各戸の雪下ろしも「公共事業」に

毎年積もる雪によって東北、北陸、北海道などの積雪地帯は毎日一回は通路の除雪と、屋根に降り積もった雪下ろしに大変な苦労をしているという。特に若い人がいない家庭や地域では命にかかわる問題が発生する。

そこで冬場は仕事の減る土木建築業者のためにも各戸の通路の除雪や雪下ろしは、公共事業として予算をつけるべきだと提案したい。歳をとってからの除雪や雪下ろしがどれほどの苦労か、危険が伴うか計り知れない。これこそ一石二鳥の公共事業のアイデアになるのではないだろうか。

『日本強靭化』とは、大きい工事が思い浮かぶが、こんな身近なことからも人命を守ることが出来るだろうし、予算的にも莫大な費用がかかるわけではないと思われる。

そして大地震や大津波、嘘の放射能汚染(これは以前から書いているように単なる風評で帰宅しても全く問題はない)で帰宅できない、住むところを失った人たちの救済を第一とするべきで、資金のない人には公共の建物を作り、一刻も早く入居できるようにするべきである。

シナ人ばかりを優遇してきた民主党が見捨てた日本人たちの復旧、救済こそ日本を強くすることの第一歩だと思う。

やるべきことはわかっている

「やるべきことはわかっている」力強い安倍総理の言葉です。小泉と民主党とによって壊されていった『日本』を取り戻すことです。特に民主党の暗黒の３年は日本が沈没しかかった時期でした。今こうして安倍内閣の顔ぶれを見て、安倍さんの苦労と意気込みが感じられて少し安心しました。

かなりの重要な部分に安倍さんに近い考えの閣僚を据えているのに、重厚感と阿呆政党の民主党とは全く違うプロ集団という存在感と安心感がうかがえます。

まだ来年の参院選がありますから、安心はできませんが、それまでは安倍さんの足を引っ張らないように一致団結して頑張りぬいてほしいです。

稲田朋美さんも入りましたね。このひとはいつか日本のサッチャーになる人だと思います。総務大臣に新藤義孝さんも入りました。この人のおじいさんが、かの有名な硫黄島で米軍を散々手こずらせ、３日間で攻略すると豪語していた米軍をひと月半もくい止めた栗林中将です。敗戦真近の戦闘でしたので援軍が来なくて全滅はしましたが、米軍の兵士さえ感心する戦いぶりは、イーストウッドが映画にしたほどです。

しかも、このお二人は竹島の抗議のためヒゲの隊長で有名な元自衛官佐藤 正久氏と３人で韓国に渡航しましたが、入国を拒否されたという強者です。こんな議員はあの民主党に一人でもいましたか。『日本』を背負うということは、こういうことを言うのです。

やるべきことはわかっている。これこそ今の日本に最も必要な言葉です。

中韓の安倍叩きプロパガンダたけを報道する日本のマスコミ

やれ「日本の右傾化を心配」だの「タカ派の・・・」だの、中韓のマスコミに踊る活字だけを捉えて報道する日本のマスコミは、一体全体どこの国の人間なのだろう。安倍さんが右傾化しているか、タカ派だか、世界の常識から見ればまだまだ真ん中よりも余程左によっている。

これは戦後日本がずっと反日左翼コミュンテルンの支配下にいるから、そう見えるだけのことで、これだけの経済力や技術力を持ちながら、軍隊も防衛能力も核爆弾も持たない国のほうが、世界的に見たらおかしいのだ。しかも周りに核を持ち、山賊か暴力団かマフィアのような「ならずものたち」がわんさといる環境で、右傾化、タカ派、チャンチャラおかしい。

お前たち「ならずものたち」からそんなことを言われる筋合いも言われもない。日本は正道に戻ろうとしているだけだ。これからは一歩一歩普通の国としての道を国民は歩もうとしている。それに反対するのは「ならずものたち」とその仲間である日本のマスコミだ。

「ならずものたち」の仲間よ、あんたがたの頭の中を一辺整理してみるといい。その中には『日本』という言葉が抜け落ちているだろう。われわれは過去も現在も品性正しき日本国民なのだ。靖国や慰安婦や植民地化などと言って、後ろ指を射されることなど１度たりともない。日本は世界に誇れる「武士道」精神を持つ世界唯一の精神国家だ。

周りの「ならずものたち」のように子供をさらって売り飛ばしたり、嘘八百の言いがかりをつけ、カツアゲしたりしない国だ。それどころか優し過ぎて「ならずものたち」に散々いじめられている。

