昨日は山田市議とともに福井県に対して、子育て支援策の拡充、加齢性難聴者への補聴器購入支援についての要望を行いました。
○子どもに課税する国保税均等割について、国の措置を受け、県として就学前の子どもについて全額免除措置を行なってください。
○子ども医療費助成制度について、一部負担金を廃止してください。
○難聴者の補聴器購入にかかわる福井県独自の補助・支援事業を創設してください。 などです。
県健康福祉部からは、「国保税減免は県がやるとなると法定外繰入れか国保税引き上げとなり、難しい。国には拡充を要望している」「子ども医療費無償化は全国6位の制度となった。一部負担金はコスト意識として求めていきたい」「難聴は認知症の因子でもあり、東京都が購入支援している例はあるが、全国一律の制度としてやるべき」などと答えました。
山田市議や私は「難聴は早期発見、治療が大事。健診に聴覚テストを入れて欲しい」「まず補聴器助成のモデル事業をやって効果などを検証して欲しい」などと要望しました。
このほか、宣伝、政策打ち合わせ、三秀プール跡地活用のワーキング、長年の支援者のお通夜お参り。
