昨日は県議会一般質問でした。
大雨災害対策、コロナ対策、杉本知事の統一協会・国葬についての姿勢、高齢者層も福井県から流出している課題などについて取り上げました。
杉本知事は統一協会について、「旧統一教会が行ってきたことを踏まえれば、当該団体とは一線を画し、今後関係を持つことはありません」と答えました。また、野路安全環境部長はこの10年間で契約額がわかる116件の開運商法被害の平均契約額が90万円、と答えました。さらに家庭連合・旧統一協会関係者が県消費生活センターに相談者情報を得ようと接触してきたことも明らかになりました。センター側は拒否しました。
また、知事は安倍元総理の国葬参列を改めて明言し、国葬に合わせて弔意を表す半旗を県庁に掲げるとした一方、県職員や県庁を訪れた人たちに対して黙祷などを求めることはしない、と述べました。
私は、「安倍国葬への国民世論の反対の高まりは、統一協会との深い関係があったことがある」と述べ知事の見解を求めましたが、「関係者でご説明いただきたい」と答えるにとどまりました。
福井新聞、県民福井、朝日新聞、讀賣新聞など各紙でも報道されました。
■NHK・・・杉本知事 安倍元首相の国葬参列の意向 県庁に半旗も 09月13日 17時01分
９月２７日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」について杉本知事は、参列したいという考えを示すとともに、弔意を示す半旗を県庁に掲げる意向を示しました。
１３日行われた県議会の一般質問で、杉本知事は「憲政史上最長の在任期間であることや、本県の関係でも北陸新幹線の小浜・京都ルートの決定や拉致問題への対応などご尽力をいただいた」と述べ、参列したいという考えを示しました。
そして国葬に合わせて弔意を表す半旗を県庁に掲げるとした一方、県職員や県庁を訪れた人たちに対して黙祷などを求めることはしないと述べました。
また旧統一教会と県の関係について関連団体が主催することし７月のイベントに県が後援を出していたことを明らかにし、「イベント内容が宗教活動ではなく、観光振興に寄与して公益性が認められたため後援した」と説明しました。
イベントはその後中止になったということです。
杉本知事は「宗教の自由は尊重されるべきだが、旧統一教会が行ってきたことを踏まえれば、当該団体とは一線を画し、今後関係を持つことはありません」と強調しました。
このほか県は旧統一教会のいわゆる霊感商法に関連する質問で、先月末に教会の関係者が県消費生活センターを訪れ、教会に関連してどのような相談が寄せられているか問い合わせてきたことを明らかにしました。
センターは「個々の相談内容については回答していない」と応じたということです。
■会議録速報版
大雨対応について
佐藤議員／日本共産党の佐藤正雄です。
今回の大雨災害について、改めて被災された皆さんにお見舞いをお申し上げ、復旧に尽くされてこられた自治体職員、関係機関、ボランティアの皆さんに感謝を申し上げます。
私自身も８月７日に現地調査と要望の聞き取りを行ないましたし、県議会としても９月１日に視察を行いました。
今どこでも問題となっている空き家、これが今回のような災害で被災した場合に、支援のスキームから外れる問題も明らかになりました。
例えば被災集落の出身で、現在は県内のほかの市に住み、元の実家のある今回の被災地集落との関係でも区費に準ずるものを払い、集落の共同作業などにも参加しているというケースでも、住んでいる実態がなければ支援金の対象にはならないとの回答が健康福祉部からありました。
しかし、空き家問題はどの地域でも深刻ですが、このケースのように実際の集落維持のために区費に準ずるものを納め、集落の共同作業に参加しているような場合は、ほかの居住実態がない家同様に切り捨ててしまっていいのでしょうか。
ほかの自治体、あるいは同じ自治体でほかの地区に住みながらも、元の集落との関係を維持し、過疎集落の維持を支えているような場合には支援金の対象とするなど、現状に合った対応を地元自治体・被災集落との合意も得ながら進めていくべきと考えますが、見解をお尋ねいたしす。
大雨災害では、九頭竜川鳴鹿土地改良区の農業パイプラインも３台の除塵機のうち２台が使用不可能、稼働している１台もフレーム修復のために強度が落ちているという深刻な被害となりました。
農家の方からの水が来ないという声をお聞きし、土地改良区でも実情をお聞きいたしました。
深刻な被害に、メッシュを切ってごみを含めて通水する選択肢まで検討されたとの緊迫した状況だったとのことでした。
除塵機は来年の作付時期を迎える来年３月中には修理完了の見込みとのことであります。おおよその費用見込みをお尋ねするとともに、農家への負担抜きで行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