とにかく、これからはいじめられないように、強くなるだけだ。

３年間の暗黒時代をもっと継続させたいマスコミ

日本のすべてのマスコミには狂人と人殺ししか存在しない。まともな人間としての道徳観や倫理観、そして人間愛などとはおよそかけ離れたところで棲息している人種たちだ。「仕分け」などと言って公共事業や先端事業費を３割も削ったレンホウなど間接的な人殺しと同じだ。

民主の暗黒の３年間で、震災は起こり日本近海の重要な島は占領されたり、占領されようとしていたにもかかわらず。「穏やかな対応」で、売国奴たちの常套句が繰り返され、震災の復興はほったらかし、これで何千人の方々が命を落としているか、民主応援団のマスコミは報道すらしない。

金融政策にしても、財政にしてもシナにばかり重心を置き、沖縄のシナ人仲井眞の要求ばかりを呑みわずか１２０万人の島に地方交付税のほかに3500億円の特別補助金をばらまいている。東北にはびた一文出さずにだ。

その言い訳たるや、東北は人口密集地でもないし、経済的に重要な場所じゃない、だから金をかけても無駄だ。民主党の議員の言葉だそうだ。しかし、何度も書くがシナの留学生(スパイ)には渡航費から、支度金、奨学金、年間250万の生活費まで支給している。さらに小宮山洋子という元NHKの左翼はわれわれ日本人が支払った健康保険料からシナで払ったという偽の領収書を審査なしでチャンコロたちに70万から数百万円も還付する制度を作り、それを悪用するチャンコロが激増しているという。


そしてとうとうそんな詐欺や嘘にまみれた民主とマスコミに業を煮やした結果、自民党が第１党に返り咲いた。しかしその瞬間から安倍総理への重箱の隅をつつくような嫌がらせが始まっている。

安倍さんの言っていることや、やろうとしている政策は、至極まともでもっともなことなのに、デフレ脱却にまた国債発行？とか。そして馬鹿なやつはそんなことをしていたらデフレよりハイパーインフレになる、などという。2、3％のインフレがハイパーインフレなのか。よく調べてからものを言えと怒鳴ってやりたい。

アメリカの経済学者ケーガンの定義によれば年率13000％以上のインフレのことを言うのが、そいつらには分からないのか、わざとそういう言葉を使ってなんだか恐ろしいことが起きてしまうのか、という不安感を煽っている。かつて世界ではインフレは数多く発生しているが、第二次大戦後のドイツやハンガリーの戦争という特殊事情下は別としてジンバブエ、ペルー、おじちゃんが滞在していた時のアルゼンチンなどは年率一千パーセントを超えたこともある。

しかし現在のこの最悪のデフレ下で100兆や数百兆の紙幣を発行しても、外国から借金するわけでもない日本でのインフレが例え５％ぐらいでも、かえって経済に活気が出ていいと思う。来年になれば５％上がるんだったら、今買っておこうという心理は経済を活性化させる。

こんな当たり前な閉塞感からの脱却と、GHQが押し付けて行ったカルト集団日教組や違法な占領下で押し付けられた憲法を、日本人の心で作り替えなければならないことが、まるで「悪」ととらえている。シナや韓国に心を売ったお前らこそが「悪」であり「悪魔」であり「妖鬼」であるのが、わからなくなっているのだろう。

日本は美しい国であり、世界一誇れる国であると思っている日本人、それに気が付き、どんどん増え始めてもらうことを切望する。もう２度とマスコミが扇動する民主党や維新などの「人殺し集団」の暴走を許すな。そしていまやカルト集団化したマスコミの洗脳にも気を付けよう。

どこまでいけ図々しいチャンコロども

チャンコロの厚顔無恥は散々書いてきたが、いくら書いても書き尽くせないほど、あいつらの根性はひん曲がっている。人のモノを取るのは当然の権利と思っているし、そこに罪悪感など感じないどころか、欠落ならまだしも、初めから備わっていないのだから、始末に負えない。日本人はシナ人を人間として扱おうと思うから、様々な問題が発生してしまう。

人間ではないのだから入国や滞在などさせないしない、が原則なのに、チャンコロの留学生なら誰彼かまわず、往復運賃から生活費、渡航支度金まで用意し、はては免許証までシナ語でOK、収めてもいない健康保険からシナで偽造された領収書を見せれるだけで審査もなしに、なんと数百万かかろうと一千万だろうとその八割が日本の健保から還付される。

