ちょつと一服

落語の中には川柳や都々逸がよく登場します。川柳は好きですが、江戸川柳はかなりの教養がないと理解できない事があります。例えば

『五十字に足りず万事の用に足り』
これは弘法大師が創ったと言われる「いろは」を詠んだものです。

『弘法は裏　親鸞は表門』
これなどトンと見当がつきませんが、女人禁制を厳しくした空海と妻帯を認めた親鸞を考えれば謎が解けます。女人禁制しても、陰間(かげま)といって若くてきれいな今で言うジャニーズ系の若僧を慰み者として坊主たちは性欲を発散させていました。一方親鸞は公然と妻帯し、子をもうけて、出家者であるのに在家と同じ生活を送ったいわゆる今風の"生臭坊主"です。


江戸時代にはイケメンの代表と考えられていた、平安貴族で六歌仙のひとり在原業平(ありわらのなりひら)ですが川柳になると、
『井戸端で　こしゃくな子供　口説き初め』

これは業平の次の和歌を知らなければ謎解きになりません。かなり小さい時分に初恋の相手に詠んだ歌ですが、
『筒井筒　井筒にかけしまろが丈　過ぎにけらしな　妹見ざる間に』
「井戸の縁の高さにも足りなかった自分の背丈が伸びて縁をこしたようですよ、貴女を見ない間に」
　
それに対する幼い紀有常の娘の返歌が
『比べこし　振り分け髪も　肩過ぎぬ　君ならずして　誰かあぐべき』
「貴方と比べていたおかっぱの髪ももう肩より伸びましたよ、貴方以外の誰が髪上げ（＝成人することの印。そのまま結婚する事が多かった）できるものですか」

『こしゃくな子供』が効いていますね。


そして西行の入寂を
『如月のその望月に西へ行き』(注釈:西は西方浄土のこと。西へ行き、と西行を掛けています)と詠んだのも

西行の有名な句「願わくば　花(桜)の下にて春死なん　その如月の望月の頃」を知らなければ何のことかわかりません。
(訳:できることなら桜の花の下で、春の二月の満月の頃に死にたいものだ＝実際そうなりました)
を知らないとなーんだとなってしまいます。

『こわいこと　美女で　ひと箱　持参なり』
ひと箱は千両、美人なのに千両もの持参金とは、果たして「ろくろっ首か化け猫か」

しかし以下のものはそうした知識が無くても結構判りやすいものです

『形見分け　もらう気で　下女やたら泣き』

『仲人は　小姑一人殺すなり』

『琴になり下駄に為るのも桐の運』

『里帰り　夫びいきにもう話し』

『上っても峠を知らぬ欲の道』

江戸の庶民はかなりの教養を供えていたようです。川柳のほかにも、判じ絵なども諸事に通じていなければ、さっぱり分かりません。それは江戸時代には、全国に普及していた寺子屋のおかげでしょう。読み書きそろばん、その他必要な教育を、このシステムが江戸っ子たちに具備させた事実は素晴らしいものがあります。この時代文盲が世界一少なかったのも日本だけです。先日の世界の成人教育テストでもパソコンでの回答以外は、日本はやはり世界一でした。

神社仏閣に残る江戸時代の絵馬には、現代の数学者でも舌を巻く「算学」の問題などが奉納してあると云うから寺子屋恐るべしです。問題山積の現代の教育制度も寺子屋を見習った、もっと実践的なものに変えたらどうだろうか、と思います。

再び「自主防衛を急げ」

『自主防衛を急げ』　　2012年11月02日より
自国を守れない国が、他の国が守ってくれるなどという甘い期待を抱くこと自体が、国益に反しているし、自覚が欠乏している。自分の国を守れない国を助けてくれたなどということが、どこの世界で起こったかは歴史が証明している。自分の国は自分たちの力と知恵で守らなければならない。

そのためには防衛意識としての、核武装が必要である。核保有国が３つもある隣国に囲まれていながら、丸腰の国に生き残れる可能性は少ない。従ってこれらの国々に好きなように馬鹿にされ、世界から軽蔑される。どこの国もまず最初に取りかかることは国防である。国を守ることは国民を守ることである。

