昨日は、高浜原発再稼働に向けた核燃料の装荷がはじまり、もんじゅ廃炉体制について文科省から県に説明がおこなわれました。
県民説明抜きの危険なプルサーマル発電再開に向けた動きがすすみます。
県民への説明をないがしろにする、こんな国や県、関電のやり方では県民理解はとうてい得られません。
昨日も県庁・関電前の再稼働反対行動がおこなわれ私も参加し、このような再稼働にむけた進行を批判しました。また、名古屋高裁金沢支部での島崎証言についても報告し、地震学の最新の知見を取り入れない再稼働は許されない、と批判しました。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・高浜原発４号機 燃料装荷始まる
04月28日 21時01分
裁判所が再稼働を認める判断を示した福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機のうち関西電力は、４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を２８日から始めました。
作業が順調に進めば、５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
高浜原発３号機と４号機は、去年３月に大津地方裁判所が出した仮処分の決定で運転できなくなりましたが、今年３月大阪高等裁判所が再稼働を認める判断を示したことを受けて関西電力は、２８日から４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
４号機の燃料プールでは、正午ちょうどになると、作業員がクレーンを操作しはじめ、まず、長さ約４．１メートル、幅２１センチほどある燃料を１体ずつ慎重に取り出しました。
取り出された燃料は専用のコンテナに入れて、隣の建物の原子炉建屋へ運び入れていました。
関西電力によりますとこれまでのところトラブルはないということです。
作業では、プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」４体を含め、１５７体の燃料を原子炉に入れる計画で、５月１日までに終える予定です。
その後の検査や原子炉の温度や圧力を高める作業が順調に進めば、関西電力は５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
４号機は去年２月に再稼働したあと、発電と送電を始める操作をした際、自動停止するトラブルが起きていて関西電力は、慎重に作業を進めるとしています。
一方、３号機については、５月中旬から原子炉に核燃料を入れる作業を始め、６月上旬に再稼働するとしています。
これに関連して関西電力の岩根社長は、２８日の決算発表の記者会見で、「社員１人ひとりがいま一度身を引き締め、安全最優先で慎重に作業を進めていく」と述べました。
その上で、「原発の本格運転が実現した際には、可及的速やかに電気料金の値下げをする」と述べて、高浜原発３号機と４号機がともに営業運転を入った後の、７月以降に電気料金を値下げする方針を改めて示しました。
しかし、具体的な値下げ幅については、明らかにしませんでした。
一方、関西電力の昨年度のグループ全体の決算は、家庭向け電力の自由化で顧客の一部が他社に切り替えたことなどから、売り上げは、３兆１１３億円余りと前の年度より７．２％減少しましたが、最終的な利益は前の年度とほぼ同じ１４０７億円余りとなり、２年連続で黒字を確保しました。
■ＮＨＫ・・・もんじゅ廃炉体制案を県に説明
04月28日 21時01分
政府が廃炉を決定した高速増殖炉「もんじゅ」について所管する文部科学省の担当者が県庁を訪れ、内閣官房副長官をトップとする省庁横断の廃炉推進チームを設置するなどとした体制の案を報告しました。
敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、政府は廃炉を決定しましたが、西川知事は「いまの体制のままで安全に廃炉ができるのか疑問がある」などと主張し、容認できないという姿勢を示しています。
こうした中、２８日文部科学省の田中正朗研究開発局長が県庁に藤田副知事を訪ね、もんじゅを廃炉にする体制の案について報告しました。
すでに文部科学省は、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に廃炉事業に特化した部門や、省庁を横断する廃炉推進チームを設置することなどを示していますが、この廃炉推進チームのメンバーとして内閣官房副長官をトップに文部科学省や経済産業省の副大臣も参加します。
さらに、原子力機構の業務を指導・監督する特命のチームも設置するということです。
また、敦賀市で対応に当たる文部科学省と経済産業省の職員の数もこれまでの２倍の１０人程度に増やすということです。
これに対し、藤田副知事は「政府による廃炉体制など、具体的な考えが示された部分がある」と述べた上で、もんじゅの廃炉に伴い、敷地内に試験研究炉を整備するとした方針にも触れ、福井県での研究開発の進め方についても具体的な検討を進めるよう求めました。
