秋深し 安倍さん今度は十分気を付けて

youtubeに載っていたコメントです


中川昭一金融大臣「朦朧記者会見」の真実を知っている関係者

副島隆彦氏の「世界権力者人物図鑑」(日本文芸社\1,575)の中で、中川昭一金融大臣が辞任に追い込まれたローマでの朦朧記者会見を仕組んだ男が、実名で暴露されています。世界銀行総裁のロバート・ゼーリックです。デヴィッド・リックフェラーの直臣の一人です。

この男の命令でワインに薬品を入れて朦朧状態にさせた財務省官僚の実名も暴露されています。玉木林太郎国際金融局長です。中川昭一氏と麻布高校の同級生で、その後財務省財務官に出世しています。

ゼーリックの命令で朦朧状態の中川大臣を無理やり記者会見に出させ、自分は素知らぬ顔で隣に座っていた財務省官僚も実名で暴露されています。篠原尚之財務官です。彼はその後IMF専務副理事に出世しています。

また玉木林太郎国際金融局長と「特別に親しい関係＝愛人関係」を持ち、中川大臣との昼食会に同席して一緒に食事してワインを飲んだ女性記者の実名も暴露されています。

読売新聞経済部　越前屋知子記者です。彼女は中川大臣がなぜあれほどまでに朦朧状態となったのか、なぜ朦朧状態のまま記者会見に臨んだのか、一連の顛末を良く知っていると思われます。現場に居合わせたジャーナリストとしてなぜ今まで一言も発言してこないのか、全く不思議なことです。


そして父親一郎氏がロシアによって殺されたように、一人になった隙に自宅で暗殺されたのも米国のＣＩＡがらみでしょう。


あなたはこれでもマスゴミを信じますか？　安倍総理の素晴らしい人間性


涙があふれました。
こんなにも日本という国が愛おしく思えるのはなぜなのでしょう。
日本は日本を愛する人のためにあるのです。
私たちは、欲にまみれた卑しい者のために生きることを拒みます。
この美しい国土を、日本人としての誇りを、希望の持てる社会を、
今ふたたびこの手に取り戻し、次の世代へと手渡すこと。
それが、今を生きる者としての使命なら、恐れずに私は闘います。
安部さん、麻生さん、そして今は亡き中川さんと共に・・・。


安倍さんが主張しておられることは、日本人としてごく普通のこと­だと思います。一つの国として普通のことが言えない戦後の空気と­戦うことは並大抵なことではないと思っています。だからこそ国民­が後押ししてマスコミに影響されることなく本来の独立国としての­主権を取り戻す。そういった行動を続け広めていかなければと思う­このごろです。

マスゴミは、国民の目を『第三極』とか、『選挙時期』に向けよう­と工作に必死です。
安倍さんの人気と功績には、全く触れません。
不自然だと思いませんか？
みんなで、マスゴミの報道に目を光らせて、マスゴミの偏向報道を­暴露し、安倍さんを援護しましょう。

なんだか観ていて涙が出てきた
５年前に私は嘘で塗り固められたマスコミ報道に踊らされ
同じように安倍さんを批判してしまいました　ごめんなさい
なのに安倍さんはもう一度この日本国・日本人の為に立ち上がって­下さいました
民主党が政権をとったこの３年間、地獄のような日々でした
やっと衆議院が解散され総選挙が行われます
毎日のように安倍総裁ネガティブキャンペーンが行われていますが
もう二度とマスコミの偏向・捏造報道には騙されません
日本国民の皆様安倍総裁を反日マスコミからお守りいたしましょう


­

終わりなきシナの執拗さに日本は

観閲艦「くらま」とヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」　サンケイフォトより



圧倒的な高速性能と機動力のミサイル艦　サンケイフォトより





ワシントン・古森義久　「永遠の摩擦」覚悟を

　「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。南シナ海での領有権問題を扱うのに、公正な態度だといえますか」

　こんな発言がフィリピン外務省の海洋問題担当代表のヘンリー・ベンスルト氏から出た。６月末のワシントンでの「南シナ海での海洋安全保障」と題する国際会議だった。主催は米側の大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」である。この会議の特色は南シナ海で中国の領有権拡大の標的となった諸国の代表の発言だった。中国の海洋戦略攻勢が国際的懸念を高める表れである。

　同じ会議でベトナム外交学院のダン・ディン・クイ院長も発言した。

　「中国は結局は南シナ海全体を自国の湖にしようというのです。南シナ海紛争はその産物なのです」

　フィリピンが主権を宣言する南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権を主張する中国は最近、艦艇を送ってフィリピン側を撃退した。この環礁はフィリピンの主島ルソンから２５０キロだが、中国本土からは１３５０キロの海上にある。ベンスルト氏の言もこの落差を踏まえての中国批判だった。


　ベトナムは実効統治してきた西沙諸島から１９７４年１月に中国海軍の奇襲で撃退された。当時の南ベトナムの政権が米軍の離脱で最も弱くなった時期だった。クイ氏もそんな歴史を踏まえると中国の南シナ海制覇は自国の海よりも湖に、と評したくなるのだろう。


　中国の海洋攻勢はプノンペンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主体の一連の国際会議でも主題となった。日本にとっても尖閣諸島の日本領海への中国漁業監視船の侵入は大きな挑戦となった。この監視船は米側では中国当局が準軍事任務の先兵とする「５匹のドラゴン」のひとつとされる。


　こうした膨張を続ける中国に対し日本側では尖閣の実効支配を明確にする措置に反対する声も聞かれる。朝日新聞は東京都の購入に反対し、なにもせず、もっぱら「中国との緊張を和らげる」ことを求める。外務省元国際情報局長の「尖閣は日本固有の領土という主張を撤回せよ」という意見までを喧伝（けんでん）する。

　しかし「中国を刺激するな」的なこの種の主張は中国側の尖閣奪取への意欲を増長するだけである。この種の融和は尖閣が日本領であることを曖昧にするのが主眼だから、それだけ中国の主張に火をつける。そもそも緊張の緩和や融和を求めても、中国側の専横な領有権拡大を招くだけとなる現実は南シナ海の実例で証明ずみなのだ。


