の買い取りの陳情書を提出し、趣旨採択でした。
国の政権も次々とかわりましたが、雇用促進住宅の閣議決定は撤回されず、入居期限が１年づつ延びていくという住民の気持ちを考えない国のあり方でした。
また、雇用促進住宅における駐車場は、当時はなく、初代の自治会長と周辺の田んぼの持ち主が話し合いをし、田んぼの一角を駐車場に提供してくれることになりました。
約１０年前に耐震改修してから、やっと 住宅の中の部分に駐車場ができました。
それまで、１台月２６００円の駐車料金代であり、５～６年前に２００円のアップをしました。
しかし、耐震改修してまもなくの廃止の方向になり、住居者はでていき、駐車場もほとんど利用されなくなりました。
住居者の不安と駐車場として田んぼを提供した方の不満は募るばかりです。
これらのことから、下記について 国へ要求します。
要望事項
・地方の自治体へ買い取りの条件について、詳しく通知を出してください。
・自治体が買い取りをしない場合は、住居者を一棟に集め、一棟は残してください。
・駐車場として提供してくれた田んぼを元の形にもどしてください。
■原発
規制庁関係
① 新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「水位計、溶融炉心対策などの要求には技術的、経済的に不可能な点がある」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」など多々指摘されている。再稼働準備のための基準作りはすべきではない。
また、まず大飯３，４号機の運転は停止して、決定される基準に照らして審査すべきではないか。
②原子力災害対策指針では、自治体に「住民の視点に立った防災計画」の策定を求めている。自治体が『この指針では住民の視点に立った防災計画をつくれない』となったら、原発再稼働はおこなわないことを明確にすべきではないか。
また、福井県は５キロ圏の住民の避難計画でことをすすめようとしているが、福島原発事故の実態に照らせば、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきではないか。そして、このような避難計画に実効性がない地域については、原発の再稼働などは認めるべきではない、ことを明確にすべきではないか。
③緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の住民避難への活用について、各自治体の災害情報システムに組み入れるなどをおこなうべきではないか。そして、メールなどでＳＰＥＥＤＩ情報を住民にも配信できるようなシステムを国が責任をもってつくるべきではないか。
④オフサイトセンターについて放射線防護対策や電源確保などが予算措置されておこなわれるが、オフサイトにインサイトの詳細なデータが伝わらないと、効果的な事故の進展予測と住民への行動の周知ができない。従前にもましてインサイトの情報・サイトデータが伝わる仕組みになるのか、明らかにされたい。また、福島原発事故時のように、全電源喪失でそういう情報が伝わらない事態となった場合のオフサイトセンターの役割はどういう内容になるのか。
⑤大飯原発。熊川、ＦＯ－Ｂ，ＦＯ－Ａの活断層３連動想定で、関西電力は「地震の時は2.2秒を守らなくてよい」などと主張しているが、原子炉を止めるための制御棒が2.2秒以内に挿入できないと安全が確保できないのではないか。
また、Ｆ－６についても「活断層か、ずれか」と有識者会議でも議論されているが、事実としてその地盤が動いたという点に照らせば、そのような地震あるいは「ずれ」がおこるところに安全上重要な施設があるのは問題ではないか。
■ＴＰＰほか 農水省、経済産業省
① 農産物などを「聖域」とし「例外扱い」を認めさせると政府は主張してきた。今回の合意には、２月の日米首脳会談での双方の「センシティビティ」（重要品目）合意についての確認があるだけで、具体的に踏み込んだ内容は一切ない。
アメリカ側の発表文では日本の農産物さえ明記されておらず、逆に日本に「例外なき関税撤廃」を求めていることを強調している。ニュージーランドなどアメリカ以外の参加国も「例外なき」を要求しており、交渉しだいで「聖域」が守られるかのようにいうのはなんら担保がないのではないか。このようなＴＰＰ交渉から撤退を求める。
②農水省は１１００億円以上を投じて坂井平野で農業パイプライン事業を展開しており、４年後には完成見込みと聞く。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の意味はどうなるのか、まったくの税金の無駄遣いに終わりかねないのではないか。
③いま中国での鳥インフルエンザが問題となっている。ＷＴＯでの検疫の簡略化につづいてＴＰＰでは通関の２４時間体制ということになれば、さらに簡略化がすすむ懸念があるのではないか。国民の心配にどう応えるのか。