民主党が主導したこの制度は、どうか安倍さん直してもらいたい。もっともシナの留学生30万人、移民1000万人とぬかしたのは自民の親中派中川秀直を中心とした朝鮮帰化人たちだ。

シナと韓国とは福沢諭吉ではないが、付き合わないのが日本にとってはどれだけ国益になるか、もう教養人ならわかるだろう。


【中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす】

　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官はワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイの領有権を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。

　協議の時期や詳細には言及しなかったが、仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。

　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

　クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。

　さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。

民主が５７人も当選するとは？

不思議なのはあれだけインチキや嘘や無責任無能さを日本中に知らしめた朝鮮人政党「民主党」がなぜ５７人もの議員を当選できたのだろうか。しかも、しかも東京１８区の武蔵野市や小金井市や国分寺市の住民が、朝鮮人で嘘つきで傲慢で無能で、朝鮮にやみ献金の６億円も援助する朝鮮応援団の売国奴菅直人に7万5千票も入れたという事実は、一体何を意味するのか。

極左の民主になってから、これだけシナや韓国ロシアに貶められながら支持する人間というのはどんな種類の奴らなんだろう。

日本人の中にも反日がいると書いたが、それはどんな調査でも10パーセントを超えない。宗教にしても西洋のキリスト教徒は数パーセントしかいない。日本人のバランス感覚は斯くも優れたものを備えているのに、５７人の売国奴を当選させているのは、やはり在日の帰化人たちなのだろうか。シナ人と違い在日が全てきらいなわけではない、日本に同化している在日もたくさん知っている。ただ反日は困る。

小沢が民主を去り、残ったのは百人あまりなのに、その半分が当選とは日本は、やはりどうかなってしまっている。自民の中にも河野、加藤、中川秀直、二階敏博など筋金入りの反日たちがそろっている。石破もどちらかと言えば反日だ。これだけの反日がいるのだから、安倍さん参院選までには自衛隊法を変え軍隊に、白川と会談したそうだが、シナシンパの白川の答えは１０兆円の金融緩和だけ。この前やった金額と同じ。何の効果もないのは証明済みの金額だ。

そこで、こんなまだるっこしいことより、「政府紙幣発行権」を行使して100兆円印刷し、東北の復興、拉致被害者の救出と国土強靭化と、軍隊の増強と空母、原子力潜水艦少なくとも各４隻づつの新設、そして安倍さんが勝って大歓迎しているインドとの軍事経済同盟、さらにつなぎとして対シナ用にインドからの原爆と搭載ミサイルの購入を急ぐべきだ。

マスコミや反日が騒ぎ出しても、今やるほうが、後日に先延ばしするよりも実現しやすい。なぜならまだ国民がそのことを切望しているし、シナの脅しはまだ続いているから。しかも10兆円ではデフレ抑止の効果なぞは出るはずもないのだから。

政府紙幣発行権を行使せよ

白山にある急膨張した、コックリさんのインチキを見破った東大出の哲学者井上円了が創設した東洋大学


参議院のねじれがあり、安倍さんの打ち出している景気対策には「インフレ率２パーセントになるまでの無制限の金融緩和」があるが、参院が反対すればこの法案も通らない。

米国はリーマンショツク以来４倍の紙幣を市場に投入し、EUは７倍を刷った、シナは１２倍である、然るに民主党とつるんだ日銀はたったの１．３倍。これでは絶対数の減っている円が高騰するのは経済素人でも分かる。なぜか？

シナ寄りの民主党と民主党が自民の押す武藤副総裁を、狂気のごとく反対し民主党の意に沿う反日官僚日銀の白川は、日本壊体勢力の先鋒を担ぎ日本弱体化を画策していた。先月サンケイの経済部の田村秀雄記者は、日銀が市中に溢れている国債を引き取り、それを担保に紙幣を100兆円規模に大量に出回らせないとこのデフレは脱出できない、と書いた。

それでも民主党も日銀も、知らぬ顔の半兵衛を決め込み、何の手も打たない。円高にしておけば、シナや朝鮮にふるさとを持つ民主党の議員にとっては、日本のものは高くて国際市場では売れず、元安、ウォン安のシナや韓国にとってはこの上ない好景気を謳歌できる。しかも日本の企業は円高の日本を離れシナへ、シナへと草木がなびくように、カルト信者のごとくあの恐ろしいシナへと進出してゆく。