　米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。

　ダットン氏はそのうえで次のように述べた。

　「中国が東シナ海の尖閣諸島に対してはまだ南シナ海でのような攻勢的、攻撃的な態度をとっていないのは、紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからです。同盟国の米国に支援された軍事能力の高さや尖閣領有権の主張の論拠の強さには南シナ海でのような軍事行動や威嚇行動に出ても有利な立場には立てないと判断しているといえます」


　だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。

伊豆の旅 PHOTOS

つわぶき草























仲良しさん



修善寺から三島までの車内



冠雪した富士山　　ガラス越しなので悪しからず

一年半ぶりに

おじちゃんの好きな夾竹桃がまだ咲いていた


伊豆の海は七色をしていた



サーファーと一緒に泳ぎたくてうずうずしている近所の犬



日向ぼっこするには昼間は暑い　　朝晩はオーバーを着ていても寒い



これで１８００円也　　新鮮！新鮮！







グズマニア　　　パイナップルの仲間




いつものように鳥も　窮屈でごめんね


二羽の文鳥も別々に　　




考えてみれば一年半ぶりになる。そんなに長い間旅行に行かなかったのはここ数十年ではなかった。親父さんの具合がいつどうなるかわからないので、そんな気持ちになれなかったのと、阿呆集団「民主党」のばかさ加減に腹が立って仕方なかったのが原因だ。


美味い魚も当分我慢していたせいか、どうしても食べたいという気持ちさえ失いかけていた。重い腰を持ち上げやっとの思いで切符を買い旅支度、といってもカメラだけだが、あと数日分の薬をコートのポケットへ突っ込み列車に飛び乗った。


なんだかあれだけ旅慣れていたはずなのに、なんか落ち着かない。でも列車が１５分ほど走り始めるといつもの感覚が戻ってきたような気分になった。


列車を乗り換え、伊豆へと向かう。なんとこの時期なのに満員だ。ホテルに着くとここもまた駐車場は満杯、部屋も全て満杯。こんなことってあるんだ。１年半の空白は世の中も変えていたのか。しかもばあさんばかり、少し気持ち悪い。オット失礼！！

翌日も快晴、七色に変る海を見ていると気分もすっかりリフレッシュされる。

安倍さん今度はどんなことがあっても、まともな日本人がついていますから 石原軍団を叩き潰せ

下剤として使われる。ただし、猛毒であるリシンが含まれている　口のうまい橋下や石原のような木だ


トウゴマ　　種子からひまし油を採る　



今度の安倍さんは心意気が違う。自民党が嫌がっても正しいことは何が何でもやる。こんな決意は頼もしく感じてしまう。

それに引き替えこれで石原慎太郎という人間の化けの皮がはがれた。政策も考え方も180度違う維新や、みんなの党や民主の残党野田一味までを巻き込んで三極を作ろうとの考えらしいが、いくら息子のためといえども、もういい加減にしろ。あんたには都知事としての器しかないんだ、ということが80にもなってわからないのか。老体に鞭打つことには反対しないが、あなたの口で言っていた考え方は安倍さんに近かったのではないのか、「たちあがれ」の平沼さんが、かわいそうだ。


尖閣購入に寄付した金も返してほしい。口で騙してほったらかしは詐欺そのものじゃないか。何が国益だ、何一つとして国益になるようなことをやったか。アメリカ信奉だけはご立派だが、それ以外は全てが中途半端で終わるのか。あんたなんかは所詮国政をやる器量なんかじゃない。きちんと討ち死にしろ。同じ作家でも三島由紀夫の爪の垢でも煎じて飲め。あんたもやはりある意味売国奴だぜ。


維新やみんなの党は民主党にきわめて近い反日左派だ、そのうち左の手が伸びてくるのは石原さんともあろう人が、わからないはずがないだろう。とにかく三極なんか作らずに、立派になって帰ってきた安倍さんにすべて任すべきだ。


貴方が蠢くと余計に政界が変になる。都知事に戻れないのなら、引退を勧告する。せっかく立派になった安倍さんに任せられないのは、馬鹿息子の伸晃が心配なのは分る。しかし所詮ラバはラバ、サラブレットにはなれない。


石原さんあきらめなさい。安倍さんの邪魔をしないで。

ペリーが驚愕した日本の技術

　嘉永６（１８５３）年、黒船を率いて日本に開国を迫ったぺリー提督は、幕府との交渉のかたわら江戸湾沿岸の測量に精を出した。日本と開戦した場合に備え、地形を把握するのが狙いだった。３隻の船を使い、当時世界最先端だった三角点測量を繰り返した。そして意外な事実に気づく。測量結果と、携えていた日本の地図がまったく同じだったのだ。

　この地図を作成したのは、ご存じ伊能忠敬。地図をつくるには数学や天体観測技術、地球の自転に対する理解など先端知識が必要。このため、ペリーは正確な地図がつくれるのは文明の進んだ西洋の数カ国に限られると思っていた。

　ところが、予想に反して日本の技術レベルが高水準なことに驚き、測量を中止して引き揚げてしまった。このことがやがて「ペリーの艦隊と戦端を開かず、無事に（明治）維新を行う原動力となった」（日本人の育ての知恵、ＰＨＰ文庫）とされる。


　最近、日本の技術力に目を見張ったのは中国だろう。中国は２年前、尖閣問題をめぐる対立で日本に対し、電気自動車など先端製品の生産に不可欠なレアアース（希土類）の「禁輸」に踏み切った。中国は世界のレアアースの９割以上を生産。日本に対する強力な外交カードになるはずだった。


ところが、日本企業はレアアースが不要な製造技術やリサイクル技術を次々に開発し、実用化。さらに調達先をオーストラリアなど中国以外に広げ、対中依存度を急速に引き下げた。このため、中国のレアアース業者は軒並み業績悪化や工場停止に追い込まれる事態になっている。日本を侮った結果といえ、中国にとってはまったくの誤算だっただろう。