④ 林業公社等の森林整備法人は、国策としておこなってきた拡大造林施策の担い手として、これまで山村奥地の条件不利地域において造林を積極的にすすめてきた。福井県でも県内人工林の約１３％を占める分収林を管理している。しかし、木材輸入自由化などにより、５００億を超す債務となっている。
経過をふまえ、「日本政策金融公庫債務１１４億円については繰り上げ償還、利率引き下げを認めること。」また、「分収造林事業の廃止・県営化などについて土地所有者約４２００人にたいする同意作業などについての補助をおこなうこと」。
私のほか、山田かずお参院予定候補、西村福井市議、松本・畑野坂井市議、栄大野市議、山本敦賀市議、宮崎小浜市議、北原若狭町議が参加。そして丸岡の雇用促進住宅の役員さんたちも参加されました。
雇用促進住宅は平成３３年度廃止へむけて、自治体買取などの交渉がおこなわれています。しかし、坂井市、敦賀市などでも交渉はすすんでおらず、不安のなかで退去する住民が相次ぎ、自治会の維持や作業も困難な状況がうまれています。
わたしちちは、厚生労働省や機構にたいして、責任ある交渉をおこなっていくことや、その間は新しい入居者募集もおこない施設や自治会の維持をはかること、必要な改修工事をおこなうことなどをつよく求めました。
坂井市から参加された自治会のみなさんは厚生労働省の担当者に要望書を手わたし、実情を切々と訴えられました。
ひきつづき、原発問題やTPP問題でのやりとりを原子力規制庁や農林水産省などとおこないました。
原発の新基準案について、「世界最高水準の基準にする。再稼動できない原発がでてくるが関係ない」などと説明しましたが、稼働中の大飯原発３，４号機については「時間もないので」と言いつつ事実上の特別扱い。苛酷事故時の指揮所についても「地震津波に耐えられる指揮所があればOK」などと無責任な回答でした。
再稼動と防災計画については、「法的に再稼動の要件ではない。自治体が判断を下していく責任がある。防災計画をつくる自治体の責任で再稼動との関係については判断するであろう」と責任を地方に転嫁。ひどい話です。
SPEEDIについては、「そんなに立派なシステムか、頼りすぎるとよくない」などとして、「今後は予測システムに過度に依存せず、モニタリングでやる」と答えました。県庁のシステムについては「２５キロから１００キロ、３００キロ、８００キロ」と予測できるものにした、と答えました。
オフサイトセンターの役割についても、役割を分けるとして、オンサイトでは「電力本店に規制委員会の委員、審議官がはいり監視する」、オフサイトでは「住民を守る」ことに取り組む。「オフサイトセンターでも、きちんとプラント情報が把握できるようにしていく」と答えました。内容をしっかり確認していくことが必要です。
TPP問題では、「日米の発表文の違いは、それぞれの国のアピール。今後、国益を守り抜く交渉をやっていく」「聖域についての定義はない」「どういうものを守ることになるのか、は交渉ごとだ」・・・・などとこれまた国民の不安にはまったく答えない答弁。これで「守る、守る」と言われても空文句です。
影響が予想される坂井平野のパイプラインについては、「計画の８割程度すすんだ。あと数年で完成。営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」と回答。現在の農業生産でようやく公共事業として成立している事業が、コメが９割も打撃をうけたらどうなるのでしょう！
林業公社問題では、「任意の繰上げ償還は公庫が受け入れない。利率引き下げは当事者の話し合いでやってほしい。３セク債を活用して繰上げ償還をやってほしい」、「福井県の担当者にも繰り返し説明している」と答えました。
政治的なイニシアチブ発揮が求められます。
いろんな課題で福井県民に重大な影響がおよぶことが浮き彫りになったやりとりでした。
国民本位の政治への転換がつよく求められます。
以下、要望の概要です。
■雇用促進住宅について 厚生労働省
日頃は、雇用促進住宅において、お世話になっております。
２００８年に政府における雇用促進住宅の追い出しが行われてから ５年になります。
その間、政権交代や東日本大震災など国の状況に変動があり、住宅存続も１年づつ伸びていき、現在では２６年３月３１日になっております。
坂井市議会の議員の一般質問で、市は前向きに買い取りの方向を出しましたが、その後の国の動きが不透明ということでした。
そんな中、一人、二人と住宅から出ていくようになり、入居者は大きく減少し、自治会の活動もままならない状態です。
私たち住民は不安に駆られながらの日々の中、市長と議会に対し、雇用促進に住み続けられることと住宅の買い取りの陳情書を提出し、趣旨採択でした。
国の政権も次々とかわりましたが、雇用促進住宅の閣議決定は撤回されず、入居期限が１年づつ延びていくという住民の気持ちを考えない国のあり方でした。
また、雇用促進住宅における駐車場は、当時はなく、初代の自治会長と周辺の田んぼの持ち主が話し合いをし、田んぼの一角を駐車場に提供してくれることになりました。