民主党が選んだ日銀白川とはこうした構造が出来上がっている。

そこで安倍さん、白川を解任できないのなら、「政府紙幣発行権」を行使すればいい。前にも書いたが世界大恐慌のときの１９３０年代に７回も蔵相をやった高橋是清がとった奥の手がありますよ。

日銀が何様のように国民の声も、総理大臣の意見も無視しているのなら、この権利を行使して市中に紙幣を印刷し、公共事業、東北の復興、自衛隊を国軍にし防衛費の倍増。それだけで優に100兆円は必要です。しかもこうして発行したお金には国債と違い、償還の必要も金利の支払いも発生しません。

２０年間の眠りから醒めるには、こうした方法が必要です。これにより景気は一気に回復の様相を見せ始め、国民の間のムードも失望と閉塞感から開放されてゆくでしょう。

これからが本番

安倍さんが勝利した。このことは素直に喜びたい。しかしなんか胸につかえるものを感じる。相も変らず在日や反日の議員が続々と当選していることだ。

日本国内には帰化した在日やシナ人が100万人以上いるし、日本人であっても根っからの反日思想の持ち主も多くいる。だから仕方がないといわれればそれまでだが、「戦後レジューム=体制」からの脱却を掲げる安部総理にとっては厄介な問題が山積している。

まず国会内のこうした勢力に如何に対抗するか。自民の反日親中組をどう扱うか。参院で少数派の自民はどうなるのか。一国民のわれわれが考えただけでも、頭が痛くなる問題だらけだ。さらにさらに敵対行為を繰り返し過激な行動に出てきて、日本を揺さぶり続けているシナや韓国にどう対抗するか。シナには、国際法通りに領海、領空を侵されたら撃沈、撃墜すると脅しをかければ済むことだが、自民の中の親中派と外務省や防衛省の背広組は猛反対するだろう。

もし猛反対するような輩は、国土が奪われようとしているのに反対するのは、売国行為そのものだから、こんなものは無視すればいい。経団連のような組織も国益よりも私益ばかりを追求すべきではないと、国益あっての私益だと、この際はっきりと引導を渡すべきだし、民主党の推薦した白川なんかは即刻解任すべき。こいつは円高にし続けてシナと韓国を助けてきた。その結果日本のパナソニックやシャープ、東芝、ソニー、トヨタ、日産、ホンダ、新日鉄や三菱重工、川崎製鉄などの基幹産業が軒並み大幅な赤字とリストラに見舞われている。

安倍さんはあのバカな野田が約束したシナの国債の買い付けや通貨スワップ、元での貿易決済を全て元通りに反故にして、出直すだろう。そしてこの期に及んでも続けられている数千億円のODAと言えば聞こえはいいが、実際は債務ではなく帰ってもこない資金援助を、経団連や外務省や反日議員がなんと言おうと明日にでもストップすべき。

こんな問題が山積する中、安倍さんのご苦労は天皇陛下並みになってくるだろう。心ある優しき日本国民なら協力することこそ、自分たちの生活と命を守る唯一の方法だと思う。

あなたは日本人ですか？

もし日本人なら嘘つきの民主党や雨後の竹の子のように出てきた新政党の出鱈目さは理解できるでしょう。原発なんかは全く怖がる必要もありません。くどいようですがシナの原爆実験４６回もありました。その１回１回の日本への放射能は偏西風に乗って、日本国土の全てに舞い落ちました。放射能濃度は福島の１万倍です。

これらの事実をマスコミは一切報道していません。チェルノブイリの800万倍の放射能汚染です。NHKはその頃から「シルクロード」という連続番組を流し、ロマンを増幅させ放射能濃度の高い地域に、日本人観光客をシルクロードの新疆ウイグルやチベットに大挙して送り込みました。

日本政府は、その中に何人の被爆者が出ているかも検証も何もせず、稀代の悪徳政治家田中角栄の厳命が続いている「中国の悪いところは一切報道せず、文句も言わさず」で今日に至り、尖閣の問題も起こしています。

おそらく田中角栄というのも朝鮮からの帰化人でしょう。その兆候として娘の真紀子は嘘つきで傲慢でノータリンのくせに自分勝手です。シナや朝鮮人の典型的な性格です。

とにかく反日の政治家と政党だけは選ばないように、くれぐれも日本人としての誇りと２６７２年間の天皇制を守ってきた世界一統率のとれた優しい歴史の国「和をもって貴しと為す」日本人の精神を忘れない日にしましょう。