　一方、今の日本経済は「失われた２０年」「超円高」「空洞化」と難問が山積している。少子高齢化にも直面し、国内総生産（ＧＤＰ）は中国に抜かれた。政府の無策ぶりもあって、閉塞（へいそく）感に覆われているのが実情だ。昨今の世論調査をみても明るい展望を持てない人がたくさんいる。


　日本が得意の技術が突破口にならないか。こんなことをよく考える。ｉＰＳ細胞を開発した京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞は、日本の技術水準を改めて世界に知らしめた。一枚の地図がぺリーを追い返したように、技術には計り知れないポテンシャルがある。日本人はもっと自国の技術力に自信を持っていい。（フジサンケイビジネスアイ　副編集長　小熊敦郎）





ノーベル物理学賞や科学賞を取った日本人は米国に次いで世界で二番目に多い。

世界のすべての技術の発端は日本発と言っても過言ではないほど、日本の技術は優れている。

それは今回ノーベル生理医学賞を取った山中伸弥京都大学教授の言葉「家族や研究仲間の協力と、日本という国に支えていただいて、日の丸のご支援がなければ、この素晴らしい賞は受賞できなかったと、心の底から思いました」という言葉に凝縮されている。日本人の持つ「和」の精神が世界の発展にいかに貢献しているか、ほとんどの日本人が再認識したことだろう。


それに引き替え、東芝に勤めながら青色LEDを開発した研究員は３億円の報奨金では飽き足らず、なんと６百億円も裁判をしてもぎ取っていった。彼一人の努力だけではなく、会社があり協力者たちの援助があってこそ初めて成功したものなのに、それらすべてをまさに裏切り莫大な金額を手にし、さっさとアメリカに逃げて行った守銭奴としか言いようのない者もいた。

もちろんこんなのは、例外中の例外であってほとんどの日本人研究者は、仲間たちの協力に謝辞を述べている。


それはともかく、鎖国していた江戸時代ですら伊能忠敬や高等数学を編み出した和算の権威、関孝和や、季節によって昼夜の時刻の長さの違う日本の不定時法に対応して、季節により文字盤の間隔が全自動で動く、世界初となる仕掛けを施した「万年自鳴鐘」を完成させた、からくり儀衛門こと田中久重は、後の東芝の創業者。この時計の仕組みは現在の精工舎の技術者によって分解されたが最新技術をもってしても複雑すぎて創れない、という結論に至っている。


明治に入ってからは、ライト兄弟よりも１２年も前に、動力飛行機を飛ばしていた人がいた。それは香川県丸亀出身の二宮忠八という豪商の息子。

まだ２０代の二宮忠八が、香川県の丸亀練兵場で、わずか10メートルではあるが、世界初のプロペラ飛行実験を成功させたのが、明治24(1891)年4月29日である。


もうその頃から日本人は世界の最先端を踏み出していた。江戸時代にポルトガルやオランダの宣教師や外交官たちが、日本の道路や町が自国よりもはるかに清潔で整備されていることに驚嘆している文献が数多く残されてもいる。

技術立国日本は、何も戦後始まったわけではなく先人たちの知恵は数百年、数千年前から日本人の中に培われていた。阿呆集団「民主党」によって失わされた３年を、今度こそ優れた国民性の、真正日本を取り戻すチャンスにする時だ。

中国は「２人で井戸をのぞけぬ」怖い国 必ずどちらかが落とされる

「井戸掘った人を忘れぬ」ではない　中国は「２人で井戸をのぞけぬ」怖い国


　《中国の影響は（日本人）個々の人格、その魂には決して及ばなかった》

　国際連盟事務次長まで経験した第一級の国際人・新渡戸稲造（１８６２～１９３３年）が遺した言葉である。中国外務省が１０月２２日に行った記者会見に、日本人との「人格」「魂」の違いを見た。憤るより、むしろ悲しかった。


新渡戸稲造の慧眼

　沖縄県沖公海上で炎上中だった大型貨物船から中国人乗組員６４人全員を救出した海上保安庁に、最後まで感謝の言葉が無かったのだ。あまつさえ、この日夕には、中国海軍のミサイル駆逐艦など３隻が沖縄本島沖を、沖縄方面に向け威嚇航行している。


　もっとも、さしたる驚きはない。沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する日本の領有意志を挫くべく官製暴動を企て、中国の近代化を手伝ったパナソニックの中国工場を破壊する国。中国は「井戸を掘った人を忘れない」国ではない。「一人で廟に入るな、二人で井戸をのぞくな」という諺の方が中国文化の正体を真に言い当てている。一人で廟に入ると、悪い坊主に殺されて金品を奪われる。二人で井戸をのぞくと、もう一人に突き落とされる－という意味。怖い。


　９月の国連演説で、中国の楊潔チ外相（６２）は「日本は釣魚島（尖閣諸島魚釣島の中国名）を盗み取った」と、自らの品性を卑しめる発言を行ったが、中国の側こそが、国家ぐるみで「悪い坊主」と化している。中国南海研究院の呉士存院長は８月、米ニューヨーク・タイムズ紙上でこう放言した。


「中国は南中国（シナ）海全域の支配を望んでいるわけではなく、わずか８０％の支配を求めているだけである」

　「８０％の支配」も有り得ぬ話だが、「８０％の支配」を「求めているだけ」と「だけ」で片付ける傲岸ぶり。後の２０％を、フィリピンやベトナムなどそのほかの“夷狄”で分け合え、と言っているように聞こえる。「野蛮な異民族」「未開の民」を指す「夷狄」。東南アジア各国と領有権問題を有する南沙・西沙・中沙各諸島を管轄する三沙市（市庁舎ウッディー島／中国名・永興島）をこしらえ、南シナ海の紛争海域を担任する三沙警備区を設置した件につき、米国務省が８月に懸念表明した際もそうだった。中国外務省はこう反論した。


一貫性もない中国の主張

　「南沙と周辺海域に、議論の余地無き主権を有するし、十分な歴史的証拠も有している」

　しかし、中国には「議論の余地無き主権」も「十分な歴史的証拠」も無い。まず、中国はモンゴル支配下の１３世紀末、中国船がスカボロー礁（フィリピンや台湾、中国が領有権を宣言）を訪れた“実績”を領有権の論拠として挙げる。だが、遥か前からフィリピン人、マレーシア人、インドネシア人、ベトナム系が往来している。