◎伊藤貫
●核武装することが一番安上がりな防衛方法である。しかもそれは現在のようにアメリカとの「同盟」を必要としない武器である。
●私は、親中反日の(ユダヤ人)キッシンジャーの、利己的で陰険、狡猾、偽善的、強欲、サディスティックな性格が嫌いなのですが・・・
◎日下公人
●キッシンジャーは退官後１回５百万円で講演をたくさんしたが、一番人気があったのは『日本から儲ける方法』だったそうです。その答えは『まず殴れ』殴らないと時間稼ぎをする、だそうです。アメリカの要求が強引だと言う反省は少しもありません
◎伊藤貫
●米国務省のあからさまな親中反日は今でも変らない
●クリントン政権の日米包括協議のときは強引なカンター通商代表でしたが、カンターというのはロサンゼルスでマフィアの顧問弁護士をしていた男です。あんな悪辣な男をクリントンは日本にぶつけてきたのです
●アメリカと中国の気が合うのは、お互い、似たもの同士だからです。米中両国には、嘘をついてでも、多くの人を説得した方が勝ち、という共通観念があるからです。日本人はこういう文化様式についてはいけません。そういう真似をするのは、日本文明にとって自殺行為だからです」
注:小泉、竹中、太田弘子の経済運営はまさに弱肉強食のアメリカの様式を其のまま真似たものでした。その結果日本経済はガタガタになりました。
●日本は歴史的に前例のない軍拡を続けている中国の脅威、核武装した北朝鮮の脅威、そして再軍国化したロシアの脅威に直面している
●過去６０年間のアメリカの対日政策は、米中による『対日共同封じ込め戦略』であった。アメリカ政府は今後も日本から自主防衛能力を剥奪しておきたい
●米中政府間には、東アジア地域において、日本人にだけは核を持たせない、という密約がある
●アメリカ政府が日本に提供していると主張している『核の傘』は、実際には機能しない
●日本の反核論者は、そうした方が儲かるから反核を唱える
●核兵器は現代では実際に使用されない防御的な兵器です。育ちが悪く下品なトルーマンが、広島、長崎に終戦が分かっていたのに、実験的に落として大量無差別殺戮をしました。それ以来世界では核兵器は使われていません
◎日下公人
●政治家やマスコミは他国との協議や親善ばかり説いています。お人よしの日本人の道義心としては、よその国を疑ってかかるような付き合いはできないのかもしれません。しかし今回の中国の尖閣諸島への出方でも分かるように、いかなる国も自国の都合ないし国益を最優先させるもので、他国との協議や友愛を譲歩の理由にする国は無いのです。友愛の海なんて言っていたら領海も海底資源も全部盗られてしまいます
●まず『非核三原則』を廃止する。これは日本が勝手に作った原則ですから、もう、やーめた、とひとこと言えばいい。次に武器輸出を認める。これも日本が勝手に言い出したことですから前言撤回をすればいい。そしてＣＩＡに匹敵する情報機関を作る
●中国に対しては『南京大虐殺記念舘』を閉鎖するように要求する。そして日本は中国の人権侵害舘を作る。中国は昔から人肉食の国ですから、その博物館でもいいでしょう。現在でも人肉食は行われています
●「先の戦争の『植民地支配と侵略』を痛切に反省してお詫びする」という、いわゆる村山談話を否定する。と言っても特別に面倒なことはしないで、首相が交代したとき、記者から「村山談話」をどう思いますか、と聞かれたら「よく知らないからこれから勉強する」と答えれば、効力停止になります
●六ケ国協議を脱退して北朝鮮をテロ国家に指定する。そして北を援助する韓国製品の不買運動を起こす(勿論シナの製品も)六か国協議は米中による日本自主防衛阻止のインチキ協議です
●京都議定書からの脱退をし日本だけが金を出す仕組みから抜け出す
●世界から孤立しても核装備をする。インドはそうしましたが今では世界中から注目されています
●国連からの脱退を宣言する。日本は今一番国連の費用負担国ですが、常任理事国にもたった３パーセントの拠出金しかない中国が拒否権を使い入れません。ですから拒否権を持つ五カ国だけの国連から離脱して、拒否権などというものが無い別の組織を日本を中心に作る。おそらく１６５ケ国位は賛成するでしょう。中国に付くのは多くても３０ケ国位でしょう
●日本を財布代わりと思っているアメリカがまた米国債の購入を要請してきたら、次からはドル建てでなく円建てならという条件をつける。(このままでは１０年後にはドルの価値は半分になる)
●防衛専門家のような振りをして親米保守気取りで中国に媚びる石破茂のような、はじめから核保有の可能性を否定している政治家では駄目です
◎伊藤貫
●核抑止力を持った後は、ロシア嫌いの日本人は多いでしょうが、中国をけん制するために、とりあえず「日露協商」を結び、「日印軍事同盟」を結ぶ。インドは日本が強くなれば強くなるほどいい、と本気で考えている国です。敵対国パキスタンに核を提供した中国とは仲が悪いですから
●日欧防衛産業の協力で武器の共同開発、生産をする。アメリカからの武器と軍事技術に頼っていたら、いつまで経っても自主独立の国になれません
注:アメリカからの軍事技術や武器は、イージス艦をはじめ、戦闘機、MDシステム、すべてがコンピューターのプログラムはブラックボックスになっていて、日本での改ざんなど出来ないし、またさせないようにされています
方位を表示し計算するGPS装置にしても日本はアメリカのものに頼っています。先のイラクでの戦闘の時には、イギリス軍のミサイルが発射できないようにアメリカはGPSを操作しました。しかし日本は政府に覚悟さえあればGPS衛星を打ち上げて独自に使用する技術はあります。
●稀有な外務官僚、故村田元外務次官の遺言に学べ。「村田良平回想録・下巻」には、日本はもう一度自主防衛して独立国にならなければ駄目だ。(それに反して同じく外務省の孫崎亨などは「尖閣はシナに返せ」とうそぶきました)
それには狭い国土に核兵器を配備するのではなく、今よりも三倍ほどの５０隻から６０隻の潜水艦(理論的には永久に潜航していられる原子力潜水艦も含む　注:放射能アレルギーの日本には原潜はまだ一隻もない)に巡航型核ミサイル２００発ほどを搭載しておき、常に何処にいるかわからないような安定した抑止力を保持する
●最後に「核の傘」を信じる親米保守と反日親中の左翼リベラルの言うことと、アメリカのいう美しい言葉に惑わされてはいけないということだけ、日本人は肝に銘じるべきです

