原発に反対している反日バカどもよ、もっと現実に目を向け原子力と放射能のことを学習せよ
シナは本格的に日本侵略を激化している。原爆もないのに原発反対より先に、お前らみんなシナの原爆で殺されるんだ
「原発ゼロ」リスク語らぬは無責任
2012.12.15 21:15 sankei news
１６日に投開票を迎える衆院選は、原発の是非が大きな争点となった。「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げる民主党。「卒原発」を旗印にさまざまな勢力が集まった日本未来の党。原発再稼働さえ認めない共産、社民両党。これらの政党は原発リスクを訴えることに熱中したが、「脱原発のリスク」には触れようとしない。将来のエネルギー政策を正面から議論する好機をみすみす逃したことは将来に大きな禍根を残したといえる。
「脱原発か、続原発か。これが問われる戦いだ！」
野田佳彦首相は選挙期間中、このフレーズを多用した。各電力会社がこのまま原発を再稼働できないならば数年内に債務超過に陥るのはご存じのはず。それを承知で発言したならば首相の責任を放棄していると言わざるを得ない。
「再生可能エネルギーの普及」。これは衆院選でほぼ全ての政党が政権公約（マニフェスト）に記した文言だが、再生可能エネルギーのリスクには一切触れていない。
九州経済産業局によると、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の認定を受けた九州内の施設（未稼働、計画段階を含む）の合計発電出力は計約５０万キロワット。数字だけをみれば九州電力の玄海原発１号機（５５．９万キロワット）に匹敵するが、落とし穴がいくつもある。
まず、太陽光発電は天候に左右されるため、発電量は年平均で出力の１２％程度だ。５０万キロワットの出力でも年間発電量は５億２５６０万キロワット時にすぎず、玄海１号機の年間３０～４０億キロワット時に遠く及ばない。九電の原発６基の年間発電量３７０億キロワット時をカバーするには、現在の７０倍のパネルと土地が必要となる。
ところが、太陽光発電の普及は急速に頭打ちとなる公算が大きい。発電事業者は、平成２４年度中に認定されれば１キロワット時当たり４２円という高価買い取りを２０年間保証されるため、血眼になって適地を探しているが、日照量が多く送電設備に近いという好条件の土地は限られているからだ。
しかも太陽光発電は出力が不安定で、バックアップ電源や蓄電池が欠かせない。つまりメガソーラーの普及に伴い、火力や水力などの発電所の新設という二重の投資が必要となる。
これらの特性を踏まえると、太陽光や風力は原発の代替電源にはなり得ない。これらの現実を正面から向き合わない限り、安易に「原発ゼロ」を唱えるべきではないはずだ。
もう一つ指摘しておこう。「脱原発」に伴うコスト増はどうやって解決するのか。ただでさえ火力用の燃料費の急増により各電力会社が電気料金値上げに追い込まれている上、廃炉費用や、電力会社の財務状況悪化に伴う金利負担の上昇－など悪条件が重なり、電気料金は２倍どころか、天井知らずに上がっていく可能性もある。
にもかかわらず「脱原発」「卒原発」を掲げる政党はこれらのリスクについて一切口をつぐむ。
自民党の安倍晋三総裁は「安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止める覚悟がある」（１１月１２日、福岡市の講演）と約束したが、その自民党も多くの候補者は正面から原発再稼働の必要性を訴えようとはしない。
政治家が熱く理想論を語るのは歓迎する。だが、実現可能性を冷静に分析・検証せずに「きれい事」を言うのはあまりに無責任ではないか。エネルギー政策は日本の将来の明暗を分けかねないだけに、これに正面から向き合うことができぬのならば政治家を名乗るのはやめてほしい。（小路克明）