中国はまた、１８９８年１２月のパリ条約で、スペインが米国に主権委譲した範囲にスカボロー礁が入っていなかった点を主張する。だが、米西戦争（９８年４～８月）に勝った米国は条約において、カネでスペインからフィリピンの主権を買い、直後比独立まで否定した。条約は、フィリピンの対西独立宣言から半年後に交わされているが、フィリピン人の意志は反映されていない。


　さらに中国は、中華民国水陸地図審査委員会が１９３５年にスカボロー礁を自国の版図に入れたことを強調。従って、フィリピンが解決策として訴える国連海洋法条約（９４年発効）の規制を受けない、とする。歴史が法に勝るという理屈だ。


　ところが中国は９６年、歴史を主権の根拠として認めない海洋法条約を批准した。条約に基づき「沿岸から３７０キロをＥＥＺ＝排他的経済水域」と主張。「国際法と平等の原則に基づき」個々の国々と協議すると、高らかに謳っている。


歴史と法をつまみ食い


　中国は「版図拡大」の道具として、長い歴史と法律をつまみ食いし、都合良く解釈している。米国務省が８月、２００２年の中国・ＡＳＥＡＮ行動宣言（ＤＯＣ）を尊重し、緊張緩和に向け法的拘束力を有した行動規範の実現を求めた際は、こう開き直った。


「一部国家はＤＯＣを順守していない。挑発的方法で度々、ＤＯＣの理念を踏みにじった。関係国にＤＯＣの厳格な順守を要求する」


　「一部国家による石油開発区設定や島嶼・海域を確保するための違法な国内法整備に何故、目をつぶるのか。一部国家の海軍戦闘艦艇による中国漁船威嚇を何故、議論せぬのか」


　「一部国家」「関係国」という主語を「中国」に、「中国漁船」を「東南アジアの漁船」にそれぞれ置き換えると、現状が正確に把握できる。新渡戸の言葉は、斯くも歪んだ中国の国柄を語り切っている。曰く－

　《彼らの精神構造には、自分の責任を免れるために、他人や世間をなじるという習性があり、自分に関係のない原因や他者に責任をおしつけてしまう》


　実際、中国外務省は、官製暴動における日系企業の甚大な被害の「責任は日本が負うべき」、日本を畏怖させるべく行った東シナ海での中国海軍・国家海洋局による合同訓練には「中日対立エスカレートの責任は全て日本側にある」、日中国交４０年記念式典中止にも「全ての責任は日本側にある」と述べた。


その親しさ故に、民主党の「責任転嫁」体質はまさか、中国譲りであるまい。前原誠司国家戦略担当相（５０）と岡田克也副総理（５９）は、東京都による尖閣諸島国有化の動きが中国を怒らせたと、石原慎太郎知事（８０）を指弾した。知事が指導力を発揮したその後で慌てて地主と交渉を始めた見苦しさは最早忘れている。新渡戸はこうも記した。


　《中国の影響は、何世紀にもわたって及んだにもかかわらず、浸透しはしなかった》

　女性宮家創設や南京大虐殺捏造への沈黙、公人の靖國神社不参拝…。日本文化を極限まで薄めんと欲す「中国の影響」を受けた政治勢力「浸透」は予見できなかったようだ。（政治部専門委員　野口裕之）





昔の政治家や言論人は先見性という現代日本人の指導者が失ってしまった慧眼を持っていた。シナという国の何たるかを早くから見抜いていたのだ。

新渡戸稲造に限らず福沢諭吉や吉川英治、古くは聖徳太子まで遡っても、日本人はシナ人の嘘や詭弁や残忍さや、およそ日本人とは相いれない思考の回路の違いを確実に感じ、この種族とは付き合えないと結論していた。


聖徳太子の遣唐使廃止以来交流が途絶していた隣国との交流を、私利のため一時室町時代の足利義満が明との交流を始めた。(勘合貿易)どうしても明から日本国王の称号がほしいがためだった。


さしずめそれ以来国交を断絶していたシナとの交流を始めた金権政治の申し子室町時代の田中角栄である。


シナとの交流が始まって日本にとっていい時代はなかった。世の中は乱れ朝貢のため金銀は吸い上げられた。


それ以来シナとの交易はあってもひどく限られたものになっていた。数百年の間日本人は平和に暮らせたのに、私利私欲のために1972年に田中が結んだ日中交流のおかげで、今日の問題も起きている。


先人たちが貫いてきた「シナとは付き合わない」という鉄則をもう一度見直すべきである。





恩をあだで返す中国人

世界に広がるシナの公害 盗むことこそが常識の国

働いて買う…戦後日本を中国は見習え　産経新聞編集委員・安本寿久
「資源は購入するもの…」が国際秩序

　それにしても中国の歴史歪曲、政治利用はあこぎ過ぎる。首相が国連で、尖閣の領有権問題は存在しないと演説したことに対して、「反ファシズム戦争に対する勝利を否定し、戦後国際秩序に対する挑戦だ」と反論したことには、開いた口が塞がらなかった。国際秩序を乱しているのはどっちだ。日本は尖閣を１８９５年、国際法に則って領土に編入した。中国が領有を言い出したのは１９７１年である。その３年前、尖閣付近の海底に石油資源が眠ることが確認され、領土欲が募ったことは明白である。


　歴史を持ち出すなら、日本は戦後の姿を強調すべきである。復興・発展のために資源・エネルギーが必要だったことは今の中国と大差ないが、日本人はすべて金で買い取ったのである。そのためにエコノミックアニマルと言われるほど働いた。その姿は、世界のどこからも後ろ指を差されるものではない。資源欲しさに無法船を差し向け、破壊・略奪デモを扇動し、軍事力をちらつかせるごろつき国家にとやかく言われる筋合いは全くない。資源が欲しければ、日本を見習って額に汗して働き、購入すればよいのである。それが戦後国際秩序というものだ。


