昨日は、会議や、福井県の保育をよくする会の請願、申し入れ、山田かずお候補との訪問活動、原発ゼロめざす県庁・関電前アクションなどでした。
保育をよくする会の県議会請願、健康福祉部申し入れには、代表の大西通代氏やゆきんこ保育園の渡辺園長らが参加しました。私は紹介議員として同席しました。
この内容は一度福井県議会でも意見書が可決されていますが、昨年８月に国会で子ども・子育て支援法が成立し、２０１５年４月からの実施がめざされていることをふまえて保育関係者がおこなったものです。
制度内容の問題点を指摘、改善を求めるとともに、「保護者・保育現場の意見を尊重し、拙速な実施は避けること」を求めています。
県議会では吉田議長に、健康福祉部では江端企画幹らに丁寧に応対していただきました。
県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションでは、私は県の原発避難訓練見送り、と報道されている問題を批判しました。
全国で唯一原発再稼動を認めている福井県が、福島原発事故後にもかかわらず住民参加の防災訓練をおこなわないことは、行政の怠慢と批判されてもやむをえない。福井県こそ、出来うる条件のなかでおこない、データをとり、住民の声を聞き、検証することが求められているのではないか。
さらに驚くべきことに、他県の訓練を「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」などと揶揄することは言語道断だ。許されない。
西川知事の姿勢の反映だろうが、原発推進の一方で、苛酷事故などに備えないという新安全神話をつくりだしかねない事態を憂慮する。
以下、報道です。
■読売・・・・原発避難訓練見送りへ 県「防災計画が先」
福井県が毎年行っている原子力防災訓練が、今年度は実施されない可能性が高まっている。原発を抱える１３道県のうち、今年度の実施が決まっていないのは福井のほか、被災地のため実施が難しい宮城、福島両県と茨城県だけ。福井県の担当者は「実効性のある地域防災計画ができていない段階で訓練しても意味がない」と説明するが、県議や住民からは「防災意識が甘く、対策が遅い」などと批判や不満の声が上がっている。（酒本友紀子）
福井県では、１９７９年度から訓練を実施。茨城県のＪＣＯ臨界事故（１９９９年）を機に２０００年から住民も参加。昨年は３月に敦賀市で行っている。
近年は４原発で順番に開催。順番通りならば今年度は高浜原発周辺での実施だが、県は今のところ、高浜町に実施時期を示していない。訓練は住民との調整などで数か月の準備期間が必要で、県は「年度内開催は困難」としている。
ただ、他の道県では例年通り訓練を実施しているケースが目立つ。原子力規制庁によると、１３道県のうち９道県が訓練を実施または予定。石川、佐賀、島根県はいずれも、隣県の住民も加えて訓練をした。このうち８道県は、原子力規制委員会の防災指針に沿ったり、福島第一原発事故で被害が広範に及んだことを踏まえたりして、原発から２０～３０キロ圏内の住民を訓練の参加対象とした。
これに対し、福井県危機対策・防災課の担当者は、「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」と指摘。他の８道県の対応を、議員や報道機関から対応の遅れを非難されるのを避けるための措置だとして暗に批判。規制委の指針の根拠を疑問視し、事故時に即時避難が求められる５キロ圏内の計画策定を優先する考えを示した。「年度内に実効性のある計画をまとめ、訓練を行いたい」と話す。
嶺南地方選出の県議は「原発が集中立地する自治体の責任は重く、訓練をしたという実績のためだけに行うべきではない。きちんとした計画の策定後に実施するべきで、時期にこだわる必要はない」と県の姿勢に理解を示す。
＜おおい町民ら批判や不安も＞
一方で、県の進め方に懐疑的な見方もある。県議の一人は「原子力防災に取り組む姿勢が他の立地県に比べて甘い。原発事故が起きた場合、被害は広範囲に及ぶのだから、早く隣府県と協力するべきだ」と指摘。別の県議は、県が既にまとめた避難先を県内に限った暫定的な計画をもとに訓練すべきだとし、「訓練で得た教訓を計画に反映させてはどうか。全国で唯一動いている大飯原発を抱える福井県が訓練をしないのはおかしい」と話す。