シナの侵略が本格化

いよいよシナの日本侵略が本格化してきた　それでもシナに文句ひとつ言えない民主党や反日の政党を選びますか
だったらまだ自民党のほうがましでしょう


中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」　米専門家が警鐘
2012.12.15 22:07
リチャード・フィッシャー氏
　【ワシントン＝古森義久】中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は１４日、産経新聞とのインタビューで、中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。

　フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が１３日、尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。

　日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。

　同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝していると指摘。「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告した。

　さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。

　フィッシャー氏は米議会国家安全保障特別委員会顧問や米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。

実現不可能な「脱原発」

原発に反対している反日バカどもよ、もっと現実に目を向け原子力と放射能のことを学習せよ

シナは本格的に日本侵略を激化している。原爆もないのに原発反対より先に、お前らみんなシナの原爆で殺されるんだ



「原発ゼロ」リスク語らぬは無責任
2012.12.15 21:15 sankei news
　１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。

　「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」

　野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。

　「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。

　九州経済産業局によると、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた九州内の施設（未稼働、計画段階を含む）の合計発電出力は計約５０万キロワット。数字だけをみれば九州電力の玄海原発１号機（５５．９万キロワット）に匹敵するが、落とし穴がいくつもある。

まず、太陽光発電は天候に左右されるため、発電量は年平均で出力の１２％程度だ。５０万キロワットの出力でも年間発電量は５億２５６０万キロワット時にすぎず、玄海１号機の年間３０～４０億キロワット時に遠く及ばない。九電の原発６基の年間発電量３７０億キロワット時をカバーするには、現在の７０倍のパネルと土地が必要となる。

　ところが、太陽光発電の普及は急速に頭打ちとなる公算が大きい。発電事業者は、平成２４年度中に認定されれば１キロワット時当たり４２円という高価買い取りを２０年間保証されるため、血眼になって適地を探しているが、日照量が多く送電設備に近いという好条件の土地は限られているからだ。

　しかも太陽光発電は出力が不安定で、バックアップ電源や蓄電池が欠かせない。つまりメガソーラーの普及に伴い、火力や水力などの発電所の新設という二重の投資が必要となる。

　これらの特性を踏まえると、太陽光や風力は原発の代替電源にはなり得ない。これらの現実を正面から向き合わない限り、安易に「原発ゼロ」を唱えるべきではないはずだ。

　もう一つ指摘しておこう。「脱原発」に伴うコスト増はどうやって解決するのか。ただでさえ火力用の燃料費の急増により各電力会社が電気料金値上げに追い込まれている上、廃炉費用や、電力会社の財務状況悪化に伴う金利負担の上昇－など悪条件が重なり、電気料金は２倍どころか、天井知らずに上がっていく可能性もある。

にもかかわらず「脱原発」「卒原発」を掲げる政党はこれらのリスクについて一切口をつぐむ。

自民党の安倍晋三総裁は「安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止める覚悟がある」（１１月１２日、福岡市の講演）と約束したが、その自民党も多くの候補者は正面から原発再稼働の必要性を訴えようとはしない。

　政治家が熱く理想論を語るのは歓迎する。だが、実現可能性を冷静に分析・検証せずに「きれい事」を言うのはあまりに無責任ではないか。エネルギー政策は日本の将来の明暗を分けかねないだけに、これに正面から向き合うことができぬのならば政治家を名乗るのはやめてほしい。（小路克明）

日本人の命は誰が守るの？

　恐ろしい中華思想で尖閣は革新的利益（日本領は中国の物）と言っている。尖閣は間もなく占領される。つずいて沖縄と奄美列島を占領します。更に五年後には十個の原爆による先制攻撃で日本人種を壊滅して軍事中間線を日本列島に曳くだろう。中国共産軍部が述べている。アメリカは先を見据えて、沖縄からグアムへ、戦力を後退させている。又アメリカのオバマは『日本人は卑怯な国民で嫌いだ、私は日本を捨て中国を選ぶ』と言った。日本国内では、アメリカＧＨＱの後押しで日教組が作られて、教育の崩壊が進行している。そして国会議員の多数が親中議員で占めている。日本人種がみすみす滅ぶのなら、今すぐに原爆を製造し保持し、加えて原子力潜水艦を建造する事により、中国との戦争抑止を図らねばなりません。