　植民地支配を言うなら、中国のチベット、ウイグル支配はどうなのだ。土地を侵奪し、住民の口を封じ、宗教さえ奪っているのは植民地支配とどう違うのか。この支配に抗議してチベットでは０９年３月からだけでも５１人が焼身自殺を図ったことは９月２５日、チベット亡命政府から公表されたばかりだ。これは２１世紀の今、行われていることだ。６７年以上も前のことではない。

　中国こそがいまだに、武力で領土を広げた２０世紀前半のままの思考しか出来ない国である。その影響圏が広がることは、地球上に苦界が広がることに他ならない。




ジャーナリストはこうあるべきという見本のような記事である。
シナに遠慮して好かれることばかりしか報道しない現在のテレビ新聞。特にテレビはすべてがそのようになっているらしいし、朝日をはじめ毎日、読売、その他の地方新聞はすべてシナのことを、こうした口調では非難しないようである。

だから日本国が侵略の危機という、この期に及んでもまだシナにシンパシーを感じている日本人がいることが現実として起きている。自分の国を愛せない日本人が戦後の偏った教育によって広がってしまった国の行く末は推して知るべしである。

シナに侵略された国の人々がどんな思いをしているかも知らされていない日本人は、マスコミが「政権交代」と大合唱して誕生した朝鮮人政党民主党がいかに無能でどうしようもない奴ばかりで、どうしようもないことばかりしているかを思い知ったはずだ。

この上世界最悪の虐殺国シナが君らにすることすら想像できないのか。日本人大虐殺を本気で計画しているのも報道されていない。国を盗られるということは命も獲られるということだ、という根本を理解すべきだ。シナは、過去も現在もずっとその姿勢が変わっていない野蛮な人食い人種が住む地域なのだ。

中国機関紙を「転載」する反日米紙

中国機関紙を「転載」する米紙　ワシントン・古森義久 産経

　産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をいくはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。


　ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が９月２８日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般ニュース記事に囲まれていた。


　両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー　中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。


　こんな意見広告が米国の最有力２紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２回、定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。


ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。


　中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。


　だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。



　「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」（アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者）


　「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」（ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授）


　事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみなされるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド・ハイアット社説担当編集長）と反論する。



　ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」（広報担当ジェニファー・リー部長）という。しかし、外国政党が米国内での活動として米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万円）とされていた。


　中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。





まあこの二紙はもともと反日親中の日本でいうと朝日や毎日の類の新聞だから、当然といえば当然だろう。

従軍慰安婦問題にしても、朝日同様検証もせず一方的に掲載する反日新聞なのは、アメリカにある程度知識がある日本人なら常識でもある。

ニューヨークタイムスの東京特派員はことさら誇大して日本の悪口をせっせと送っている。これはこの新聞に限らずアメリカの多くの新聞が同様の傾向にある。やはりアメリカの本音がこんなところからも窺えるということだ。シナは好き、だが日本は大嫌い、と思っているオバマはじめクリントン、ブッシュ、キッシンジャー多くのアメリカ人が今でも日本を「仮想敵国」と見なしているのだ。アメリカを「同盟国だ」なんていう日本人や日本政府はお人よしもいいところだ。


特に日本にとってキッシンジャーは厄介者で嫌日で、異常なほど親中派なのは、シナからのプロパガンダと莫大なロビーマネーによる。さしずめ日本の田中角栄といったところか。こういう奴は金を積めばどうにでもなるはずなのだが、外務省も反日親中派が多いからこれを一掃しない限り日本は何時までも独立出来ないでいる。

特筆すべきはシナはこうしたプロパガンダに年間10億から20億円の金をつぎ込み、(ロビー活動費はその数百倍と推定されている)韓国は従軍慰安婦に関しても米国内で4000億円も使っているのに、日本ときたらゼロだ。世銀や国連には気前よくポンと数千億でも出すし、シナには未だに年間３０００億の援助をしている。これを止めれば世界中のマスコミを正しい歴史認識に導けるのに。


戦後６７年も経っていながら日本各地に米軍が進駐しているのは、日本を独立させないように見張っているだけで、それをいざという有事に日本を守ってくれる頼もしい軍隊などと思っていたら大間違いだ。


日本にはアメリカを凌駕する武器や軍備を作る能力がある。そして原爆やＢ２９の空襲によって数百万の非戦闘員が惨殺された。その恨みを日本人の多くは忘れているが、アメリカにはその罪責感がある。米国には今でも「リメンバー・パールハーバー」という深い怨念が残留している。従って日本人はいつかアメリカに報復するだろうと考えている。これは世界のどの人種でもそう考えるのが自然だが、お人よしで気のいい日本人はとうの昔に忘れていて、アメリカ様は日本をいざという時に助けてくれると思い込んでいる。そんなことは万に一つもありはしないのに。


そうした日本人の優しさと「和」を重んじる気質に乗じて、この二紙はアメリカ人の優越性を扇動する傾向が顕著で、日本人の劣等性と馬鹿さ加減をほとんど嘘と偏見で書き立てて、読者を喜ばせている。それはアメリカの本音でもあることを日本人は肝に銘じ、アメリカの植民化から独立しなければ、この国はシナとアメリカによって消滅させられる。

世はことも大あり

おじちゃんがテレビを全く見なくなったのは小泉改革の大嘘キャンペーンをマスコミが連日流して以来だ。あの口から泡を飛ばしながら、さも自分の政策が日本を救うような嘘を平気でまくしたてる姿に、それこそ虫酸はおろか独裁者の姿を見たからだ。


マスコミを味方につけ誘導しまくり、日本人をだまし続けた男の姿と、マスコミのばかさ加減に虫酸が走ったからだった。


日本人とはかくもたやすく騙されてしまうものなんだと、幻滅を感じマスコミの悪影響もとうとうここまで来てしまったのだと嘆息したものだ。


確かに人を信じるという日本人古来の素晴らしい気質を悪利用して、振り込み詐欺が絶えないのも、マスコミの大嘘や政治家の詐欺行為に何の疑問も抱かないのと同一線上にある。


しかしシナ人が入国し始めた20年前から日本は変わってしまった。人を疑わないと生きていけない世の中になってきた。日本はシナからシナ人とともに世界一危険な害毒までを輸入してしまったのだ。