今後、今回同様か今回以上の土砂流入などが起これば、同じことになりかねません。
そこで、今回の機器の破損は、そもそも機能、性能上の問題なのか、操作上の問題なのか、それを踏まえた今後の対策をどうするのかお尋ねいたします。
さて、さきの本会議でも述べましたように、新幹線開業以降は現在の北陸本線、ハピラインふくいに係る災害復旧の財政的な責任の主体は県と市町にかかってくることになります。
そこで、例えばこの10年間の北陸本線の大雪や大雨、土砂災害などの事例と復旧手法や体制、費用などについて、ＪＲ西日本からデータ提供を受け、今後のハピラインふくいの経営に生かすことも必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。あわせて、災害時の応援協定のような形をＪＲ西日本と締結すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。
コロナ対応について
次に、コロナ対応について質問いたします。
新型コロナに関しては、医療介護の現場の苦労が長く続いているわけで、この医療と介護の実情を県民に伝え、現場の危機感を共有できるようにすることも、県など行政機関の大事な役割の一つではないでしょうか。
第７波は、第６波と比べて感染者のピークは倍ですが、重症者は半分、死亡者数はかなり多くなっています。これは、重症者、ＩＣＵ入室、つまり感染症指定医療機関などへの入院としてカウントされる人が少ないためです。つまり、高齢者施設などで重症と認定されず、死亡している人が多いためです。
また、死亡数の実態も詳細は不明です。というのは、死亡診断書には死因を書くわけですが、直接死因を死亡原因１のところにＣＯＶＩＤ－１９と記載しない場合は死亡者に含まれません。末期がんなどの基礎疾患がＣＯＶＩＤ－１９であった人も、死因はがんと書く人が多いわ
けです。死亡原因２のところには、直接死因とはならないが、経過に影響を及ぼしたと考えられる病名を書くところがあり、通常はここに書くことになります。
ただ、私に説明した医師は次のように述べております。「これは有識者会議での報告を私が知っていたからです。つまり、ＷＨＯの提案に基づき記載することを決めていました。ＷＨＯアップデート第８報ＣＯＶＩＤ－１９有識者会議です。しかし、これに関しては厚生労働省からは何の通達もありません。病名に関する学会は日本診療録管理学会があるのですが、何も出しておりません。福井の介護施設における感染者のその後が不明です。多数発生している医療機関での感染者の予後も分からないままです。臭いものに蓋をするのか、メディアの自主規制なのかよく分かりませんが、国民に事実、真実が知らされていないように思われます。これらのことは、福井県ということではなく、日本全体のこととして問題意識を持っております」とのことでした。
そこで、コロナに関して幾つかお尋ねします。
１つは、県が福井市内の体育館に設置した臨時病床100床について設置依頼の稼働率をお尋ねするとともに、感染状況で、事実上、医師や看護師の手当がつきにくく運用できない状況が生まれたのであれば、県民に公表する病床数から除外するなどの措置が必要ではなかったかお尋ねをいたします。
また、さきに紹介した医師の話にあるように、死亡診断書の記入によってはコロナの死者数にカウントされないケースについて、県は県内の状況をどう認識しているのかお尋ねをいたします。
さて、関係資料もお配りしておりますが、県の調査でも、回答した244の医療機関のうち88の医療機関が後遺症の治療を行ったとし、改善まで３か月以上かかる方もおられます。県としての後遺症に関する情報提供をはじめ、支援体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。
最後に、福祉施設などでクラスターが発生し、職員の手が足りなくなってコロナ陽性の職員が陽性の入所者を介護するなどの業容介護と言うらしいですが、などの実態も全国的には報道されております。当然、様々な利用者サービスも制限され、経営にも影響します。配付資料のとおり、県内も福祉施設クラスターが続いています。人員の手当てや経営の影響と支援の現状と課題についてお尋ねいたします。
杉本知事に。統一協会、国葬問題。
次に、知事の政治姿勢について質問いたします。
私も、参議院選挙終盤の安倍元総理の銃撃事件には大変衝撃を受けました。あの日は、お昼ちょっと前のニュース速報で第一報が入りました。私は参議院選挙の候補者と交代して、お昼休みの街頭宣伝の弁士担当でした。演説で触れないわけにはいかないということで、「政治家の言論を暴力で奪うことは許されない、安倍元総理の御無事を祈ります」などと最初に述べて、福井市内で演説をして回ったことを思い出しす。