本当にお二人の意見を読んでいると、当然のことが書かれていて普段からこのブログに書いていることと、ぴったり一致しています。シナは尖閣を強奪するまで何度でも襲って来るでしょう。そして一旦上陸されたら日本の領土が又大きく減ることになります。そして次々と日本列島そのものをも狙うでしょう。
世界中から嫌われているシナ人を1000万人も移住してください、という国は日本だけです。この国のそうした売国政治家や役人やメディアや、それにたかる知識人と称する下衆野郎たちをこの国から一掃しないとシナの属国に成り下がり、生命も財産も文化もプライドもずたずたにされ日本人と日本国が消滅してしまいます。シナ人には人を殺したり、人から奪うことを何とも思わない、日本人の感覚からは想像もできない野蛮な遺伝子が宿っています。

［歴史認識］事実より外交のツケ重く

相変わらず民度の低級な国がバカを続けているけれど、グランデール市に建てた慰安婦像に対して市議会5人のうち初めから反対していた１人ウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言したそうだ。アメリカ中に建てまくっても、いずれ「嘘」がばれる時が来て、それらの「慰安婦像」は韓国が犯した「捏造」ではなく「虚像」の象徴になるだろう。

これは以前書いた共産党員の吉田清二なる男が済州島で20万人の女性を強制連行して慰安婦にした、という嘘を朝日新聞が取り上げて、朝日の在日朝鮮人記者植村隆とその韓国人妻の、もと淫売婦だった母親が日本政府に対し、嘘で固めた虚言を恥も外聞もなしに訴えて問題を大きくした。

その後、済州島の住民への調査では、そのようなことを見たり聞いたりしたことは全くないことがわかり、吉田清二なる嘘つきは「嘘だった」と白状した。

それなのに狂信的な親韓、親中の在日政治家の河野洋平は、やはり反日の宮沢内閣の中にあって、こうした禍根を残す談話をよく検証もせずに発表した。売国罪というものがあれば即死刑にすべき人間だ。

慰安婦にしろ、靖国にしろ、発端を作ったのは日本の反日家たちだ。戦後体制はこいつらによって維持されている。自民党内にはもちろん、公明はじめほかの党内は全てが反日だらけだ。そして朝日をはじめNHK、毎日、TBS、中日やその傘下の東京新聞、まずこいつらを退治しない限り戦後レジューム(体制)からの脱却はできない。
『韓国に配慮、まず強制ありき　「事実より外交」のツケ重く』 (産経ニュース)
　河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）
　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」
　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。
　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。
　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」
　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。
　物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。
　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」
　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。
　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。
　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。

　苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。

『公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話』
2013.10.24 産経
　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。
　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」
　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。
　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。
　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。
　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。
　そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。
　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。
　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。
　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。
　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。
　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。（政治部編集委員）

