こどもの貧困なくす政治に

　 先日、「福井市内の私立高校に通う女子高生の親が娘にバイトを認めてほしい、との手紙を学校に書いた」という話を聞いた。
その背景には、最近の「派遣切り」で丹南地域の会社をリストラされたため、家計が苦しくなっていることがあるという。
その私学は生徒にアルバイトを禁じているため、親の切羽詰った手紙となった。


学校は、さまざまな奨学金制度や通学支援制度などあらゆる制度を活用して、女子高生が「経済的事情」で学校をやめなければならなくなる事態回避へ支援してほしい。
また、行政は、県立大学でつくられたような家計の急速な悪化による「免除制度」を県内の高校にも拡充する施策をつくってほしい。
大人ががんばらねばならないときだ。

根本は日本の貧弱な文教政策を変えなくてはいけない。諸外国の多数は高校の授業料はもちろん、大学の学費も無償化の流れ。ここにも、世界の流れに逆らう日本の貧困がある。こんな貧困な政治を打ち破ろう。
日本の「富」を無駄なバラマキにつかい、こどもたちに貧困をおしつける政治を変えよう。


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しんぶん「赤旗」・・・・・国際人権規約の高校・大学の学費無償化条項
留保 日本など２国だけ

　　　　　　 高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。
　　　　　　国際人権規約は１９６６年、国連総会で採択されました。日本政府は７９年にこの条約に加わりながら、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。
　 国連の社会権規約委員会は２００１年、日本政府に対し、留保を撤回するよう勧告しました。ところが政府は、回答期限の０６年が過ぎても、まだ回答をしていません。

　 日本の学費は世界でも異常な高額です。とりわけ貧困と格差の拡大の中で、学費が高すぎるために毎日深夜までアルバイトをして体を壊す学生や、学校を去らざるをえない若者が増えていることは見過ごせません。
　 日本共産党は、無償化条項の留保を直ちに撤回して国の姿勢を転換し、学費を計画的に引き下げることを求めています。

国内総生産
　日本　　　　　　　　２位
　マダガスカル　　１２５位
　 日本の国内総生産は、515兆837億円（2007年度）で世界２位。それに対し、マダガスカルは125位で７３億ドル（０７年、約7200億円、１ドル＝９８円で換算）、ルワンダは150位で３３億2000万ドル（同、約3300億円）です。