その日の夕方、御死亡が確認されるという痛ましいことになりました。
その後の警察の捜査などから、犯行の背景に、霊感商法や集団結婚などで全国的に被害者を出していた統一協会の活動による家庭の崩壊と、安倍元総理がその統一教会関連集会へ応援するメッセージを出すなど、深い関係にあったことによることなどが分かってまいりました。
これ以降、マスコミ報道などでも、国民の中に霊感商法、高額寄附や集団結婚式などで甚大な被害を出している反社会的集団に対して政治家が挨拶などの形で応援したり、逆に選挙で支援してもらったりしていることが次々と明らかになり、国民の怒りが広がっております。
政治家と統一教会等との関係の全容解明と関係の清算が国民世論からも強く求められていることは御存知のとおりです。
私も先日、大森県議会議長宛てに申入れを行いました。
ところで、知事はどういう経緯で初当選の年に統一教会関連集会に祝電を打ったのでしょうか。
総務部長時代に、関連団体メンバーによる生活学習館の所蔵図書への攻撃があり、撤去する判断を行い、その後、当時の東京大学の上野千鶴子さんですが、著者はじめ国民、県民からの批判を受けて是正するという顛末もありました。
知事は、統一教会のジェンダー平等や男女共同参画に対する批判などの主張や手法を総務部長時代に痛い思いをして知っていたはずではありませんか。生活学習館図書撤去事件、関連集会への祝電、そして、この間の政治と統一教会をめぐる経緯を踏まえ、知事の認識と今後関係は持たないのかどうか、お尋ねいたします。
また、福井県や福井県教育委員会として、今日まで統一教会や関連団体のイベントなどへの後援や財政支援はなかったのかどうか、併せてお尋ねいたします。
また、県の消費生活センターに対してこの10年間に寄せられた統一教会系を含む霊感商法、開運商法などの相談の件数、契約額、対応状況をお尋ねするとともに、同消費生活センターに対する統一教会及び関連団体などからの働きかけの有無と対応状況についてお尋ねをいたします。
ところで、安倍元総理の国葬には法的な根拠がないまま、十分の国会審議も経ずに巨額の税金が使われようといたしております。
なぜほかの総理経験者と安倍元総理で葬儀の形態を大きく分けるのでしょうか。法の下の平等に反します。
さらに岸田政権は、各省庁にも弔旗の掲揚と職員に弔意を強制する方向であり、思想信条の自由を踏みにじるものであります。
知事はなぜこのような法的にも憲法上も問題点を抱え、どのマスコミの調査でも国民多数が反対している国葬に賛成し、参列まで厳命されたのですか、お尋ねをいたします。
それとともに、県職員には弔意を強制すべきではないと考えますが、見解をお尋ねいたします。
若者だけでなく、高齢者も福井県から流出していく問題
最後に、資料もお配りいたしておりますが、人口問題に関して質問いたします。
福井県の人口問題について、出生を応援する子育て支援などとともに、人口流出を抑制し、福井に住み続けてもらえるかの両面がありますが、この10年間は県外への転出が転入を上回り続けてきています。
年齢別の県外転出転入の推移を見ると、15歳から30歳までの進学、就職の時期に転入よりも転出が大きくなります。
今回一つ問題提起したいのは、若い層だけではなくて、後期高齢者層も転入よりも県外転出が多い状態が続いていることです。
この数年は転出者が40％以上多くなっております。これは、単純に考えれば、県外の子供さん、お孫さんのところなどで余生を過ごそうとい
うことがあるでしょう。
そうすると、福井県は高齢者だけでは住みにくい県なのか、長い年月を福井県で生まれ育ってきた高齢者が人生の最後に福井県を離れていく状況が続いているというのは、県外にいる家族との生活ということを考えればそうなのかもしれませんが、福井県としても対処方法を考えなければならないのではないでしょうか。
なぜならば、県外に出ていった若者が福井に戻らないという状態がこの間長く続いているわけですから、同じ傾向が続くとすれば、年金シニア世代の県外流出が止まることはないからです。
若い層も高齢者層も流出人口の方が多いという問題へのアプローチが必要です。
県として高齢者の県外流出のケース分析を行ない、どういう施策を打てばそれを抑制することができるのか、検討が必要ではありませんか。
現状認識と今後の対応をお尋ねいたします。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、旧統一教会に対する私の認識と今後の対応、後援や財政支援の有無についてお答えを申し上げます。
