昨日は福井市も２５年ぶりという大雪。朝から除雪作業で大変でしたねー。みなさん、お疲れ様でした。
感じたのは、記録的な大雪ですが福井市民は混乱なく対応していたということです。わたしは地元の湊地区内もまわりましたが、老若男女、「慣れたあつかい」という印象です。なかには、わたしが駐車場の除雪をしていたら、通りがかりの方が除雪機で除雪していただいたりして、恐縮です。
「町内の資金は神社の寄付にまわしたので、今回は業者を雇えなかった」という町内会も人力で奮闘。
しかし、２４時間たっても道路や鉄道が回復しないのは大問題です。このようなことが繰り返され、これまでも日本共産党は申し入れや議会質問で取り上げてきましたが、行政も真剣に取り組まないと、住民生活や流通に大打撃をあたえます。福井の大きなイメージダウンにもなります。
また、「福井市のさくら通りや松本通りの融雪のための水がなぜ今日みたいな２５年ぶりの豪雪の日にでてなかったのか」と苦情。県土木事務所に聞くと「これまでの融雪で地下水を使って水位が低下したため」と。理屈はそうかもしれないが、タイミングが最悪だなあ。 なにかいい手がないものでしょうか。
農林業や観光産業など地域経済への影響もこれから明らかになってくるでしょうが、県としても万全の態勢と支援をお願いしたいものです。
参考に、わたしの議員時代の大雪関係の一般質問を紹介しておきます。
★
●２００１年３月福井県議会での質問・・・・
佐藤・・・・大雪対策についてお尋ねします。
今回の大雪への対応について、各議員からもさまざまな角度から問題が提起されました。私自身も、今回の大雪での農業関係の被害について、福井市のハウスや武生市の豚舎、ハウス、越前町梨ケ平の抑制栽培の水仙被害などを直接見てまいり、農家の皆さんに実情と要望もお聞きしました。そして農民の方々と県の農水部に対して、撤去費用や建てかえの補助などについて要望をいたしました。補正でも提案されていますが、農業者の皆さんの被害を救済し、さらに被害を克服して頑張っていけるように手だてを尽くしていただきたいと思います。
また、今回の大雪では、特に交通問題の深刻さが浮き彫りになりました。その背景には、車の量が大幅にふえているという事情があることは否めません。そういうことで、６年前と今日とを比較すると、除雪区分第一種の道路は100キロぐらい延長されております。通行量がふえています。ところが、県の保有する除雪機械は203台から205台にたった２台しかふえておりません。ここには、行革の中で、県の機構としての除雪部門が縮小され、民間に大きくシフトしているということがあると思います。ですから、県がしっかりした除雪・排雪で交通を確保するシステムをつくり、それに機敏にこたえられる民間業者をしっかり育成していくということも大切になっていると思います。
そこで、何点かお尋ねをします。
第１に、体制と除雪機材の強化です。出動基準を10センチから５センチに強化すること自体は結構なことですが、一般的に３センチ降ったら圧雪になると言われています。ですから、基準の強化だけでなく、例えば予知降雪量が３センチを超えそうな場合には、国土交通省並みにオペレーターの24時間待機体制をとること、また、圧雪を処理できる最新の全自動除雪機購入などを県としても進めるなど除雪機械の充実を図るべきではありませんか。
第２に、バリアフリーはこういうときにこそ発揮されなければなりません。歩道除雪がほとんど行われてなく、通学の子供たちが車道を歩き、ドライバーや父母らから大変心配の声が上がりました。点字ブロックが識別できなくなりました。バリアフリーを掲げている時代に、雪が降ったらスノーバリアーで環境にやさしい歩行者の行動や障害者の方が危険にさらされるような事態は基本的になくさなければなりません。地域任せでは無責任であります。県としても歩道除雪機の購入を進めること、また、市町村の歩道除雪機購入についての補助制度を拡充することが必要ではありませんか。さらに、歩道除雪機の取り扱い要員の育成を系統的に図ることが必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
また、学校周辺の歩道除雪については、特に明確な計画と体制をつくるべきだと考えますが、所見をお尋ねします。
あわせて、歩道除雪の活動や点字ブロック、歩行者用信号機の確保も含めて地域の雪害対策、安全対策の中に既存の組織、例えば消防団、防犯隊、交通安全指導員などの位置づけも明確にすべきではないでしょうか。
第３に、消雪のための地下水を守る問題です。