NHK解体まではいかないが、改正には期待

写真は全てチャンネル桜より







おじちゃんはここ10年ほどNHKは一切見ていないので最近のことはわからないが、以前見ていた時にはシナ人や朝鮮人の犯罪者の名前を他局では現地名で伝えているのに、絶対にそれは使わずに通名の日本名で伝えてばかりが続いていた。

そして、シナや韓国の汚点は放送せずに、ドキュメンタリーでも美点ばかりを放送していた。あまりの特亜寄りの編集に嫌気がさし、それ以来一切見ていない。江戸っ子の気性がそれを許さないし、日本国民としての常識からもこんなテレビ局は許せない。

勿論ほかのテレビも99パーセント見なくなった。台風や地震の時しかテレビの電源は入れない。世界中で自国のことをこき下ろすテレビ局ばかりは、わが日本だけしかない。まさに異常な現象だ。自国の領土が侵略されていても、まったく無関心、歴史まで捏造され嘘を世界中にばらまかれても抗議一つしない外務省とマスコミ。

もうこの時点で日本は終わってしまっているのかもしれない。日本が好きでこの国を守りたいと思う日本人は減少し、逆に日本の文化や伝統にあこがれてやってくる外国人の方が、日本を愛しているのかもしれない。この場合でもシナ人と韓国人は金儲けのためだけで、日本が好きで来ているのではないことを付け加えておく。

この際、遅いけれどシナと韓国朝鮮とは国交を断絶した方が、どれほど日本人は心地よいか。それら中韓朝の反日が居なくなるだけでも日本は少しは元気を取り戻せる。昨日のケビン・メア氏の話の中にも「一部の反対派(反日)の意見で日本では物事がスムースに運ばない」と言っているが、誠にその通りで、沖縄の強請屋(ゆすりや)知事シナ人仲井眞や福島や宮城や島根、鳥取や新潟の一部の知事や市長や町長の個人的意見だけで、国益を損なう事例が山積してゆく状況がこの国では続いている。これはコンセンサス(複数の人による合意)ではなく、正に一部の独断やゆすり以外の何物でもない。

このたびNHKの経営に対して絶大な権力を握る「経営委員会」メンバーに安倍総理に考えが近い人たちが選ばれ、左翼から選ばれた連中と交代する。しかし全員ではない。少しは腐りきったNHKも変わればいいが、腐敗が蘇るとは儚いかもしれないが、そう願うばかりだ。

“安倍カラー”前面のＮＨＫ経営委員の面々って？　次の焦点は会長人事
2013.10.25 産経
　政府は２５日の衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に小説家の百田尚樹氏ら５人を起用する国会同意人事案を提示した。いずれも保守論客や安倍晋三首相に近い人材が並び、ＮＨＫ改革に向けた政権のカラーが打ち出された格好。経営委はＮＨＫの最高意思決定機関で、会長任命など強い権限を持つだけに、松本正之会長の来年１月の任期満了に向けた会長選考に大きな影響を与えそうだ。

　政府が人事案を提示した新任の委員は、百田氏のほか、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏の計４人。再任のＪＲ九州会長の石原進氏も含め、近く衆参両院の本会議で採決、承認される見通し。

　百田氏の作品は首相も愛読者の１人で、８月に月刊誌で対談するなど親交が深い。本田氏は首相の元家庭教師で、５月にも経営委員長就任が取り沙汰された。

　長谷川氏は保守派の論客。中島氏が校長を務める海陽学園は次世代のリーダー育成を掲げる全寮制の中高一貫校で、首相に近いＪＲ東海会長の葛西敬之氏が副理事長を務める。ＮＨＫ会長の松本氏はＪＲ東海副会長からの転身。３年前、葛西氏が当時の経営委員との間で仲立ちしたとされる。

　ただ、ＮＨＫ幹部によると、葛西氏は最近はＮＨＫの報道姿勢への批判を幹部や経営委員の一部に伝えているといい、今回の経営委員人事は「会長交代に向けた布石」との見方も出ている。これに関連し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、委員選任の経緯について「経営委員にふさわしい方、首相自らが信頼し評価している人にお願いするのは当然のことだ」と強調した。