　武器輸出三原則など日本の左翼たちが言い出したことです。すぐに破棄できます。そして軍艦や空母や戦闘機は純国産 MADE IN JAPAN がいいに決まっています。それを構築するのには１０年はかかります。その間は米軍の廃棄された空母キティホークやJFケネディなどの型落ちしたものを購入して、中朝(韓国も入る)に対抗すべきです。予算も４隻ほどで１兆円で間に合うでしょう。

　東北復興予算１６兆円のうち１兆円は役人たちの手当てや現地対策事務所などの箱物に消えています。そして全く東北とは関係のないところに、この予算が流れています。国と国民の命を守る国防と役人たちに流れてゆくムダな金とどちらが大事だか、民主党や反日勢力は分かっていながら、別のことに使い込んでいます。

「反原発」なんか言っている非現実的で気味の悪い反日オバハン率いる「未来の党」や日本をぶち壊して喜んできた朝鮮人集団「民主党」などからは一人の議員も当選させないことです。外国人に国政を委ねた途端あの悪夢のような３年間が、そして次はもっと最悪な現実に戻したくなければ、安倍さんに投票すべきです。国会議員の悪口よりもそれを選出してきた国民に非があるのです。そして先日書いた自民党の反日議員も落選させましょう。出来るんです！われわれの一票で。

　日本は民主、公明のように、「シナを刺激しないように」「外交努力で」「大人の対応を」なんて言っていたから尖閣の問題が激化しているのです。力には力での対応が必要だということがよく分かったでしょう。軍事力がないところに外交交渉などできるはずがないのです。

　今のままでは自民が過半数などと与太を飛ばすマスコミに、また欺かれてシナの属国へとひた走りに突っ込んでしまいます。マスコミは嘘だらけです。信じてはいけません。もう小泉改革と民主党の政権交代で２度も騙された人ばかりじゃないですか。日本人はマスコミの洗脳によりシナに幻想を抱きすぎています。うそだと思うならシナ人と関わって下さい、奴らは人間とは別の種族です。絶対にマスコミを信じず、自分で学習してください。シナ人の恐ろしさは山賊や海賊の比ではないほど残虐です。

　戦争をしてでも歴史上変わらないシナの横暴さに対抗しなければ、日本人と日本という国は終わります。


【国民に国防義務必要】

　埼玉・男性社会保険労務士（６８）「『自衛隊を軍に』とまでは考えていなかったが、隣国に力で押してくる国があるなら、日本は強力な抑止力を当然持つべきだ」

　東京・男性自営業（５６）「自主憲法を制定し軍を持ち、国民に国防義務を負わせる必要がある。昔のような素人が戦争参加するといったことは現実的には起こらないので、徴兵があってよい」

　神奈川・女性パート（３７）「尖閣問題でもそうだが、日本はもっと強気に出るべきだ。『言わなくても理解しているだろう』では国際社会には通用しない」

　大阪・男性会社員（４１）「軍事力を行使する『可能性がある』というカードを持っていなければ、足元を見られ何もかも奪われ続けるのが国際外交だ」

　千葉・男性会社員（３２）「憲法９条の改正は急務である。現実に起こりうる侵略・戦争行為に対応する選択肢を多岐に用意しないのは、議論も先延ばしにしてきた国会議員の無責任な愚行だ」

　福岡・男性会社員（６７）「私は父を戦争で亡くした孤児。戦争は好まない。人を殺すことはやめるべきだ。しかし、身を守る必要がある。戦争をしないためにも優秀な国防は不可欠だ」

親中、在日の議員を落とせ そしてシナと韓国とは絶交せよ

皇帝ダリア


マスコミは自民党が過半数獲得という情報を流しているが、これも信用はできない。そうなる可能性は切望するが、マスコミの魂胆はおそらく情報操作の逆張り報道と考えられるからだ。自民が過半数ならほかの党にしようかというノンポリ派つまり無責任派も日本には多いからだ。

総裁選では奇跡の大逆転で勝利した安倍さんだが、ほかの三人町村、石原、石破などは完全なる親中派だから、本当に安倍さんでよかったとつくづく思う。しかし本番はこれからで、自民の多くは在日もいるし、親中も多い。そいつらが安倍さんの足を引っ張るだろう。