先般、大野市が地下水を含む砂れき層を保護するため、砂利採取販売協同組合と地下水涵養区域内の砂利採取を制限する協定を結びました。大野市では山砂利８割、陸砂利２割だそうですが、福井市周辺では山砂利６割、陸砂利４割と、依然として陸砂利採取の割合が少なくないそうです。このまま陸砂利の採取が無制限に続けられると水脈が切られ続け、飲み水の問題とともに、融雪のための地下水確保にも影響が心配されます。大野市の例のように関係業界との協議も必要でしょう。県として今後の対策をどう考えていますか、答弁を求めます。
関連して、かけかえ後の幸橋、連続立体交差の消雪についてはどのように設計を検討しておりますか、お尋ねをいたします。
第４に、来る３月22日には原子力防災訓練が行われますが、原発事故は積雪時を避けて起こるとは限りません。せめて、原発サイトから半径10キロ圏内は県の責任で24時間除雪体制をとり、万一の事故の際の住民避難、沃素剤配布に支障が起こらないようにすべきではありませんか。原発を積極的に誘致してきた県として、責任ある答弁を求めます。・・・・
当時の古川土木部長の答弁・・・・大雪対策でございますが、出動基準の強化だけでなくて、例えば、予知降雪量が３センチを超えそうな場合には、国並みに24時間待機体制をとること、また、圧雪を処理できるような最新の全自動除雪機購入などを県としても進め、除雪機械の充実を図るべきではないかというお尋ねでございます。
県の除雪体制につきましては、道路除雪基本計画に基づきまして、毎年11月15日に除雪対策本部を設置しまして、平常体制で必要な除雪機械を配置し、オペレーターを確保することによりまして、適切な除雪体制を整えております。で、除雪待機体制につきましては、除雪が必要とされる場合、委託契約しているオペレーターが土木事務所の指示により待機し、常時出動できる体制をとっております。なお、今回緊急措置として最重点除雪区間を新たに設けまして、その区間においては、除雪出動基準を国土交通省と同様の５センチメートルに変更いたしまして、３センチというお話もございましたが、圧雪状態の未然防止のための初動体制の強化を図ったわけでございます。県保有の除雪機械につきましては、従来から計画的に更新を行い、機能の向上も同時に図っているわけでございますが、一層の充実を図るため、平成13年度には配置計画の見直しや民間委託計画の再検討を行ってまいります。
次に、歩道除雪についてでございますが、まず、県としても歩道除雪機の購入を進めること、それから、市町村の歩道除雪機購入についての補助制度の拡充を図ること、さらには、取り扱い要員の育成を系統的に図ること等のお尋ねでございます。
県管理道路の歩道除雪につきましては、道路除雪基本計画におきまして、住民協力を原則としておりますが、人家連檐区域を除く通学路等の除雪は県が実施することとしております。県の歩道除雪機の購入につきましては、平成13年度の除雪機械配置計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
市町村の歩道除雪機の購入につきましては、国庫補助制度、これは補助率３分の２の制度があるわけでございますが、この制度を活用することといたしまして、採択条件となっている「雪みち計画」を策定するよう市町村を指導していきたいと考えております。また、歩道除雪機は操作が比較的容易でありますが、取り扱い要員の育成については、市町村とも協議してまいりたいと考えております。
次に、学校周辺の歩道除雪につきましては、特に、明確な計画と体制が必要ではないかというお尋ねでございます。
学校周辺や通学路の歩道除雪については、児童等の交通弱者の安全な通行確保をする上で、特に的確な対応が必要であると考えております。このためには、除雪に対する地域コミュニティーを構築すると同時に、道路管理者である市町村及び県がきめ細かな支援をすることが肝要だと思っております。そこで、市町村に対しまして、「雪みち計画」の策定を指導し、その中で、地域住民、ＰＴＡ、市町村、県の役割を明確にした歩道除雪体制を確立していく考えでございます。今後とも、県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ・・・・・
●２００６年３月福井県議会一般質問
佐藤質問・・・・平成18年豪雪への対応についてお尋ねします。
私自身、被災地を調査し、福井市、勝山市、大野市の市会議員とともに、１月23日に総務省、国土交通省、厚生労働省、内閣府など政府各省に対策と支援の強化を求めてまいりました。この交渉の中で、災害救助法の積極的な活用をとの指摘を何度も受けました。これは知事の判断事項であります。厚生労働省では、県に何度も連絡しましたよと言われましたし、内閣府では、高齢者世帯や空き家、空き工場などへの除雪支援の要望に対して、災害救助法を積極的に活用していただきたいと回答を受けました。