日本びいきのケビン・メア氏の講演「原発再稼働、安保の決断を」

産経ニュースより
ケビン・メア元米国務省日本部長　日本語が堪能で日本人の妻を持つ
生い立ち
サウスカロライナ州フローレンス生まれ。高校を2年で飛び級し、大学でも1年を飛び級して1974年に19歳でラグレインジ大学を卒業して近代ヨーロッパ史の学士号を取得。1977年にハワイ大学大学院で近代東アジア史の修士号を取得。1981年にジョージア大学法科大学院で法務博士号(JD)を取得。修士課程では中国語を学び、当時習っていた太極拳の影響などから興味をもった宗教学や東洋史を専攻していたが、宗教学や歴史学を学んでも就職が困難であったため、法律学に転向した。ラグレインジ大学で出会った、日本語を教えていた慶應義塾大学の日本人女子学生と結婚。

　九州「正論」懇話会の第１１０回講演会が２４日、福岡市のホテルオークラ福岡で開かれ、元米国務省日本部長のケビン・メア氏が「日本がすべき決断」と題して講演し、「コンセンサスを重視する日本では少数の反対派のために必要な施策が実行できないことがある。だが、原発再稼働や景気対策、安全保障の強化は早急に政治決断しなければならない」と語った。
　福島第１原発事故については「リスクに目をつぶる日本の文化により対策を講じなかった。さらに菅直人首相（当時）が責任を東京電力に押しつけ、事態を悪化させた」と指摘。「日本に原発は必要だ。再稼働は安倍晋三首相が決断しなければならない」と語った。
　安全保障に関しては「中国は東シナ海の覇権を狙い周辺諸国を威嚇している。日米一体となって対応する必要がある」と述べ、集団的自衛権の政府解釈変更などの必要性を指摘した。



　久しぶりに大好きな福岡に戻ることができて本当に光栄です。ご承知のように３年間、在福岡領事館の首席領事をし、山笠も担ぎました。色々つながりがあるのでうれしく思います。

　今日のテーマは「日本が決断すべきこと」です。なぜ決断すべき事を決断できないかという話をします。

　日本はコンセンサス社会です。まず関係者で根回しして、相談して、一緒にコンセンサスを作って決める。別に悪いことではありません。コンセンサスが得られたら、すぐ実行できるという強みがあります。
　でも弱点もあるのです。

　ごく少ない人が反対、妨害すれば、すべての国民にとってよいことも実行できなくなります。例えば成田空港の滑走路建設があります。一部の反対により空港の真ん中に農家が残るようなおかしな形の滑走路になっている。

　なぜ反対派を排除しないのか。法的には認められるのにです。日本政府の知り合いに聞くと、いつもの決まり文句が出てきます。
　「地元のご理解が必要」「コンセンサスを得ないと実行できない」

　これは成田空港だけじゃない。米軍基地や原発の問題も同じです。
　コンセンサス社会の弱点は特に危機の時に出ます。
　危機的状況で、みんなで根回ししてコンセンサスを作る時間はない。だから日本は危機管理が下手です。危機的状況ではコンセンサスができなくても、指導者が責任を取り「何が国民にとってよいか」を決めなければなりません。
　では、コンセンサス社会の日本がこれから何を決断すべきかをお話しします。３つの分野を申し上げたい。１つは原子力政策。２つ目は経済発展、アベノミクス。最後に私の得意分野の安全保障です。

　まず原子力です。２０１１年３月１１日、悲劇的な地震と津波、東京電力福島第１原発事故が起きました。米政府は海外で大きな事変が起きると、国務省が各省庁の調整役を担うタスクフォースを作ります。私もこのタスクフォースに入りました。
　駐日大使館の知り合いから電話がありました。東電と日本政府が「米軍は真水を運ぶことができるヘリコプターを提供できるか」と米軍に打診しているという情報でした。私は「東電が真水を運ぶヘリコプターを探しているのなら原発はもうダメでしょう」と返事をしました。

　あの事故を振り返ると、当時の菅（直人）首相のやり方を見て、私だけでなく米政府の多くの人が「なぜ日本政府が政府として対応しないのか」と感じました。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故の経験から見ると、これだけの大事故に１つの企業だけで対応できるわけがない。
　もちろん東電にも色々な責任がありますが、かわいそうだと思いました。電力会社はこれだけの大事故への対応能力もないし、訓練もしていない。もっと首相が国の問題として対応しないとダメだと思いました。菅首相は「私の責任にはならないように」と考えたのでしょうが、事態を悪化させました。

　原発事故にどう対応すべきかというコンセンサスはありません。誰もどうすべきか分からないのです。菅首相が全責任もって対応すべきでした。
　日本は（福島第１を含め）５４基の原発があります。電力は経済の血液です。電力がなくなると日本経済は本当に大変なことになる。でも１つも原発が稼働しない状況で、化石燃料に頼り、電力コストがすごく高くなっている。できるだけ早く、新しい基準に従って安全性を確認し、再稼働すべきです。
　ただ、私は再稼働は３分の１くらいしか期待できないと考えています。