なんとしてもそうした勢力を選挙で落とすのが、われら真正日本人の義務である。特に家々を食い荒らすシロアリのごとく入り込んできては、生活保護費や年間250万のシナ人向け奨学金をせしめたり、今度は在日左翼の厚労大臣になった小宮山洋子がシナ人用の新たな制度を作り、支払ってもいない健康保険料のシナでの偽造領収書を持ち込み日本式健康保険の盲点である、どの国で罹った医療費でも、その８割を還付するという目的で数百万円を騙し取っている事例が絶えないらしい。これもマスコミは一切報じない。

こうしてチャンコロどもに我々の税金や支払い続けている高額な健康保険料が、奴らに食い荒らされている。早急な法改正が必要だ。税金や健康保険料は支払った日本人のためのものだ。チャンコロや在日特権で税や保険料が免除されている朝鮮人たちのためのモノでもない。安倍さんぜひこんな不条理な事柄に関しても、公明や民主や維新やみんなの党ほかすべての汚染された政党と自民の中のシロアリたちも抵抗必至だろうが、ここは日本、日本人のための国なのだからチャンコロや朝鮮人に甘い顔は許されない。今こそきっぱりと国交も断絶すべき時なのだ。金権政治の権化の田中角栄がはじめたシナとの国交を完全に遮断しない限り日本の未来はないといってもいい。

実態は極左の橋下徹

脱原発なんてバカじゃないの

１６日の投票に向けて愚にも付かないバカ丸出しの政策を掲げている政党が続出したが、これで韓国ドラマや朝日、毎日やNHKを見ている愚民は騙せてもごくごく一般的な良識を持つ日本人は今度こそ騙されはしない。

原発を数機だけ残して電力を原発大国隣国フランスから買っているドイツでは、先日書いたとおり電気料金が８５パーセントも上がり、原発を停止すれば数倍になるという試算に原発の再考を余儀なくされている。

今回のあまりにも無責任な「脱原発」「原発ゼロ」は朝鮮人の極左反日無責任な菅直人が言い出したことだ。日本解体があいつらの目的だ。喜ぶのは中韓だけ。

それでも原発反対なら電気料金は少なくとも２倍から５倍に跳ね上がるのは確実。しかも自然エネルギーは災害の多い日本では常時停電の可能性をはらんでいる。それを覚悟し、日本経済へのダメージは失業者の増加につながり賃金の低下を覚悟しなければ実現は不可能になる。

こんな無責任な政策を掲げる政党と候補者は、断固阻止しなければ、現実に日本は地球上から無視された国になるのは小学生にも分かる論理だ。もう無責任な政治はうんざりだ。


京都大学　原子炉実験所教授　山名元　「脱原発」言うなら現実的代案を
≪原発はエネルギー安保の根幹≫

　今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。

　今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた「現実性のある具体策」のペアである。

　各政党が「脱原発」を主な争点とするなら、それに至るまでの具体策を、責任を持って提示できるかどうかが問われる。「脱原発」を看板にするのであれば、それを実現するための具体策を、政権公約として明確に表明することを求めたい。


河添恵子　日本脱原発なら中韓が狂喜乱舞
［４０×４０］
　「脱原発」やら「卒原発」やら「原発ゼロ」やら。この度の選挙、新旧多くの政党はいかにも耳あたりの良い「武器を持たない平和な世の中に」と同類の非現実＆無責任なキーワードで国民をあざむき、票を獲得したいらしい。

とりわけ“ホラー並みの不気味さ”で登場したのが日本未来の党。デビュー以来、鳴かず飛ばずの寄せ集めグループ（＝小沢一郎代表率いる国民の生活が第一）に急遽（きゅうきょ）、野望ギラギラな年増の女ボーカル（＝嘉田由紀子滋賀県知事）がメンバー入り、名前新たに再デビューした歌手グループみたいだ。
で、日本の救世主のつもりらしいが、電気料金は据え置きで大丈夫？ドイツでは高騰し、国民が不満らしいけれど。

なぜ日本には日本解体を望む勢力だらけなのだろう

民主党を筆頭にして自民党の中の在日議員や反日議員たちは、どんなことをしてでも日本という国を解体してシナに渡したいと思っている売国奴たちであふれている。マスコミはそいつらにとってはこれほど都合のよい宣伝機関に成り果てている。

NHKと朝日は在日やシナ人が多いから、その傾向が顕著なのはわかるが、幽霊でもないのに「怨めしや！」と言っている議員や役人、立候補している大多数の政治を志している連中、例えば韓国人小沢一郎と組んだ滋賀知事の反日ババアの一派、桝添要一やみんなの党全員、公明党全員、自民党で有名なのは加藤鉱一、山崎拓、河野太郎、二階俊博、中川秀直、後藤田正純、塩崎恭久、衛藤征士郎、野田毅、猪口邦子など本気で日本を潰そうとしているのが多い。なぜそんなに日本という素晴らしい国を愛せずに、反日行動や破壊活動に余念がないのだろうか。大体が在日の帰化人が多い。