大飯原発から約１５キロ離れた集落に住むおおい町の無職男性（７５）は「今、事故が起これば住民は右往左往すると思う。国の対応を批判するだけではなく、まず県が独自でしっかりとした訓練を行ってほしい」と話している。・・・・・・・・・
★
北朝鮮の核実験への厳しい批判が相次いでいる。当然だ。
しかし、そのことと日本国内の北朝鮮籍や韓国籍の子ども達が勉強している学校を高校授業料無償化の対象からはずすなどの措置をむすびつけることは、ゆきすぎた感情論にすぎず、行政がとるべき内容ではないだろう。
集団ヒステリーに陥らず、冷静な判断を求めている新聞コラムを紹介しておく。
■北海道新聞・・・フェアプレー
もう２年たつが、いまも忘れられない記事がある。それは第９０回全国高校ラグビー大会の後日談―▼２回戦で大阪朝鮮高級学校の３年生選手が試合中に頭を強打し、３回戦以降は出場できなくなった。高校日本代表候補でもあったバックスの要を欠いたチームは準決勝で敗れる。が、話はそこで終わらない。優勝した桐蔭学園などライバル校の友人たちが混成チームをつくり、試合に出られなかった選手のために親善試合を行った▼「一生分泣きました。感謝の気持ちを持って大学で大暴れしたい」（スポーツ報知）。選手のコメントを伝える記事を読み返す度に胸が熱くなる。言葉通り今冬、全国大学ラグビーで４連覇した帝京大の歓喜の中に彼の姿もあった▼安倍政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを決め、文科省から各校に通知した。この制度を導入した民主党政権も、北朝鮮の韓国砲撃事件などをきっかけに決定をたなざらしにしていた▼インターナショナルスクールや中華学校など他の外国人学校はすでに適用指定を受けている。核や拉致問題など、北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう▼この社会でともに泣き、笑い、感動し、支え合う若者の友情は、こよなく美しいと思う。政治は、そこに黒々と“分離線”を引いた。２０１３・２・２２
保育をよくする会の県議会請願、健康福祉部申し入れには、代表の大西通代氏やゆきんこ保育園の渡辺園長らが参加しました。私は紹介議員として同席しました。
この内容は一度福井県議会でも意見書が可決されていますが、昨年８月に国会で子ども・子育て支援法が成立し、２０１５年４月からの実施がめざされていることをふまえて保育関係者がおこなったものです。
制度内容の問題点を指摘、改善を求めるとともに、「保護者・保育現場の意見を尊重し、拙速な実施は避けること」を求めています。
県議会では吉田議長に、健康福祉部では江端企画幹らに丁寧に応対していただきました。
県庁・関電前の原発ゼロめざすアクションでは、私は県の原発避難訓練見送り、と報道されている問題を批判しました。
全国で唯一原発再稼動を認めている福井県が、福島原発事故後にもかかわらず住民参加の防災訓練をおこなわないことは、行政の怠慢と批判されてもやむをえない。福井県こそ、出来うる条件のなかでおこない、データをとり、住民の声を聞き、検証することが求められているのではないか。
さらに驚くべきことに、他県の訓練を「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」などと揶揄することは言語道断だ。許されない。
西川知事の姿勢の反映だろうが、原発推進の一方で、苛酷事故などに備えないという新安全神話をつくりだしかねない事態を憂慮する。
以下、報道です。
■読売・・・・原発避難訓練見送りへ 県「防災計画が先」
福井県が毎年行っている原子力防災訓練が、今年度は実施されない可能性が高まっている。原発を抱える１３道県のうち、今年度の実施が決まっていないのは福井のほか、被災地のため実施が難しい宮城、福島両県と茨城県だけ。福井県の担当者は「実効性のある地域防災計画ができていない段階で訓練しても意味がない」と説明するが、県議や住民からは「防災意識が甘く、対策が遅い」などと批判や不満の声が上がっている。（酒本友紀子）