面談のあと田中局長は、「現時点で考えられる最大限の案で、一定の評価を頂いたと受け止めている。
課題を持ち帰って検討し、知事に説明したい」と話していました。
県民説明抜きの危険なプルサーマル発電再開に向けた動きがすすみます。
県民への説明をないがしろにする、こんな国や県、関電のやり方では県民理解はとうてい得られません。
昨日も県庁・関電前の再稼働反対行動がおこなわれ私も参加し、このような再稼働にむけた進行を批判しました。また、名古屋高裁金沢支部での島崎証言についても報告し、地震学の最新の知見を取り入れない再稼働は許されない、と批判しました。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・高浜原発４号機 燃料装荷始まる
04月28日 21時01分
裁判所が再稼働を認める判断を示した福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機のうち関西電力は、４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を２８日から始めました。
作業が順調に進めば、５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
高浜原発３号機と４号機は、去年３月に大津地方裁判所が出した仮処分の決定で運転できなくなりましたが、今年３月大阪高等裁判所が再稼働を認める判断を示したことを受けて関西電力は、２８日から４号機の原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。
４号機の燃料プールでは、正午ちょうどになると、作業員がクレーンを操作しはじめ、まず、長さ約４．１メートル、幅２１センチほどある燃料を１体ずつ慎重に取り出しました。
取り出された燃料は専用のコンテナに入れて、隣の建物の原子炉建屋へ運び入れていました。
関西電力によりますとこれまでのところトラブルはないということです。
作業では、プルトニウムとウランを混ぜた「ＭＯＸ燃料」４体を含め、１５７体の燃料を原子炉に入れる計画で、５月１日までに終える予定です。
その後の検査や原子炉の温度や圧力を高める作業が順調に進めば、関西電力は５月中旬に原子炉を起動し、再稼働する計画です。
４号機は去年２月に再稼働したあと、発電と送電を始める操作をした際、自動停止するトラブルが起きていて関西電力は、慎重に作業を進めるとしています。
一方、３号機については、５月中旬から原子炉に核燃料を入れる作業を始め、６月上旬に再稼働するとしています。
これに関連して関西電力の岩根社長は、２８日の決算発表の記者会見で、「社員１人ひとりがいま一度身を引き締め、安全最優先で慎重に作業を進めていく」と述べました。
その上で、「原発の本格運転が実現した際には、可及的速やかに電気料金の値下げをする」と述べて、高浜原発３号機と４号機がともに営業運転を入った後の、７月以降に電気料金を値下げする方針を改めて示しました。
しかし、具体的な値下げ幅については、明らかにしませんでした。
一方、関西電力の昨年度のグループ全体の決算は、家庭向け電力の自由化で顧客の一部が他社に切り替えたことなどから、売り上げは、３兆１１３億円余りと前の年度より７．２％減少しましたが、最終的な利益は前の年度とほぼ同じ１４０７億円余りとなり、２年連続で黒字を確保しました。
■ＮＨＫ・・・もんじゅ廃炉体制案を県に説明
04月28日 21時01分
政府が廃炉を決定した高速増殖炉「もんじゅ」について所管する文部科学省の担当者が県庁を訪れ、内閣官房副長官をトップとする省庁横断の廃炉推進チームを設置するなどとした体制の案を報告しました。
敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、政府は廃炉を決定しましたが、西川知事は「いまの体制のままで安全に廃炉ができるのか疑問がある」などと主張し、容認できないという姿勢を示しています。
こうした中、２８日文部科学省の田中正朗研究開発局長が県庁に藤田副知事を訪ね、もんじゅを廃炉にする体制の案について報告しました。
すでに文部科学省は、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に廃炉事業に特化した部門や、省庁を横断する廃炉推進チームを設置することなどを示していますが、この廃炉推進チームのメンバーとして内閣官房副長官をトップに文部科学省や経済産業省の副大臣も参加します。
さらに、原子力機構の業務を指導・監督する特命のチームも設置するということです。
また、敦賀市で対応に当たる文部科学省と経済産業省の職員の数もこれまでの２倍の１０人程度に増やすということです。
これに対し、藤田副知事は「政府による廃炉体制など、具体的な考えが示された部分がある」と述べた上で、もんじゅの廃炉に伴い、敷地内に試験研究炉を整備するとした方針にも触れ、福井県での研究開発の進め方についても具体的な検討を進めるよう求めました。
面談のあと田中局長は、「現時点で考えられる最大限の案で、一定の評価を頂いたと受け止めている。
課題を持ち帰って検討し、知事に説明したい」と話していました。