私は信教の自由は尊重されるべきであるというふうに考えておりますし、また、信者の皆さんの活動も、法令等に反するものでなければ行っていただくということは当然、認められるべきだと考えているところでございます。
一方で、旧統一教会が行ってきたことを踏まえれば、当該団体とは一線を画し、今後、関係を持つことはございません。
また、イベントへの後援や財政支援につきましては、福井県や福井県教育委員会において文書が残っております平成30年度以降調査をいたしましたところ、今年度、関連団体が関わると思われるイベントの後援が１件ございました。
このイベントは、ピースロード2022イン福井という北陸新幹線の大阪延伸ルートの沿道などを自転車で走るというものでございまして、イベントの内容は宗教活動と認められるものではなく、本県の観光振興に寄与して公益性が認められるということから公演を承認したところですけれども、イベントが中止になりましたので失効しているところでございます。
続きまして、安倍元総理への国葬への賛意と参列の表明、県職員への弔意の強制についてお答えを申し上げます。
安倍元首相の国葬につきましては、憲政史上最長の在任期間であること、また、例えば東日本大震災における復興ですとか経済対策とか、こういった様々な業績があること、国の内外から弔意が多数寄せられているということ、さらには、本県の関係におきましても、北陸新幹線の小浜京都ルートの決定ですとか、また、拉致問題への対応など、多く御尽力をいただいていること、こうしたことから、国の公式行事として開催をされることに私は一定の理解と賛意を表したところであります。
また、他の公務の都合はございますけれども、こうしたことを見ながら、許されるならば参列したいと考えているところでございます。
一方で、様々な御意見が国民の中にあるということは認識をいたしておるところでございまして、こういうことから、政府におかれましては、国民に対して理解が得られるよう丁寧に説明を行っていただきたいと考えているところでございます。
国葬の当日につきましては、県といたしまして、県庁舎に弔旗、それから半旗を掲げることをいたしたいと考えております。
これは、これまでの歴代の総理の亡くなられたときの対応、または国の対応を見てそうしたいと考えているところでございます。
一方で、県職員ですとか来庁者に対して黙祷などの行動を求めることはしない考えでございます。
議長／地域戦略部長吉川君。
吉川地域戦略部長／私からは２点、お答えをいたします。
まず、ハピラインふくいの開業後における災害対応についてお答えをいたします。
人の移動を支えます鉄道は、安全・安定運行を確保するため、災害防止対策の徹底ですとか、被災時における迅速な復旧体制の構築が非常に重要となります。
今般の被災を受けまして、ＪＲに対しましては、再び鉄道施設が被災しないよう、ハピラインふくいへの資産譲渡の前に土砂流出対策ですとか排水対策等に万全を期すこと、そして、過去の災害発生、復旧に係るデータや被災時における作業ノウハウのハピラインへの引き継ぎ、さらには、ハピライン開業後の被災時における資材提供等の協力などの申入れなどを行ったところでございます。
また、ハピラインふくいにおきましては、被災時の対策本部設置や招集体制等を定めます鉄道事故及び災害復旧要領を整備いたします。
さらに、それに加えまして、ＪＲ及びＪＲいしかわ鉄道との協力協定ですとか、保守会社等との緊急工事、施工に係る協定の締結を予定しているところでございます。
今後、関係者間で調整を進めることとしておりまして、開業後における災害対応に万全を期してまいります。
続きまして、高齢者の県外流出対策についてお答えをいたします。
75歳以上の後期高齢者につきましては、御指摘のとおり転出者が転入者を上回る転出超過の状態にございまして、令和３年度は県全体で68人の転出超過の状態にございます。
議員御指摘のとおり、後期高齢者が県外にいる家族のもとへ転出していることが一因でありまして、その根本的な原因といいますと、やはり大学進学時や就職時など、若い世代の県外流出にあるというふうに認識をしているところでございます。
一方で、交通、買物、生きがい、医療、介護など、高齢者が暮らしやすいまちづくり、これも進めていくことも重要だと考えております。
今後につきましても、若い世代の県外流出の防止、そしてＵ・Ｉターン施策を強化しますとともに、高齢者の流出にも引き続き注視をしていきながら、全ての世代において生活しやすいまちづくりを進めていく考えでございます。
議長／安全環境部長野路君。
野路安全環境部長／私からは１点、県消費者生活センターに寄せられた霊感商法・開運商法などの相談の状況、旧統一教会からの問合せの状況についてお答えを申し上げます。