１月８日、９日に勝山市、大野市を調査した際に、災害救助法の活用要請をとの私の提言に対して、勝山市は災害救助法の適用の方が支援を引き出しやすいのなら考えたいと答え、大野市はよく検討していないとの回答でした。１月11日には県に対して要望いたしましたが、県は準備は整っているとの回答でありました。現地が災害対応で手いっぱいであったことと、国から直接指示を受けていたのは県であり、その判断は県知事の権限であることを考えれば、事務連絡の文書で市や町に判断を投げかけたまま、災害救助法の適用をちゅうちょした県の責任は重いものがあります。なぜ、使える手だてはすべて使って県民被害を救済するという立場で行動しなかったのですか、知事の明確な答弁を求めます。
また、56豪雪のときに課題とならなかった高齢者世帯や空き家、空き工場などの除雪、排雪対策などの新しい課題に対して、市町任せというのは極めて無責任であります。その地域が住み続けられる地域としてあり続けること。また、地域の安全を確保するためにも、県としての財政措置を含む支援スキームが必要であります。
そこでお尋ねします。第２回福井県雪害予防対策協議会資料にあります市町が行う高齢者など要援護者宅の雪おろし助成金の拡充、地域ぐるみ雪おろし支援事業の見直しとか、空き家、空き工場の屋根雪おろしに関する制度の新設に対して、県としての支援のお考えをお尋ねします ・・・
西川知事の答弁・・・・・・
災害対策の中で、今回の雪害、大雪につきまして、災害救助法、いろいろな法律や制度を最大限適用すべきではなかったかということでありますが、今回の大雪への災害救助法など制度の適用や運用につきましては、市町村に対し、あらかじめ通知、説明するとともに、市町村で屋根の雪おろしの全体的な対応状況や積雪状況を踏まえながら、市町村長の考えなどを踏まえながら、十分連絡をとり合って、こうした問題を判断する性格のものだと思っております。
こうした中で、１月上旬の時点では、市町村においては、各地域で市町村の補助事業を活用しながら、地域ぐるみで助け合い、高齢者世帯等の屋根の雪おろしを行っており、現在は対応できているけれども、さらに、もし次の大雪の波が来た場合にはこうした法律の適用も考えなければならないという意向であったと伺っております。しかし、その後、大きな降雪がなかったため、こうした法令の適用をするには至らなかったところでございまして、今後とも地域と十分連携しながら、災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ・・・・・・
感じたのは、記録的な大雪ですが福井市民は混乱なく対応していたということです。わたしは地元の湊地区内もまわりましたが、老若男女、「慣れたあつかい」という印象です。なかには、わたしが駐車場の除雪をしていたら、通りがかりの方が除雪機で除雪していただいたりして、恐縮です。
「町内の資金は神社の寄付にまわしたので、今回は業者を雇えなかった」という町内会も人力で奮闘。
しかし、２４時間たっても道路や鉄道が回復しないのは大問題です。このようなことが繰り返され、これまでも日本共産党は申し入れや議会質問で取り上げてきましたが、行政も真剣に取り組まないと、住民生活や流通に大打撃をあたえます。福井の大きなイメージダウンにもなります。
また、「福井市のさくら通りや松本通りの融雪のための水がなぜ今日みたいな２５年ぶりの豪雪の日にでてなかったのか」と苦情。県土木事務所に聞くと「これまでの融雪で地下水を使って水位が低下したため」と。理屈はそうかもしれないが、タイミングが最悪だなあ。 なにかいい手がないものでしょうか。
農林業や観光産業など地域経済への影響もこれから明らかになってくるでしょうが、県としても万全の態勢と支援をお願いしたいものです。
参考に、わたしの議員時代の大雪関係の一般質問を紹介しておきます。
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●２００１年３月福井県議会での質問・・・・
佐藤・・・・大雪対策についてお尋ねします。
今回の大雪への対応について、各議員からもさまざまな角度から問題が提起されました。私自身も、今回の大雪での農業関係の被害について、福井市のハウスや武生市の豚舎、ハウス、越前町梨ケ平の抑制栽培の水仙被害などを直接見てまいり、農家の皆さんに実情と要望もお聞きしました。そして農民の方々と県の農水部に対して、撤去費用や建てかえの補助などについて要望をいたしました。補正でも提案されていますが、農業者の皆さんの被害を救済し、さらに被害を克服して頑張っていけるように手だてを尽くしていただきたいと思います。