　なぜか。再稼働で問題となるのは技術よりも政治的な問題です。法律上、地元の知事や市長が再稼働に賛成しなくてもいい。でも日本では「地元のご理解」がないと、原発を再稼働できないのです。
　また、福島第１原発事故は技術ではなくリスクマネジメントの問題でした。まずリスクがあると認めないとマネジメントはできないのです。

　２００１年９月１１日の米中枢同時テロ後、米国は日本に「テロ組織に原発が攻撃されることを恐れている」と説明しました。原発を攻撃すれば電源が切れる。電源を切れば冷却装置を使えなくなり、大変なことになる。そう指摘したのです。

　東電は「津波で電源喪失し、冷却装置が使えなくなることは想定外だった」と説明しますが、これは間違いです。津波で全電源喪失するのは想定外だったかもしれませんが、電源喪失で冷却装置が使えなくなること自体は絶対に想定外ではなかったはずです。
　問題は、原発を建造した時に「地元のご理解」を得るために「安全だ」と説明したことでしょう。基地問題やゴミ処分場を作る時も同じです。地元に「何もリスクはない」と説明してしまったからリスクマネジメントができなくなった。
　ですから福島第１原発事故は技術ではなく、マネジメントの問題なのです。リスクに目をつぶったため、リスクをマネジメントすることができなかった。

　これに関連して、私は自らの経験から日本の文化の一つを批判的に見ています。日本の文化は醜いもの、物騒なものを無視できるのです。なぜ無視するかというと、そこに気づいたら何か対策を取らないといけないからです。
　福島第１原発事故の問題は、東電にも「電源が切れたら危険だ」という認識はあったが、それを認めると対応しなければならないから無視してきたことです。

　同じような例はいくつもあります。基地問題や安全保障関係も同じです。英語ではよくこう言います。「悪いニュースは魚と同じだ。時間が経つほど臭くなる」

　次の話題は経済です。
　アベノミクスの３本の矢のひとつは金融緩和と財政出動。これはうまくいっています。問題は第３の矢の経済構造改革です。
　安倍晋三首相が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加すると決断した時、自民党からも反対がありました。

　今までの首相は、自民党であっても民主党であっても、自分の党から強く反対があることを決断できなかった。安倍政権をすごく評価しているのは、自民党から反対があっても日本の経済発展のために経済構造改革しないといけないと判断したからです。安倍首相は民主党政権やその前の自民党政権と比べて決断力や指導力を発揮しています。

　日本の経済を元気にするには、政府だけでなく企業も協力しないとダメです。今、日本の大手企業、中小企業はたくさんの内部留保をもっています。この内部留保を設備投資や従業員の賃金上昇、株主への配当に積極的に使ってもらいたい。そうしないと日本の経済が発展しません。
　経済発展はビジネスだけでなく戦略的な問題です。国を強くするために企業も頑張らないとダメ。ある程度経済が安定しないと、国が強くなれません。

　次の問題は安全保障です。ほとんどの日本国民は中国の脅威に目をつぶっています。「頭が痛くなるからアメリカに任せ、我々は何もやらなくていい」と考えています。その方が楽ですから。

　でももう無視できない問題になっている。
　私は２０年以上、日本に関わってきました。失礼に聞こえるかもしれませんが、高いレベルの教育を受けた日本人であっても安全保障に関する知識のレベルは低い。なぜなら醜い部分を無視するから。日米安保があり米国が日本を守ってくれるので悩まなくてもよい、と考えているのでしょう。

　ほとんどの日本人は日米安保は、米国が日本を防衛することだと思っているが、これは誤解です。日米安保の本当の意味は、自衛隊と在日米軍が一緒に日本を防衛することです。米国が自衛隊を助ける。だから日本も自分の抑止力を向上させる必要があるのです。

　日米安保体制はすごく非対称的な体制です。米国には日本の防衛義務があるが、日本には米国の防衛義務がありません。
　日本はすぐれた軍事能力をもっています。米国が海外に空母の母港を持ち、その防衛を任せているのは、海上自衛隊だけです。

　でも集団的自衛権の政府解釈をきちんとしておかないと、防衛計画を立てるときにあまり協力できないことになります。できるだけ早く集団的自衛権が行使できるようにしなければならないんです。