県消費生活センターにおいては、相談内容を分類する上で、開運商法という区分で集計を行っております。
平成24年度から令和３年度までの10年間に受けました開運商法の相談件数は151件であります。
そのうち契約金額が分かっているものが116件ございます。その平均額は約90万円となってございます。
相談を受けた際には、解決に向けましてクーリングオフなどの助言を行いますとともに、返金を求めるという場合には法律相談を紹介しているところでございます。
また、先月29日に世界平和統一家庭連合の関係者が県消費生活センターを訪れまして、当該団体に関する相談状況について問合せがございました。これに対しまして、消費生活センターといたしましては、従前から個々の相談内容については回答しない取扱いであるという旨を伝えたところでございます。
議長／健康福祉部長服部君。
服部健康福祉部長／私からは５点、お答えを申し上げます。
１点目は、大雨災害対応につきまして、ほかの地区に住み、元の集落との関係を維持している場合も緊急被災者支援金の対象とすることについての御質問についてお答えいたします。
緊急被災者支援金は、生活の拠点である住居が被災し、今まさに日々の寝泊まりなど日常生活に大きな影響が生じ、精神的な負担も重い方を救うことを目的として平成16年の福井豪雨のときに創設された制度でございます。
そのため、住居ではない空き家、あるいは店舗に被害を受けた方は対象としていないというところでございます。
被災直後の家屋清掃、それから日用品の購入など臨時の出費を緊急的に支援し、少しでも早く元の生活を取り戻していただくための一助となるものと考えております。
続きまして２点目に、コロナ対応につきまして、臨時病床の稼働状況及び病床数の公表について、公表する病床数から除外するなどの措置が必要ではなかったかという御質問についてお答えを申し上げます。
体育館を使用した臨時病床においては、これまで20歳代及び30歳代の軽症コロナ患者を累計で６人受け入れ、健康観察や症状に応じた治療を実施してまいりました。
第７波の入院患者は、病院での受入れが必要な高齢者が大多数であり、治療やケアに多くの看護師が必要なことに加え、医療従事者が感染や濃厚接触により勤務できない場合もあるため、臨時病床を稼働させるのではなく、高齢者の入院患者増加に対応できるよう新たに60床を確保し、病院の受入れ体制を拡充してきております。
お盆明け以降、さらに感染が拡大するおそれがあったことから、病院の受入れ状況を明らかにし、県民に感染対策の再徹底を促すために、臨時病床を除いた病床使用率の公表も行っているところでございます。
続きまして３点目に、コロナの死者数にカウントされないケースの状況について、どう認識しているかという御質問にお答えを申し上げます。
県では、医師がコロナ感染を要因とする死亡と判断し、報告があったものについては、コロナによる死亡としてカウントし、公表しております。
ＢＡ５株の感染拡大により、第７波における県内の死亡者数は、昨日時点で49人となっておりますが、コロナによる肺炎が重症化して亡くなるケースはなく、死亡者のうち９割を超える方は70歳以上の高齢者であり、多くは感染をきっかけに持病の悪化や発熱で体力を奪われ、衰弱して死に至られたというケースでございます。
このように、コロナ肺炎が直接の死因とならない場合も含め、医師の判断の下にコロナ死亡と報告されており、この結果を基に高齢者や重症化リスクのある方へのワクチン接種の促進やマスクの着用、人混みを避けるなどの感染予防策、高齢者施設への往診体制づくりなどの対策を進めているところでございます。
続いて４点目に、後遺症に関する情報提供や支援体制がどうなっているのかという御質問にお答えを申し上げます。
後遺症については対処療法が中心となり、地域の医療機関では倦怠感やせき、味覚障害などの症状に合わせた治療を行っていただいております。
県では、コロナに感染し、療養期間終了後も長引く症状がある場合は、症状に合わせて内科や耳鼻科など、かかりつけ医を受診するようにホームページや新聞広報などにより県民に周知をしております。
また、受診・相談センターや保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じているところでもございます。
受診相談センターに入った、直近の１週間で見ると、後遺症に関する相談は14件ございました。
全相談件数は920件でしたので、そのうちの14件でございます。
相談者に対しては、症状の確認や症状に合わせた診療科の紹介を行っております。今後ともコロナによる後遺症に不安を抱える方への相談に応じるなど、支援をしてまいります。