やはり思想の問題なのだろうか。もしそうだとしたら、今はやりの「脱原発」とまったく同じ構造がそこには見て取れる。原発をなくしてそのあとは何のエネルギーで日本全体を動かしていこうというのか。そして本当に原発が経済や生活や各家庭の家計にとって「悪」なのか。シナの原爆実験の時の日本に流れ込んだ、福島の事故の一万倍の放射能ははたして「脱原発」の理由の範疇外なのだろうか。それだけの放射能を浴びた日本人が、福島の事故で何人死んだだろうか。まったく根拠もない単なるうわさに乗っかって、日本の力をそごうとしている勢力はすべてが反日で日本解体を目論んでいるとみて間違いない。

解体した後は、チベットやウイグルやモンゴルのようにシナ人が入り込み、強制的に気味の悪いチャンコロの種を植えつけられ、言葉も文字も使えない地獄が待っているだけなのに、そんなにシナの属国になりたいのだろうか。そういうやつらは他人にそんなカルト思想を押し付けずに、自分たちだけであちらへ行けばいい。たとえ命を賭けてでもそんな国にはさせないし、そのためには喜んで戦う。



マスコミと対峙する正しい日本経済評論家
【上念司】マズイです！

民主党は2009年の政権交代以降、
日本経済をデフレから脱却させることに失敗し、
リーマンショックや欧州危機の被害を最大化してしまいました。

その証拠に、経済危機の震源地であった欧米より、
日本のGDPの落ち込みの方が激しく、
またその期間も長期化していることからも分かります。

その理由は、
民主党執行部のデフレと円高を軽視する誤った経済観によるものです。

円高容認の藤井裕久氏を財務大臣に起用したり、
増税原理主義者の与謝野馨氏を経済再生担当大臣に起用したりと、
およそデフレ脱却に向けた政策とは正反対の政策を信条とする
誤った人材の登用が続きました。

このことから考えても、鳩山氏、菅氏が
日本を滅ぼす気満々であったことが伺えます。

そして、最悪の選択となったのは野田首相が
「不退転の決意」で臨んだデフレ下での消費税増税の強行です。

もちろん、デフレ下で増税しても税収は減りますので
財政再建も社会保障の財源のサポートにもなりません。

まさに毒を薬と言い換える
コミンテルン的な手法だったと言えるでしょう。

これに対して自民党安倍総裁は、
日本経済再生のためにはデフレ脱却が必要であり、
そのために財政と金融のアクセルを
最大限に踏み込まなければならないことを認識しています。

どちらが正しい政策なのかは一目瞭然であり、
すでに市場では安倍新総理の誕生とデフレ脱却に向けた
大規模な金融緩和を織り込んで
連日の円安、株高が続いている訳です。

しかし、何とか日本経済復活を阻止したい勢力は、マスコミを使って
原発、消費税、ＴＰＰといった論点を前面に押し出すことで、
安倍新総裁の発言から人々の目をそらそうと必死です。

その悪影響がすこしずつ世論調査にも表れてきました。

マズいです！

私たちはまたもや売国勢力の謀略情報によって、
進むべき道を誤ってしまうのでしょうか？

そうならないために、私たちができることは、
いまネットで語られていることを
ネットにアクセスできないひとに伝える事です。

私個人の試みですが、毎日最低5人の人に電話をして、
今回の選挙の争点はズバリ「デフレ脱却」であると伝える努力をしています。

「孫の就職問題」とか、「住宅ローンの負担が重い」とか、
「日本の領土が危険だ」とか、さまざまな訴求ポイントがあると思いますので、
ぜひみなさんも工夫してやってみていただけると助かります。

最後まで頑張りましょう！！

ＰＳ
日本は、経済最大の足かせとなるデフレになぜ陥ったのか。
デフレが長期化しているのはなぜか。

その原因を辿っていくと、アメリカの圧力や日本政府の政策ミス、
中国共産党と癒着した「親中派政治家」の影が見え隠れする。


石破茂も親中議員の一人。尖閣の問題でシナに謝罪に行ったとかいうことが言われています。こんなのが自民党総裁にならずに本当に良かった。

石破茂の正体