　どうして在日米軍が必要なのか。特に沖縄に必要なのか。それは中国の脅威があるからです。
　中国は周辺国を脅して南シナ海全部を中国のもののようにしている。最近は同じ事が東シナ海で起きています。中国は東シナ海全体の覇権を狙っています。軍事拡大しようとしている。ですから２０１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の時、クリントン米国務長官は「日本の施政権が及ぶ限り、日米同盟が適用される」とはっきり言ったのです。

　尖閣の問題は単なる領有権問題ではない。中国が軍事的に相手国を威嚇するというやり方を許せるかどうかという問題なのです。米国と日本は一緒に、中国に対処する覚悟があるということ、その能力があることを示す必要があります。
　年末までに日本政府が防衛大綱を見直すと思います。そして集団自衛権を行使できる解釈をしようとしているし、特定秘密保護法も導入しようとしています。

　原子力問題も、経済発展も、アベノミクスも、すべて戦略的な問題です。戦略的にみて日本は今、岐路に立っているのです。

　日米は同じ価値観を共有する同盟国です。米国が中国を重視し、日本を軽視することはこれからも決してありません。

日本には原発が必須な三つの理由

バカな元首相が原発ゼロなんかを叫んでいるけれど、一人はアメリカの走狗、弱肉強食のアメリカの市場原理主義で日本を壊した男小泉(横須賀の沖仲仕のヤクザの親分だった爺さんは朝鮮からの帰化人との噂)、もう一人は在日韓国人の極左思想の菅直人。そして反対派はほとんどが左翼の連中。なぜ日本が弱くなることばかり画策したいんだろう。そんなに日本が嫌いなら出て行けよ、と言いたい。なぜなら反日の多くは親中派や在日朝鮮人やシナ人たちの日本人以外が圧倒的だから。

世界でもこんなに素晴らしい美徳をたくさん持ち合わせている国はないんだから。世界中から羨望の念で見られている「和」の国日本。それも分からない悲しい人間たちが、あるいは羨ましくて嫉妬心からか原発反対や嘘で固められた従軍慰安婦や南京事件のことや首相の靖国参拝に反対している。南京のことは以前に書いたがおじちゃんの父親が昭和12年12月3日の南京城攻略作戦に参加していた。虐殺なんか全くなかった。死んだシナ人は蒋介石の国民党軍が逃げる時に時間稼ぎのために、住民の家に火をつけて殺していったものだ。第一号の「南京記念館」なるものを作ったのは当時の社会党の田辺誠が日本からの金で建てたものだ。中韓の反日は元を辿れば日本の反日分子が原因なのだ。

原発ゼロを言い出した売国奴小泉はまたぞろ米国の裏工作の片棒を担いでいるのだろう。あるいは今度はシナからの金なのか。安倍首相にも米国は圧力をかけ続けている。アメリカスパイの竹中平蔵を使い米国式を日本に根付かせようとの魂胆だ。TPPがいい例だ。だから日本の原発も危うくなるかもしれない。

ＪＲ東海会長・葛西敬之　再稼働が必要なこれだけの理由
　大飯原発４号機が定期検査に入り、原子力発電の稼働は皆無となった。政府は原子力規制委員会の安全審査を待って再稼働させる方針であり、年明けに稼働が期待されるが、原発に反対する勢力による規制委員への心理的な圧迫や一部メデイアの情緒的な報道姿勢を考えると、安心はできない。

　≪国富流出と電力コスト上昇≫
　放射能への恐怖心と反原発ムードを蔓延（まんえん）させたのは民主党の定見を欠くエネルギー政策とポピュリズムだった。鳩山由紀夫首相は就任早々、２０２０年までにＣＯ２の排出を１９９０年対比で２５％削減すると国際社会に宣言した。何の根拠もないものだった。そこで民主党政府は原発比率を５０％に高める計画を定めて辻褄（つじつま）合わせを試みた。２０１１年３月に福島原発事故が起こると、菅直人首相は一転、原発ゼロにし自然エネルギーで代替する空論に乗り換えた。

　当時、日本は地震、津波、原発事故に恐慌を来し、「放射能が怖い、原発は嫌だ」という心理状態に満ちていた。この時こそ政府は一歩踏み込んで、日本経済の生き残りに原発は不可欠だと説くべきだった。人心の動揺を鎮静すべき政府が不安を煽（あお）り立てた責任は重い。１ミリシーベルトの除染基準や４０年での廃炉などはその典型であり、理性的なエネルギー政策論は封じられてしまった。これが現状である。