また、今回の大雪では、特に交通問題の深刻さが浮き彫りになりました。その背景には、車の量が大幅にふえているという事情があることは否めません。そういうことで、６年前と今日とを比較すると、除雪区分第一種の道路は100キロぐらい延長されております。通行量がふえています。ところが、県の保有する除雪機械は203台から205台にたった２台しかふえておりません。ここには、行革の中で、県の機構としての除雪部門が縮小され、民間に大きくシフトしているということがあると思います。ですから、県がしっかりした除雪・排雪で交通を確保するシステムをつくり、それに機敏にこたえられる民間業者をしっかり育成していくということも大切になっていると思います。
そこで、何点かお尋ねをします。
第１に、体制と除雪機材の強化です。出動基準を10センチから５センチに強化すること自体は結構なことですが、一般的に３センチ降ったら圧雪になると言われています。ですから、基準の強化だけでなく、例えば予知降雪量が３センチを超えそうな場合には、国土交通省並みにオペレーターの24時間待機体制をとること、また、圧雪を処理できる最新の全自動除雪機購入などを県としても進めるなど除雪機械の充実を図るべきではありませんか。
第２に、バリアフリーはこういうときにこそ発揮されなければなりません。歩道除雪がほとんど行われてなく、通学の子供たちが車道を歩き、ドライバーや父母らから大変心配の声が上がりました。点字ブロックが識別できなくなりました。バリアフリーを掲げている時代に、雪が降ったらスノーバリアーで環境にやさしい歩行者の行動や障害者の方が危険にさらされるような事態は基本的になくさなければなりません。地域任せでは無責任であります。県としても歩道除雪機の購入を進めること、また、市町村の歩道除雪機購入についての補助制度を拡充することが必要ではありませんか。さらに、歩道除雪機の取り扱い要員の育成を系統的に図ることが必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
また、学校周辺の歩道除雪については、特に明確な計画と体制をつくるべきだと考えますが、所見をお尋ねします。
あわせて、歩道除雪の活動や点字ブロック、歩行者用信号機の確保も含めて地域の雪害対策、安全対策の中に既存の組織、例えば消防団、防犯隊、交通安全指導員などの位置づけも明確にすべきではないでしょうか。
第３に、消雪のための地下水を守る問題です。
先般、大野市が地下水を含む砂れき層を保護するため、砂利採取販売協同組合と地下水涵養区域内の砂利採取を制限する協定を結びました。大野市では山砂利８割、陸砂利２割だそうですが、福井市周辺では山砂利６割、陸砂利４割と、依然として陸砂利採取の割合が少なくないそうです。このまま陸砂利の採取が無制限に続けられると水脈が切られ続け、飲み水の問題とともに、融雪のための地下水確保にも影響が心配されます。大野市の例のように関係業界との協議も必要でしょう。県として今後の対策をどう考えていますか、答弁を求めます。
関連して、かけかえ後の幸橋、連続立体交差の消雪についてはどのように設計を検討しておりますか、お尋ねをいたします。
第４に、来る３月22日には原子力防災訓練が行われますが、原発事故は積雪時を避けて起こるとは限りません。せめて、原発サイトから半径10キロ圏内は県の責任で24時間除雪体制をとり、万一の事故の際の住民避難、沃素剤配布に支障が起こらないようにすべきではありませんか。原発を積極的に誘致してきた県として、責任ある答弁を求めます。・・・・
当時の古川土木部長の答弁・・・・大雪対策でございますが、出動基準の強化だけでなくて、例えば、予知降雪量が３センチを超えそうな場合には、国並みに24時間待機体制をとること、また、圧雪を処理できるような最新の全自動除雪機購入などを県としても進め、除雪機械の充実を図るべきではないかというお尋ねでございます。
県の除雪体制につきましては、道路除雪基本計画に基づきまして、毎年11月15日に除雪対策本部を設置しまして、平常体制で必要な除雪機械を配置し、オペレーターを確保することによりまして、適切な除雪体制を整えております。で、除雪待機体制につきましては、除雪が必要とされる場合、委託契約しているオペレーターが土木事務所の指示により待機し、常時出動できる体制をとっております。なお、今回緊急措置として最重点除雪区間を新たに設けまして、その区間においては、除雪出動基準を国土交通省と同様の５センチメートルに変更いたしまして、３センチというお話もございましたが、圧雪状態の未然防止のための初動体制の強化を図ったわけでございます。県保有の除雪機械につきましては、従来から計画的に更新を行い、機能の向上も同時に図っているわけでございますが、一層の充実を図るため、平成13年度には配置計画の見直しや民間委託計画の再検討を行ってまいります。
次に、歩道除雪についてでございますが、まず、県としても歩道除雪機の購入を進めること、それから、市町村の歩道除雪機購入についての補助制度の拡充を図ること、さらには、取り扱い要員の育成を系統的に図ること等のお尋ねでございます。