福井県では、１９７９年度から訓練を実施。茨城県のＪＣＯ臨界事故（１９９９年）を機に２０００年から住民も参加。昨年は３月に敦賀市で行っている。
近年は４原発で順番に開催。順番通りならば今年度は高浜原発周辺での実施だが、県は今のところ、高浜町に実施時期を示していない。訓練は住民との調整などで数か月の準備期間が必要で、県は「年度内開催は困難」としている。
ただ、他の道県では例年通り訓練を実施しているケースが目立つ。原子力規制庁によると、１３道県のうち９道県が訓練を実施または予定。石川、佐賀、島根県はいずれも、隣県の住民も加えて訓練をした。このうち８道県は、原子力規制委員会の防災指針に沿ったり、福島第一原発事故で被害が広範に及んだことを踏まえたりして、原発から２０～３０キロ圏内の住民を訓練の参加対象とした。
これに対し、福井県危機対策・防災課の担当者は、「議会対策、報道対策なのでは。形だけの計画を作って中身のない訓練をしても意味はない」と指摘。他の８道県の対応を、議員や報道機関から対応の遅れを非難されるのを避けるための措置だとして暗に批判。規制委の指針の根拠を疑問視し、事故時に即時避難が求められる５キロ圏内の計画策定を優先する考えを示した。「年度内に実効性のある計画をまとめ、訓練を行いたい」と話す。
嶺南地方選出の県議は「原発が集中立地する自治体の責任は重く、訓練をしたという実績のためだけに行うべきではない。きちんとした計画の策定後に実施するべきで、時期にこだわる必要はない」と県の姿勢に理解を示す。
＜おおい町民ら批判や不安も＞
一方で、県の進め方に懐疑的な見方もある。県議の一人は「原子力防災に取り組む姿勢が他の立地県に比べて甘い。原発事故が起きた場合、被害は広範囲に及ぶのだから、早く隣府県と協力するべきだ」と指摘。別の県議は、県が既にまとめた避難先を県内に限った暫定的な計画をもとに訓練すべきだとし、「訓練で得た教訓を計画に反映させてはどうか。全国で唯一動いている大飯原発を抱える福井県が訓練をしないのはおかしい」と話す。
大飯原発から約１５キロ離れた集落に住むおおい町の無職男性（７５）は「今、事故が起これば住民は右往左往すると思う。国の対応を批判するだけではなく、まず県が独自でしっかりとした訓練を行ってほしい」と話している。・・・・・・・・・
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北朝鮮の核実験への厳しい批判が相次いでいる。当然だ。
しかし、そのことと日本国内の北朝鮮籍や韓国籍の子ども達が勉強している学校を高校授業料無償化の対象からはずすなどの措置をむすびつけることは、ゆきすぎた感情論にすぎず、行政がとるべき内容ではないだろう。
集団ヒステリーに陥らず、冷静な判断を求めている新聞コラムを紹介しておく。
■北海道新聞・・・フェアプレー
もう２年たつが、いまも忘れられない記事がある。それは第９０回全国高校ラグビー大会の後日談―▼２回戦で大阪朝鮮高級学校の３年生選手が試合中に頭を強打し、３回戦以降は出場できなくなった。高校日本代表候補でもあったバックスの要を欠いたチームは準決勝で敗れる。が、話はそこで終わらない。優勝した桐蔭学園などライバル校の友人たちが混成チームをつくり、試合に出られなかった選手のために親善試合を行った▼「一生分泣きました。感謝の気持ちを持って大学で大暴れしたい」（スポーツ報知）。選手のコメントを伝える記事を読み返す度に胸が熱くなる。言葉通り今冬、全国大学ラグビーで４連覇した帝京大の歓喜の中に彼の姿もあった▼安倍政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを決め、文科省から各校に通知した。この制度を導入した民主党政権も、北朝鮮の韓国砲撃事件などをきっかけに決定をたなざらしにしていた▼インターナショナルスクールや中華学校など他の外国人学校はすでに適用指定を受けている。核や拉致問題など、北朝鮮は許し難い行動を取っている。だからといって、朝鮮学校の生徒を制度の対象から締め出すのは、お門違いだろう▼この社会でともに泣き、笑い、感動し、支え合う若者の友情は、こよなく美しいと思う。政治は、そこに黒々と“分離線”を引いた。２０１３・２・２２