反日親中の輩が増殖しているのも日本にとってはとても危険なことなのだが、その危機感を感じていない日本人のなんと多いこと。ああ、世はことも大ありなのに・・・。





世はこともなし？　第８９回　虫酸が走る　石井英夫

とにかくこの夏は虫酸が走りっぱなしだった。胸のむかむかが収まらない。いまも目細のっぺりの韓国大統領の顔と言動を思い浮かべると、酸っぱいものがこみ上げてくる。

　虫酸が走るといえば、菅・鳩山がテレビに映るたびに覚えた不快感だが、竹島・尖閣についての朝日新聞の姿勢にも胸のむかつきを抑えることができない。

　普段は精神衛生上、なるたけ朝日は読まないようにしているのだが、世論への悪影響を考えると、そうもいかない時がある。こんども危うんで開いたのだが、案の定だった。

　まず韓国大統領の竹島上陸直後の若宮啓文主筆。『座標軸』（８・１２）で「大国らしからぬ振る舞い」と殊勝げにタイトルをだしておきながら、「ここばかりは自力で領土奪還を成し遂げたとの思いがあるのではないか。だからこの島が独立のシンボルなのだ」と、韓国に思いをこめて書いている。

　冗談ではない。断じてそうではない。ここは彼らが一方的に李承晩ラインを引き、不法占拠した島である。侵略支配した日本の島なのである。その国際的な理不尽さと無法さを強くたしなめなくて何が日本の新聞の主筆だろう。



この人は平成１７年のコラム『風考計』で「いっそのこと（竹）島を譲ってしまったらと夢想する」と書いてのけた。その売国的妄想がまだ糸を引いているとみえる。

　いちいち掲載日をあげないが、朝日の社説を並べてみると、「互いにいがみ合う時か」「政治が対立をあおるな」「非難の応酬に益はない」等々…。

　例によって上から目線のしたり顔で、へっぴり腰の事なかれ主義を説くのだ。一体、竹島問題で日本と韓国はどっちもどっちなのか。喧嘩両成敗の関係なのか。まるでヤクザの抗争か、犬のケンカにバケツで水をかけるような論調なのである。

　そして日韓通貨スワップの破棄などを指して、「あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか」（８・２１社説）と、どこまでも韓国のご機嫌をうかがっている。

　上も上なら、下も下である。

　８・２３に「竹島の大統領碑、土台部分撤去へ」という見出しで載ったソウルＫ特派員の記事の姿勢も右へならえだった。それは「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に建てられた石碑の土台が…」というマクラの表記で始まっている。おかしい。なぜ「韓国が不法占拠している竹島に…」と書き出さないのか。なぜおためごかしの似非客観主義を装うのか。この新聞は一体どこの国の新聞か、目を疑わざるをえないのである。

早く消滅してもらいたい永久に後進国を脱せない隣国

商文化なき国家　消費「脱中国」こそ国の守り　産経編集委員・安本寿久
［正論・西論］

　最近、大阪の繁華街が随分とすっきりした。張り上げているとしか思えない大声の会話もほとんど聞こえない。なぜだろうと考えて、はたと気づいた。中国人の団体客が消えたのだ。同時に、列に並ばない、平気で割り込むといった無法もなくなった。一市民として、これほどうれしいことはない。


　政治に経済カードを使うことは言うに及ばず、文化カードからスポーツカードまで、ありとあらゆる手段で嫌がらせをし、相手国に譲歩を迫るのは中国の習い性である。その一方で、武力をちらつかせるのも、この国の性根のなせる業だから、今さら嘆くのはやめよう。「金や脅しで魂は売らない」。その決意を新たにすることが今、最も日本人らしい行いである。


　
唯一注目したいのはその中国が、前回使ったレアアース（希土類）カードを切らないことである。今回は、中国はこのカードを切ろうにも切れないのである。この２年間に日本は代替品の開発を進めるとともに、調達先を分散した。
フランスとは雲泥の差
　


　輸出入に関しては、ほっとするようなニュースもある。来月１５日に解禁になるボージョレ・ヌーボーに関するものだ。

　今年は産地のブドウが、例年の半分の収穫量という不作で、値上がりが心配されるが、２３日に早々と販売価格を発表した西友は、昨年の価格以下に値下げする方針だという。

　

　「日本は世界最大の輸入国。大切な市場を守るため、日本への供給が優先されている」
商文化とはこういうものだ。今年は日中国交回復４０周年だが、たとえ何百年つきあおうと、中国とはこういう関係は結べまい。日本はもう、幻想を捨てるべき時なのだ。

　

　中国は、金に飽かせてＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行などのポストを取る前に、世界から信用される商業国家になることが先だろう。経済も文化も、領土や覇権を広げる手段としか見ない国に、世界経済を語る資格はない。それ以上に、国が衰えた時に手を差し伸べてくれる国があるまい。


　フランスや日本のような先進国とは所詮、国柄が違うのである。




なぜ国民の100％近くが嫌っているチャンコロの入国や在住、永住を日本国政府は世界に逆行して推進するのだろう。


その裏には紛れもなく角栄以来のシナ利権が付きまとっている。金に汚れたチャンコロと同じ種類の日本人が、特に政治家や害務省、法無省官僚や財界の中に蔓延しているからだ。

この輩こそ売国奴であり日本人の敵なのに、我々は選挙で落とすことさえもできない。それはまたそいつらの地盤にいる選挙民が何らかの利益を得る構造ができているか、騙されているかに他ならない。


民主党は嘘つきで詐欺師のようなモノばかりの集まりだが、ほかの政党にも同じようなモノが大勢いることは周知のごとくだ。自民党、公明党、みんなの党、国民新党、そしていずれ化けの皮がはがれるだろう橋下の維新の会、これらに投票すれば日本は待たずしてシナの属国にされる。


故中川昭一氏や安倍晋三総裁のような国を思う政治家がなぜ増えないかは、日本人の民意、すなわち民度にかかっている。この国を失うのも救うのも我々一人一人の日本人だということを認識し、今まで小泉改革、政権交代と言って騙されてきた轍を二度と踏まない覚悟を決めることだ。