県管理道路の歩道除雪につきましては、道路除雪基本計画におきまして、住民協力を原則としておりますが、人家連檐区域を除く通学路等の除雪は県が実施することとしております。県の歩道除雪機の購入につきましては、平成13年度の除雪機械配置計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
市町村の歩道除雪機の購入につきましては、国庫補助制度、これは補助率３分の２の制度があるわけでございますが、この制度を活用することといたしまして、採択条件となっている「雪みち計画」を策定するよう市町村を指導していきたいと考えております。また、歩道除雪機は操作が比較的容易でありますが、取り扱い要員の育成については、市町村とも協議してまいりたいと考えております。
次に、学校周辺の歩道除雪につきましては、特に、明確な計画と体制が必要ではないかというお尋ねでございます。
学校周辺や通学路の歩道除雪については、児童等の交通弱者の安全な通行確保をする上で、特に的確な対応が必要であると考えております。このためには、除雪に対する地域コミュニティーを構築すると同時に、道路管理者である市町村及び県がきめ細かな支援をすることが肝要だと思っております。そこで、市町村に対しまして、「雪みち計画」の策定を指導し、その中で、地域住民、ＰＴＡ、市町村、県の役割を明確にした歩道除雪体制を確立していく考えでございます。今後とも、県としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ・・・・・
●２００６年３月福井県議会一般質問
佐藤質問・・・・平成18年豪雪への対応についてお尋ねします。
私自身、被災地を調査し、福井市、勝山市、大野市の市会議員とともに、１月23日に総務省、国土交通省、厚生労働省、内閣府など政府各省に対策と支援の強化を求めてまいりました。この交渉の中で、災害救助法の積極的な活用をとの指摘を何度も受けました。これは知事の判断事項であります。厚生労働省では、県に何度も連絡しましたよと言われましたし、内閣府では、高齢者世帯や空き家、空き工場などへの除雪支援の要望に対して、災害救助法を積極的に活用していただきたいと回答を受けました。
１月８日、９日に勝山市、大野市を調査した際に、災害救助法の活用要請をとの私の提言に対して、勝山市は災害救助法の適用の方が支援を引き出しやすいのなら考えたいと答え、大野市はよく検討していないとの回答でした。１月11日には県に対して要望いたしましたが、県は準備は整っているとの回答でありました。現地が災害対応で手いっぱいであったことと、国から直接指示を受けていたのは県であり、その判断は県知事の権限であることを考えれば、事務連絡の文書で市や町に判断を投げかけたまま、災害救助法の適用をちゅうちょした県の責任は重いものがあります。なぜ、使える手だてはすべて使って県民被害を救済するという立場で行動しなかったのですか、知事の明確な答弁を求めます。
また、56豪雪のときに課題とならなかった高齢者世帯や空き家、空き工場などの除雪、排雪対策などの新しい課題に対して、市町任せというのは極めて無責任であります。その地域が住み続けられる地域としてあり続けること。また、地域の安全を確保するためにも、県としての財政措置を含む支援スキームが必要であります。
そこでお尋ねします。第２回福井県雪害予防対策協議会資料にあります市町が行う高齢者など要援護者宅の雪おろし助成金の拡充、地域ぐるみ雪おろし支援事業の見直しとか、空き家、空き工場の屋根雪おろしに関する制度の新設に対して、県としての支援のお考えをお尋ねします ・・・
西川知事の答弁・・・・・・
災害対策の中で、今回の雪害、大雪につきまして、災害救助法、いろいろな法律や制度を最大限適用すべきではなかったかということでありますが、今回の大雪への災害救助法など制度の適用や運用につきましては、市町村に対し、あらかじめ通知、説明するとともに、市町村で屋根の雪おろしの全体的な対応状況や積雪状況を踏まえながら、市町村長の考えなどを踏まえながら、十分連絡をとり合って、こうした問題を判断する性格のものだと思っております。
こうした中で、１月上旬の時点では、市町村においては、各地域で市町村の補助事業を活用しながら、地域ぐるみで助け合い、高齢者世帯等の屋根の雪おろしを行っており、現在は対応できているけれども、さらに、もし次の大雪の波が来た場合にはこうした法律の適用も考えなければならないという意向であったと伺っております。しかし、その後、大きな降雪がなかったため、こうした法令の適用をするには至らなかったところでございまして、今後とも地域と十分連携しながら、災害対策に努めてまいりたいと考えております。 ・・・・・・