市民運動の皆さんが要望し、私が議会でも取り上げてきた原発事故時の甲状腺被曝を予防するヨウ素剤配置が前進します！

　福井県が原発事故時の甲状腺被曝を予防するヨウ素剤の配布について、現在の5キロ圏9400人余の対象から、嶺南地域の30キロ圏約4万人に対象を拡大します。
　市民運動のみなさん、日本共産党議員団も繰り返し福井県に要求し、私も繰り返し議会でも取り上げてきただけに、今回の住民の甲状腺被曝を予防する措置は大きな前進、と歓迎します。
　地元のみなさんから問い合わせもありますので県の資料も添付します。
　嶺南地域の30キロ圏全員ではなく、「12歳以下の方」「妊婦の方」「障害や病気により迅速な避難が出来ない恐れがある方」、そしてこれらの方々の同居家族が対象です。全住民126000人余のうち、約4万人が対象ということです。
　さらなる充実をめざしてチカラをあわせましょう！

NHKより







■NHKより
県　安定ヨウ素剤を３０キロ圏内の一部住民にも事前配布へ
　　　　　　01月19日　12時37分

　原子力発電所での事故の際、甲状腺の被ばくを抑えるために服用する安定ヨウ素剤について、県は、原発からおおむね５キロ圏内の住民だけでなく、３０キロ圏内にあたる嶺南地域の一部の住民にも、早ければことしの夏から事前配布を始める方針を固めました。

　安定ヨウ素剤は、原発などで事故が起きた場合に甲状腺の被ばくを抑えるために服用する薬で、原発からおおむね５キロ圏内の住民に事前に配布することや、５キロから３０キロ圏内の住民でも、避難する際に受け取ることが困難とされる場合は自治体の判断で事前に配布できると国は指針で定めています。
これについて、県は、原発事故の際に避難が必要となる可能性があるおおむね３０キロ圏内の住民にも速やかに服用できるように、事前の配布を始める方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと、県は地元の市や町のほか、県薬剤師会と調整した上で、協力が得られた嶺南地域の薬局を通じて、早ければことしの夏にも住民への事前配布を始めるということです。
対象は、原発から３０キロ圏内にあたる嶺南地域の６つの市と町に住む１２歳以下の子どもと妊娠している人、障害や病気のある人のほか、これらの人たちと同居する家族で、希望する人に配る方向で調整しています。
ただ、安定ヨウ素剤の服用にあたっては、甲状腺の機能が低下したりアレルギー反応が出たりする副作用のおそれもあり、住民への十分な説明が課題となりそうです。