最後に、クラスターが発生した福祉施設における人員の手当や経営への影響と支援の現状と課題についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が発生した施設では、感染対策に係る費用の増加や、陽性者を施設内で介護する職員などの負担増などの影響が出ています。
このため、県では介護職員への危険手当などや感染拡大防止に要する、かかり増し経費を支援しており、今年度に入り、８月までに33の施設から約6700万円の申請がございました。
また、８月には、感染予防の観点から、全ての施設に対して抗原検査キット、約５万9000個を無料で配布しております。
県としては、感染症の長期化に備え、業務継続と感染防止に対する支援が課題と考えています。
今回の補正予算では、感染拡大の下でもサービス継続ができるよう、かかり増し経費の拡充をしたほか、クラスターの発生では初動対応が重要であることから、７月に続き、来月も施設の感染対策リーダーを集めた研修会を開催することとしておりまして、施設に対し継続的に支援を行ってまいります。
議長／農林水産部長児玉君。
児玉農林水産部長／私からは１点、九頭竜川鳴鹿土地改良区の農業パイプラインの地元負担と今後の対策についてお答えいたします。
今回、損傷いたしました除塵期、これは川の水からパイプラインに入る穴に、ごみを取る、こしとるような、そういった大型の機械になりますが、この復旧費用につきましては、管理主体である土地改良区が破損箇所を調査し、補修候補などについて検討した上で、現在まさに算定しているところであります。
その財源につきましては、国費65％、県費30％、合わせて95％の災害復旧事業、こちらによる対応を考えており、残り５％になりますが、こちらにつきまして地元負担が生じないよう地元の市町と調整している、こういった段階であります。
今回の被害の原因につきましては、奥越の山間部を中心に、時間雨量最大85ミリ、こういった集中的な降雨によりまして急激に九頭竜川の水位が上昇し、想定を超えるような大量の土砂やごみが一気に流入した、こういったことが原因であると考えております。
構造や操作上の問題ではないと考えております。
今後の対策といたしまして、近年の異常気象による今回以上の大雨を想定し、今回のような、再発の防止が重要と考えております。ゲートや双排水バルブ、こういった操作が必要になりますが、その操作手順マニュアルを策定していきたいと思っております。
また、土砂やごみの流入防止設備の整備、こちらも検討いたしまして、こういった対策によりまして、今後被害が発生しないよう、国や土地改良区と協議を交わしているところでございます。
議長／佐藤君。
佐藤議員／御答弁をいただきましたので、知事はじめ部長に再質問したいと思います。
知事の答弁の中で、統一教会、国葬の問題で答弁をいただいたのですが、昨日、今日のマスコミの世論調査を見ましても、ＮＨＫでいいますと、国葬、前回は賛成が36％が今回は32％、反対が前回は50％が今回が57％、昨日の夜のニュースでありました。
今日の朝日新聞を見ますと、前回は賛成が41％、今回が38％、反対が前回50％で、今回が56％、やっぱり反対が、どのマスコミの調査でも反対が多数ですが、とりわけ再度、直近で調査したＮＨＫや朝日新聞の調査でも反対がさらに増えつつあるという状況です。
これはいろいろ理由はあると思うんですが、先ほど言いましたように、安倍元総理に対する評価、これは杉本知事の評価と多くの国民の評価との食い違いということもあると思います。
そのことを今議論しても平行線ですので議論しようと思いませんが、問題は、少なくない国民が安倍元総理が旧統一教会と深く関わりがあったんじゃないかと。
彼の影響でかなり自民党の国会議員の中にも関係者が増えたんじゃないかと。安倍元総理がお亡くなりになりましたので、安倍元総理に対する関係の調査というのは行われないということで、真相は現状では分からないということになっているんですけれども、やっぱりこういう状況があるんですね。
そういう統一教会とかなり深い関わりのあった安倍元総理を国葬にする、それはちょっとひどいんじゃないかということで、二重の意味で反対の方が増えつつあるというように思うんです。
ですから、知事がおっしゃったのは、知事から見た安倍元総理の行政実績ということでおっしゃったんですけれども、一方、この統一教会との関係で国民の批判が強まっている、こういったところは知事としてどのように見ておられるのかという１点、確認をさせていただきます。
