福井市内の積雪は昨夜で小康状態になりました。
昨日は福井市内はどんどん雪が降り積もっていきました。
自宅駐車場や、事務所前などの雪かきに追われました。近所のみなさんは地面がみえるまでていねいにすかすのですが、私は、「また積もるし」などとだわな考えで、それなり、です。
朝に除雪しても、午後にはまた除雪しなくてはなりません。
で、朝の雑煮を５個食べて、西村市議らとともに、地域訪問挨拶と、除雪状況の見回りをおこないました。
どこでも、「まあ、新年からあいさつ回りですか。いよいよですね。がんばってください」と激励をいただきます。
これ以上積雪すると、除雪への要望・苦情が寄せられるのではないか、と思います。福井市内各地をまわりましたが、除雪がゆきとどいてる地域・道路とそうでもない箇所があります。
役所の担当者や業者のみなさんには本当にお疲れ様ですが、住民の要望に応えて、よろしくお願いいたします。
赤旗には「歴史的憲法対決の年」として、安倍政権が目指すのは「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」と指摘されています。
１２月福井県議会でも改憲議論をうながす意見書を自民党単独で強行可決しました。
戦後７０年。いよいよたたかいの正念場です。県議選、市議選、町議選で９条を守りいかし、戦争する国を許さない日本共産党の躍進勝利で、戦争へとすすむ暴走を食い止めましょう！
■赤旗・・・・２０１５年政局展望 歴史的憲法対決の年 共産党、地方選でも飛躍めざす
第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。
安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。
自共対決
しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。
何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を果たした事実に、安倍政権への厳しい批判が示されています。選挙後も日本共産党への期待と激励の声がやみません。
１２年末の第２次政権発足から政治状況は激変しています。自民党自身が「いよいよ自共対決」（安倍首相）と日本共産党を意識。１５年の政局は、新たな鋭い対決軸をもって展開します。
日本共産党は参院に続いて衆院でも獲得した議案提案権を活用し、国民の立場に立った論戦や、提案、国会内外での共同の力をいかんなく発揮して安倍暴走政治に立ち向かいます。
躍進した日本共産党に対し、次世代や維新の党など、得票を大幅に減らした「第三極」と、１２年総選挙の惨敗から明確な回復を果たせない民主党―。選挙後も「再編」論議がくすぶり、党の立ち位置が定まりません。国民の支持を欠いたままで、「再編」も立て直しも難航必至です。
９条破壊
安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。「８月から９月までの長期の会期延長を見込む」（自民党の安保担当議員）という構えです。
イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です。
日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、「戦争する国」づくりを食い止めるたたかいの正念場となります。
「地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある」。「第三極」に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに「自共対決」の場となると予言します。
日本共産党は同時に、平和の外交戦略＝「北東アジア平和協力構想」を対置し、９条を積極的に生かす道を示します。国民の平和世論に挑戦する安倍政権が、国民の批判の高まりによって一気に政権基盤を流動化させる可能性もあります。
戦後７０年
第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる「靖国」勢力と安倍政権が、「７０年新談話」などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません。
３月２６日告示の１０道県知事選で始まるいっせい地方選挙は、本格的な「自共対決」の時代に、福祉とくらしを守る本来の地方政治を取り戻すとともに、日本共産党にとってはさらなる躍進の土台を築く重要な政治戦です。躍進の流れにふさわしい候補者擁立も目指して年初から奮闘が始まります。
安倍政権は、増税不況と地方の深刻な疲弊の中で、「地方創生」と称し、選挙目当てで効果に疑問の多い経済対策を打ち出しています。その一方で、「アベノミクスの第３の矢」として社会保障切り捨て、雇用破壊の「構造改革」路線を強めます。安倍政権に、地方政治の現場で厳しい審判を下す―。結果いかんでは、その後の政局を大きく左右する可能性もあります。
昨日は福井市内はどんどん雪が降り積もっていきました。
自宅駐車場や、事務所前などの雪かきに追われました。近所のみなさんは地面がみえるまでていねいにすかすのですが、私は、「また積もるし」などとだわな考えで、それなり、です。
朝に除雪しても、午後にはまた除雪しなくてはなりません。
で、朝の雑煮を５個食べて、西村市議らとともに、地域訪問挨拶と、除雪状況の見回りをおこないました。
どこでも、「まあ、新年からあいさつ回りですか。いよいよですね。がんばってください」と激励をいただきます。
これ以上積雪すると、除雪への要望・苦情が寄せられるのではないか、と思います。福井市内各地をまわりましたが、除雪がゆきとどいてる地域・道路とそうでもない箇所があります。
役所の担当者や業者のみなさんには本当にお疲れ様ですが、住民の要望に応えて、よろしくお願いいたします。
赤旗には「歴史的憲法対決の年」として、安倍政権が目指すのは「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」と指摘されています。
１２月福井県議会でも改憲議論をうながす意見書を自民党単独で強行可決しました。
戦後７０年。いよいよたたかいの正念場です。県議選、市議選、町議選で９条を守りいかし、戦争する国を許さない日本共産党の躍進勝利で、戦争へとすすむ暴走を食い止めましょう！
■赤旗・・・・２０１５年政局展望 歴史的憲法対決の年 共産党、地方選でも飛躍めざす
第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。
安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。
自共対決
しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。
何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を果たした事実に、安倍政権への厳しい批判が示されています。選挙後も日本共産党への期待と激励の声がやみません。
１２年末の第２次政権発足から政治状況は激変しています。自民党自身が「いよいよ自共対決」（安倍首相）と日本共産党を意識。１５年の政局は、新たな鋭い対決軸をもって展開します。
日本共産党は参院に続いて衆院でも獲得した議案提案権を活用し、国民の立場に立った論戦や、提案、国会内外での共同の力をいかんなく発揮して安倍暴走政治に立ち向かいます。
躍進した日本共産党に対し、次世代や維新の党など、得票を大幅に減らした「第三極」と、１２年総選挙の惨敗から明確な回復を果たせない民主党―。選挙後も「再編」論議がくすぶり、党の立ち位置が定まりません。国民の支持を欠いたままで、「再編」も立て直しも難航必至です。
９条破壊
安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。「８月から９月までの長期の会期延長を見込む」（自民党の安保担当議員）という構えです。
イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です。
日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、「戦争する国」づくりを食い止めるたたかいの正念場となります。
「地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある」。「第三極」に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに「自共対決」の場となると予言します。
日本共産党は同時に、平和の外交戦略＝「北東アジア平和協力構想」を対置し、９条を積極的に生かす道を示します。国民の平和世論に挑戦する安倍政権が、国民の批判の高まりによって一気に政権基盤を流動化させる可能性もあります。
戦後７０年
第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる「靖国」勢力と安倍政権が、「７０年新談話」などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません。
３月２６日告示の１０道県知事選で始まるいっせい地方選挙は、本格的な「自共対決」の時代に、福祉とくらしを守る本来の地方政治を取り戻すとともに、日本共産党にとってはさらなる躍進の土台を築く重要な政治戦です。躍進の流れにふさわしい候補者擁立も目指して年初から奮闘が始まります。
安倍政権は、増税不況と地方の深刻な疲弊の中で、「地方創生」と称し、選挙目当てで効果に疑問の多い経済対策を打ち出しています。その一方で、「アベノミクスの第３の矢」として社会保障切り捨て、雇用破壊の「構造改革」路線を強めます。安倍政権に、地方政治の現場で厳しい審判を下す―。結果いかんでは、その後の政局を大きく左右する可能性もあります。