正すべきはまず日本から

上の写真は日本の電車の車内の写真です。ゴミひとつなく見るからに清潔な感じです。しかし反対に日本の戸外にあるトイレはとても汚いところが多くあります。時々は見るに堪えられないほどひどい状態のものもあります。


これと同じように、日本人でも本当にこの国を愛し、美しく誇れる国を望む人と、汚れたごみため同然の国にしたいと望む人の、両方がいます。もちろん前者のほうが圧倒的に多いのですが、わずか数パーセントのこの国を汚したいと思う勢力が、なぜだかすごいパワーを持ち壊そうとしています。



例えば朝鮮半島出身のもう潰れかけている社民党の福島瑞穂とかは、これだけシナや朝鮮のスパイに日本の先端技術や装置が盗まれていても「スパイ防止法」には大反対です。民主党も朝鮮半島出身者が多いですから、もちろん同じ考えでしょう。朝日をはじめＮＨＫや日本のマスコミも反対でしょう。


こうしたほんの一部の汚いトイレが大好きな連中によって、日本は大きく変えられてきました。シナや韓国朝鮮、ロシア、アメリカすべての外国は友好国なんかという考えで日本と付き合っているのではありません。自国の利益だけのために日本に近づいているのです。


シナがいい例でしょう。安い人件費と優遇された税金で、どうぞ日本企業の方はシナに進出を、と言われて大きな工場を作った結果が、それらを焼き討ちしたり破壊したり好き放題です。韓国にしても世界一だった東芝のICチップ技術がほしくて提携し、そっくり真似をして乗っ取り、今では世界一の生産量になり、日本の電機会社やIC会社が倒産したり、大幅なリストラを余儀なくされています。



日本を潰そうとする、汚れたトイレ派たちは、少ない人数にもかかわらず、効果的な戦略をもって日本解体を狙っています。美しく誇れる国派の国民たちも、もっと戦略的な策略を立てて取り組まなければならない時です。

日本を守れない奴は政治家にも官僚にも経営者にもなるな！

安藤慶太　尖閣に見る「憲法の欠陥」

　日本の領土をめぐるさまざまな出来事は一体、何を物語っているのだろうか。警備を万全にすることは急務だし、毅然（きぜん）とした外交も重要である。主権や国家への国民意識という意味でも数々の課題や宿題が一気に浮き彫りになった気がする。


　そしてそのいずれもが、もとをたどれば、現行憲法が抱える多くの矛盾や虚構と無縁ではない。根本的な問題は結局、ここにある。ところが、国民もこと憲法の欠陥を正すとなると及び腰で、政治家も正面からここを正す動きを躊躇（ちゅうちょ）しがちだ。


　尖閣諸島周辺のわが国の領海には連日、台湾や中国から次々と漁船・公船が押し寄せてくる。船舶の数は増え続け、侵犯は常態化しつつある。しばらくこうした動きは収まらないだろう。海上保安庁がそのたびに駆り出されてはいるが、やることといえば、退去警告を粘り強く出し続け、お引き取りを願うこと。原則これに尽きている。自衛隊の出番が論じられる機会は限りなくゼロに近いといってよい。


　憲法前文は「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」となっているが、どう見ても今は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できる状態ではない。周囲には周辺国の悪意と脅威が満ちているのだ。


日本の退去の求めに「邪魔するな」と返してきた公船もあったそうだ。こうした相手を信頼し「われらの安全と生存を保持」することなど虚構にほかならない。


国の羅針盤である憲法のエッセンスともいうべきものが前文である。前文がこのありさまならば、国の至るところに狂いが生じるのは避けられない。現行憲法は世界に先駆けた普遍的かつ誇るべきもので、いつまでも守っていかなければならない－といった学校教育が何十年も続けば、眼前の危機を国民が適切に認識できなくなるのも無理からぬ話だ。


　憲法９条第１項には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。わが国が領土的野心を抱いての武力行使を禁じる話ならまだわかる。だが、こちらに何の落ち度がなくても、一方的に紛争に巻き込まれる場合だって現実には起こりうる。尖閣の例を見れば明らかだが、一口に紛争といってもいろいろあるのだ。



　盛んに「冷静な対応が大切」と強調する論調もある。だが、対岸の国こそ冷静さに欠けており、その無軌道ぶりをどうするかにはあまり目が向かない。財界などからは「政府はなぜこのタイミングで尖閣諸島を国有化したのか」と矛先を政府に向けることすらある。これでは、もはや八つ当たりに近い。


　尖閣問題が突き付けているのは、私たちが国家としていかに無警戒かつ無防備であり、そのことがいかに国の致命的な弱点となっているかを正しく認識することである。


　日々刻々変わる局面にぬかりなく備えることも大事だが、欠陥だらけの憲法を抜本的に正すことを忘れてはならないと思う。（サンケイ論説委員）





日本を守れない奴は政治家にも官僚にも経営者にもなるな！

数字が示した「オバマびいき」

オバマの出身地ハワイの花ハイビスカス





ワシントン　古森義久　数字が示した「オバマびいき」

　最近、全米の注視を集めるようになったのはカリフォルニア大学政治学教授のティム・グロスクロス氏の研究である。同教授はメディアの政治偏向の科学的、数量的な調査を試みて、その結果を「左傾＝リベラル・メディアの偏向がいかに米国民の思考をゆがめるか」という本にまとめた。

　教授はこの研究で全米約２０の有力メディアの政治・選挙報道を対象に、記事で引用する研究機関の保守、リベラルの区別やブッシュ減税の描写の肯定的、否定的の区分、政治傾向の形容語の分析など、多数の具体的な基準をもとに「偏向指数（ＳＱ）」という測定数値を考え出した。数値はゼロから１００までで、最も保守偏向がゼロ、最もリベラル偏向が１００で、５０が中道となる。

　同教授自身はむしろリベラル傾向なのだが、この研究では「大手メディアには顕著なリベラル傾向がある」という結論を打ち出した。具体的な偏向指数ではニューヨーク・タイムズ８３、ワシントン・ポスト７８、ＣＢＳテレビ８６、ＡＢＣテレビ８３などという数字が示された。全体としてやはり「オバマびいき」を証明したといえそうだ。