それから、健康福祉部長ですが、大雨の空き家については、福井豪雨のときの経過を述べられたわけですけれども、先ほど私が申し上げましたように、空き家は物凄く過疎地域でも増えているし、例えば福井市のような中心部でもどんどん増えているわけですね。それが全く放置されている空き家もあれば、先ほども言いましたように、丁寧に地元集落と関係を持って手入れもされて、地元の過疎地域というか、限界集落の維持のために一緒に力を尽くしておられるという方もいらっしゃるわけです。
ですから、そこは何らか、今これだけ空き家問題というのが深刻になっている状況の下で、さらに踏み込んだ、福井豪雨のときとはさらに踏み込んだ、20年近く前とは状況がさらに進んでいますので、踏み込んだそういう支援策と対策というのが必要ではないかというのを１点、お尋ねいたします。
それから、コロナの関係では、明日からですかね、県も全数把握をやめるというようなことも含めて、いろんな療養期間の短縮とか、いろいろ入ってくるんだと思うんですけれども、これも専門家からは本当に大丈夫かと。
要するに、例えば７日目でも約４分の１近い方はウイルスを出し続ける、９日目でも約１割近い方はウイルスを出し続けるということになってくると。
そうなると、これまではとにもかくにも、一応コロナを終えましたと、治療期間を終えましたという方が外に出ても安全だということの判断ができたわけですけれども、これからは病院であれどこであれ、安全だという判断ができないまま病院も仕事をしなければいけないということになってくるということで、医療関係者の間でも本当に大丈夫かという不安があるわけですよ。
ですからこの辺を、県としては国のそういう見立てということで県も準じてやられるわけですけれども、この辺のフォローをどうされるのかというのを１点確認します。
最後、農林水産部長ですけれども、５％残るのを、ちょっと答弁が、意味がよく分からなかったのですが、県と市町で５%を持ってもらって、いわゆる農家、組合員さんの負担はゼロにするという意味で答弁されたのか、それともゼロになるかどうかはまだ分からないという答弁なのか、その辺ははっきりお答え願いたいと思います。
議長／知事杉本君。
杉本知事／佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
私から、安倍元総理と、それから統一教会との関係、これが政治的な大きな課題になっているんじゃないかという中での私の葬儀への出席についてお答えを申し上げます。
この点につきましては、報道等でそうした報道がされていることは認識をいたしておりますけれども、こういった点も含めて、政府もしくは関係者においてしっかりと御説明をいただくべき事柄であると認識をいたしております。
その上で私は、閣議決定をされて、国の公式行事として開かれる国葬ということでございますので、これに対しては時間が許せば出席をしたいと申し上げているところでございます。
議長／健康福祉部長服部君。
服部健康福祉部長／私からは２点、お答えを申し上げます。
最初に、緊急被災者支援金について、空き家が増えているという現状に鑑みまして、きちんと丁寧に手入れをされている方についてはさらに踏み込んだ支援をという御質問にお答えを申し上げます。
今回の被災者支援金でございますけれども、やはりまずは日々の日常を失った方を急いで救うということを目的としてやらせていただいております。
空き家について、被害を受けて生活再建に苦労されるというような方につきましては、生活福祉資金貸付等もございますので、また一定の要件はございますが、そういったことも御紹介したいというふうに考えております。
それから２点目でございます。
発生届が限定化されるということに関しての、療養期間を過ぎた後の対応が大丈夫かという御質問でございますけれども、今回の療養機関が短縮されるに当たりましても、症状が続く方については、やはり療養を続けてもらうということが求められております。
そういったことはきちんと広報もしてまいりたいと考えておりますし、また、総合相談センターを設けますので、そちらのほうでいろんな相談にきちんと対応していきたいと考えております。
議長／農林水産部長児玉君。
児玉農林水産部長／私からは、災害復旧事業における５％の負担についてお答えいたします。
通常、災害復旧事業の場合、国65、県30の残り５％については、地元の市町と地域の方、こちらの負担ということになっております。
ただこれも、これまでの例ですと、市町のほうで全て５％負担といった場合もございます。
今回の場合、まだ市町さんのほうも関係市町で結構数がありますし、そういった地元の市町さんの予算のタイミングとか議会の関係がございますので、そういった調整をまさに今進めている、こういった状況になっております。
議長／以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
