国民生活破壊へ、安倍政権と維新が年金削減法案を強行。なんと賭博合法化法案まで推進

　昨日は、議会質問準備をすすめましたが、今回はテレビ枠で５日に質問できるのですが、いつも２０分の質問時間がテレビ枠だと１５分に短縮される慣例なので、なにに絞り込むか、四苦八苦・・・・。
　国会では、衆院本会議は、年金カット法案を自公両党と維新の賛成で可決！ひどい話だ。
参考人質疑でも、いまでも貧困な年金をこれ以上削減してどうするんだ！、高齢者の年金を削るだけでなく、いまの若者の年金自体もますます削られる！　生活できる年金を！　との声がだされたにもかかわらず。安倍政権は毎日の年金生活にやりくりを苦労している国民の声を聴かない政権です。

　福井市内で以前ある年金生活の奥さんから、「安倍総理のように生活に苦労したことがない政治家ではだめ。貧乏を体験した政治家が総理になってほしい」と言われたことを思い出しました。


　また、衆院議運委員会は、刑法で禁止されている賭博を合法化するカジノ法案（統合型リゾート施設整備推進法案＝IR法案）を内閣委員会に付託することを自公両党と維新の賛成で決めました。日本共産党と民進党は反対しました。
　ギャンブルを推進する政治とはなんなのでしょうね。

　国民の大事な年金掛け金を株に投じて何兆円も損失をだしている安倍政権です。いまのままでは日本の国と国民生活はますます破綻に追い込まれかねません。

　きたる総選挙でなんとしても野党と市民が力をあわせて、まじめに生きてきた人間が老後に苦しめられる異常な政治を変えましょう。



■赤旗・・・　年金カット法案についての参考人質疑が２５日の衆院厚生労働委員会で行われました。

　ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事は「年金が足りず、生活していけない高齢者が広がっている」として法案に反対を表明。高齢者の相対的貧困率が１８％と非常に高く「少なくとも７００万人が生活保護基準以下で暮らしている」と述べ、病院の受診抑制や社会参加の機会も失われ、自殺まで生んでいる深刻な実態を紹介。介護などの負担増に加えて年金削減によって「高齢者と家族の生活に重大な影響を与える。十分慎重に議論すべきだ」と強調しました。

　全日本年金者組合大阪府本部の加納忠書記長は、法案について「最低限度の文化的生活を保障するという視点がほとんどない。ひたすら給付引き下げを進めるものだ」と批判。８万円の障害年金で暮らす７８歳の男性や４１年働いて月１３万円の年金で暮らす７２歳の女性の思いを紹介し、「一律に削減を進めるのではなく、最低保障年金こそ議論し実現すべきだ」と強調しました。

　質問した日本共産党の堀内照文議員は、“将来世代の年金確保のため”というが若い世代ほど削減されると指摘し、高齢者と現役世代を対立させるような議論は間違いだとして意見を求めました。

　藤田氏は「高齢者の年金を下げて若者は救われる､とはならない｡年金制度全体の信頼が揺らいでいる現状で、若者につけを回さないという言葉自体に飛躍がある」と指摘。

　加納氏は「世代間の助け合いをと政府は言うが、一番の問題は１％の富裕層と９９％の庶民との対立。所得再分配が最大の問題だ」と主張しました。