約１０年前に耐震改修してから、やっと 住宅の中の部分に駐車場ができました。
それまで、１台月２６００円の駐車料金代であり、５～６年前に２００円のアップをしました。
しかし、耐震改修してまもなくの廃止の方向になり、住居者はでていき、駐車場もほとんど利用されなくなりました。
住居者の不安と駐車場として田んぼを提供した方の不満は募るばかりです。
これらのことから、下記について 国へ要求します。
要望事項
・地方の自治体へ買い取りの条件について、詳しく通知を出してください。
・自治体が買い取りをしない場合は、住居者を一棟に集め、一棟は残してください。
・駐車場として提供してくれた田んぼを元の形にもどしてください。
■原発
規制庁関係
① 新規制基準の問題点として、「シビアアクシデントを起こす軽水炉の本質を評価していない」「水位計、溶融炉心対策などの要求には技術的、経済的に不可能な点がある」「放射能を住民にあびせるフィルターベントの問題」「多重性などは巨大地震の際に有効に機能するか」など多々指摘されている。再稼働準備のための基準作りはすべきではない。
また、まず大飯３，４号機の運転は停止して、決定される基準に照らして審査すべきではないか。
②原子力災害対策指針では、自治体に「住民の視点に立った防災計画」の策定を求めている。自治体が『この指針では住民の視点に立った防災計画をつくれない』となったら、原発再稼働はおこなわないことを明確にすべきではないか。
また、福井県は５キロ圏の住民の避難計画でことをすすめようとしているが、福島原発事故の実態に照らせば、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきではないか。そして、このような避難計画に実効性がない地域については、原発の再稼働などは認めるべきではない、ことを明確にすべきではないか。
③緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の住民避難への活用について、各自治体の災害情報システムに組み入れるなどをおこなうべきではないか。そして、メールなどでＳＰＥＥＤＩ情報を住民にも配信できるようなシステムを国が責任をもってつくるべきではないか。
④オフサイトセンターについて放射線防護対策や電源確保などが予算措置されておこなわれるが、オフサイトにインサイトの詳細なデータが伝わらないと、効果的な事故の進展予測と住民への行動の周知ができない。従前にもましてインサイトの情報・サイトデータが伝わる仕組みになるのか、明らかにされたい。また、福島原発事故時のように、全電源喪失でそういう情報が伝わらない事態となった場合のオフサイトセンターの役割はどういう内容になるのか。
⑤大飯原発。熊川、ＦＯ－Ｂ，ＦＯ－Ａの活断層３連動想定で、関西電力は「地震の時は2.2秒を守らなくてよい」などと主張しているが、原子炉を止めるための制御棒が2.2秒以内に挿入できないと安全が確保できないのではないか。
また、Ｆ－６についても「活断層か、ずれか」と有識者会議でも議論されているが、事実としてその地盤が動いたという点に照らせば、そのような地震あるいは「ずれ」がおこるところに安全上重要な施設があるのは問題ではないか。
■ＴＰＰほか 農水省、経済産業省
① 農産物などを「聖域」とし「例外扱い」を認めさせると政府は主張してきた。今回の合意には、２月の日米首脳会談での双方の「センシティビティ」（重要品目）合意についての確認があるだけで、具体的に踏み込んだ内容は一切ない。
アメリカ側の発表文では日本の農産物さえ明記されておらず、逆に日本に「例外なき関税撤廃」を求めていることを強調している。ニュージーランドなどアメリカ以外の参加国も「例外なき」を要求しており、交渉しだいで「聖域」が守られるかのようにいうのはなんら担保がないのではないか。このようなＴＰＰ交渉から撤退を求める。
②農水省は１１００億円以上を投じて坂井平野で農業パイプライン事業を展開しており、４年後には完成見込みと聞く。しかし、福井県ＪＡなどが試算をだしているようにＴＰＰでコメが９割アウト、となればこの巨大公共事業の意味はどうなるのか、まったくの税金の無駄遣いに終わりかねないのではないか。
③いま中国での鳥インフルエンザが問題となっている。ＷＴＯでの検疫の簡略化につづいてＴＰＰでは通関の２４時間体制ということになれば、さらに簡略化がすすむ懸念があるのではないか。国民の心配にどう応えるのか。
④ 林業公社等の森林整備法人は、国策としておこなってきた拡大造林施策の担い手として、これまで山村奥地の条件不利地域において造林を積極的にすすめてきた。福井県でも県内人工林の約１３％を占める分収林を管理している。しかし、木材輸入自由化などにより、５００億を超す債務となっている。
経過をふまえ、「日本政策金融公庫債務１１４億円については繰り上げ償還、利率引き下げを認めること。」また、「分収造林事業の廃止・県営化などについて土地所有者約４２００人にたいする同意作業などについての補助をおこなうこと」。