面白い調査結果です。日本が大嫌いなニューヨークタイムスやワシントンポストのインチキ記事は有名ですが、米国マスコミも日本同様、左に傾いているのは米国内には嫌戦思考が強いという理由が挙げられます。


常時どこかで戦闘を繰り返している軍隊への忌避が、マスコミを反戦に傾けているのでしょうが、それも当っていない気がします。ベトナム戦争も現在のアフガンでの戦闘も、リベラルと言われているケネディやジョンソンの民主党時代に始まったり拡大したりしています。


米国には無数のシナスパイ、つまりシナに有利なように工作するロビイストが五万といますし、親中派の政治家への献金も膨大な金額に上ります。もちろんまずマスコミを親中にするのがシナの常套手段です。日米開戦の時もシナ国民党軍の蒋介石の女房の宋美齢が、F・ルーズベルトなどに大金を渡して日本潰しを説得しました。もともと大の嫌日家で、実家がシナでの違法なアヘン密売で大金持ちになったルーズベルトです、喜んでシナに協力しました。彼も民主党です。


米国は共和、民主どちらも戦争が好きなんです。米国のマスコミはリベラルではなくシナに毒されているだけです。伊藤寛氏が書いているように、米中は似た者同士なのです。先住民を虐殺してきた米国とチベットやウイグルで今も虐殺を続けているシナとはお互いどこかで波調が合うのでしょう。

『自主防衛を急げ』より 下

アメリカの「核の傘」は幻想でしかない




日下公人
●まず『非核三原則』を廃止する。これは日本が勝手に作った原則ですから、もう、やーめた、とひとこと言えばいい。次に武器輸出を認める。これも日本が勝手に言い出したことですから前言撤回をすればいい。そしてＣＩＡに匹敵する情報機関を作る


●中国に対しては『南京大虐殺記念舘』を閉鎖するように要求する。そして日本は中国の人権侵害舘を作る。中国は昔から人肉食の国ですから、その博物館でもいいでしょう。現在でも人肉食は行われています
　

●「先の戦争の『植民地支配と侵略』を痛切に反省してお詫びする」という、いわゆる村山談話を否定する。と言っても特別に面倒なことはしないで、首相が交代したとき、記者から「村山談話」をどう思いますか、と聞かれたら「よく知らないからこれから勉強する」と答えれば、効力停止になります


●六ケ国協議を脱退して北朝鮮をテロ国家に指定する。そして北を援助する韓国製品の不買運動を起こす(勿論シナの製品も)六か国協議は米中による日本自主防衛阻止のインチキ協議です


●京都議定書からの脱退をし日本だけが金を出す仕組みから抜け出す


●世界から孤立しても核装備をする。インドはそうしましたが今では世界中から注目されています


●国連からの脱退を宣言する。日本は今一番国連の費用負担国ですが、常任理事国にもたった３パーセントの拠出金しかない中国が拒否権を使い入れません。ですから拒否権を持つ五カ国だけの国連から離脱して、拒否権などというものが無い別の組織を日本を中心に作る。おそらく１６５ケ国位は賛成するでしょう。中国に付くのは多くても３０ケ国位でしょう


●日本を財布代わりと思っているアメリカがまた米国債の購入を要請してきたら、次からはドル建てでなく円建てならという条件をつける。(このままでは１０年後にはドルの価値は半分になる)


●防衛専門家のような振りをして親米保守気取りで中国に媚びる石破茂のような、はじめから核保有の可能性を否定している政治家では駄目です



伊藤貫
●核抑止力を持った後は、ロシア嫌いの日本人は多いでしょうが、中国をけん制するために、とりあえず「日露協商」を結び、「日印軍事同盟」を結ぶ。インドは日本が強くなれば強くなるほどいい、と本気で考えている国です。敵対国パキスタンに核を提供した中国とは仲が悪いですから


●日欧防衛産業の協力で武器の共同開発、生産をする。アメリカからの武器と軍事技術に頼っていたら、いつまで経っても自主独立の国になれません

注:アメリカからの軍事技術や武器は、イージス艦をはじめ、戦闘機、MDシステム、すべてがコンピューターのプログラムはブラックボックスになっていて、日本での改ざんなど出来ないし、またさせないようにされています

方位を表示し計算するGPS装置にしても日本はアメリカのものに頼っています。先のイラクでの戦闘の時には、イギリス軍のミサイルが発射できないようにアメリカはGPSを操作しました。しかし日本は政府に覚悟さえあればGPS衛星を打ち上げて独自に使用する技術はあります。もちろん現政権民主党は最悪ですから不可能ですが　




●稀有な外務官僚、故村田元外務次官の遺言に学べ。「村田良平回想録・下巻」には、日本はもう一度自主防衛して独立国にならなければ駄目だ。


それには狭い国土に核兵器を配備するのではなく、今よりも三倍ほどの５０隻から６０隻の潜水艦(理論的には永久に潜航していられる原子力潜水艦も含む　注:日本にはまだ一隻もない)に巡航型核ミサイル２００発ほどを搭載しておき、常に何処にいるかわからないような安定した抑止力を保持する


●最後に「核の傘」を信じる親米保守と反日親中の左翼リベラルの言うことと、アメリカのいう美しい言葉に惑わされてはいけないということだけ、日本人は肝に銘じるべきです





本当にお二人の意見を読んでいると、当然のことが書かれていて普段からこのブログに書いていることと、ぴったり一致しています。シナは尖閣を強奪するまで何度でも襲って来るでしょう。そして一旦上陸されたら日本の領土が又大きく減ることになります。そして次々と日本列島そのものをも狙うでしょう。


世界中から嫌われているシナ人を1000万人も移住してください、という国は日本だけです。この国のそうした売国政治家や役人やメディアや、それにたかる知識人と称する下衆野郎たちをこの国から一掃しないとシナの属国に成り下がり、生命も財産も文化もプライドもずたずたにされ日本人と日本国が消滅してしまいます。シナ人には人を殺したり、人から奪うことを何とも思わない、日本人の感覚からは想像もできない野蛮な遺伝子が宿っています。