　その上で今、国民の期待の最たるものは安定的経済成長と安全保障である。その大前提は自前の基幹エネルギーであり、それは原子力以外にない。この真実を知れば人々は自ら正しい選択に行き着く。その第一歩はこれまでの思い込みを問い直すことである。

　例えば、今、日本は原発を火力発電で代替するため、毎年４兆円の国富を既存の化石燃料代金に加えて流出させている。その結果、電力コストは既に２５％上昇した。自然エネルギーはさらにコスト高で、活用の場面も異なる。原発の再稼働だけがコスト増を解消し、電気料金値上げを回避できる。結論は自明ではないか。

　≪脅かされるエネルギー安保≫
　前政権は東京電力に徹底的な人件費削減を強いるなどして値上げを抑制したかに装った。しかし東電の発電コストの５０％近くは燃料費であり、９％程度の人件費では桁が違う。過度の人件費削減により職員の質的劣化と士気の低下が進行し、電力の安全・安定供給能力を確実に毀損（きそん）しつつある。速やかに正常に戻すべきではないか。
　原発停止は石油・天然ガスの輸入交渉で日本の立場を弱め、高く買わされる。中東情勢の混迷で輸入が途絶すれば絶体絶命である。エネルギー安全保障の観点でも原発の再稼働は急務ではないか。

　これまでに原発事故による死亡や、放射能被曝（ひばく）による発病が記録された唯一の事例はチェルノブイリで、即死者は３１人であった。火力発電に伴う死亡者はその千倍強に及ぶとされる。千年に一度の大地震に福島原発の構造体そのものは耐え得た。津波被災への緊急対応の不手際は否定できないが、放射能による直接的な死亡者はなかった。その教訓を生かした深層防護の徹底により日本の原発の安全性は飛躍的に高まっている。火力発電よりも遥（はる）かに安全な原発を速やかに再稼働すべきではないか。

　自然界で浴び、医療で日常的に用いられる放射線量に比べ、１ミリシーベルトの除染基準は過剰である。それにより強いられた避難生活のストレスがもたらす健康被害は遥かに深刻である。チェルノブイリ・広島・長崎で蓄積された知見なども生かし、科学的合理性のある除染基準に改定すべきではないか。

　≪平和利用国日本の技術に期待≫
　使用済み燃料の処理が不可能だとの理由で原発反対を唱える声を聞くが、放射性廃棄物の発生量は火力発電に比べ遥かに少なく、捕捉、貯蔵、管理が可能である。しかも再処理・再利用することで量的に減少し保管期間も短縮する。技術的には数百年程度に短縮する見込みが立っているという。

　一方、化石燃料による大気汚染は年間推定１００万人以上の人命を奪っているとされるが、汚染ガスの捕捉、貯蔵、管理は不可能だ。発生源である火力発電の代わりに原発を活用して汚染を減ずることこそ人類の福利ではないか。

　東電の無限責任は政策的合理性がない。除染、廃炉は国が関与する別組織で行い、東電は利用者負担で電力供給に専念させるべきではないか、等々。

　今、世界の趨勢（すうせい）は原発の利用拡大に向かい、再処理能力を保有する唯一の完全平和利用国、日本の先進的技術に期待している。世界とともに歩むことが国益にとっても正しく、環境汚染防止という地球規模の大義にも沿うものだ。

　同盟国の米国や多くの友好国は日本の原発再稼働を歓迎するだろう。また、原発の安全確保策や健康面から見た放射線の許容基準も国際的権威ある専門家の支持を得られるだろう。そうなれば、これまで萎縮してきた国内の専門家も発言しやすくなるだろう。原発の再稼働は内外の合理的な政策論や専門的英知の立体的な支援の中で進めることが望ましいと思う。（かさい　よしゆき）


ＩＡＥＡ報告書　「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標（10月25日付・読売社説）
　東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は、徹底除染により年間被曝ひばく線量を「１ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。適切な指摘である。
　注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。
　避難住民の帰還に向け、政府が設けている「２０ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。
　政府は、除染の長期目標として「１ミリ・シーベルト以下」も掲げる。
　だが、１ミリ・シーベルト以下にならなければ帰還できないと思い込んでいる住民が少なくない。民主党政権が、１ミリ・シーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。
　ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめどが立たなくなる。住民の帰還は遅れるばかりだ。

　ＩＡＥＡ報告書も、１ミリ・シーベルトについて、「除染のみで短期間に達成できるものではない」と結論付けた。政府には、その事実関係を丁寧に説明するよう注文した。
　政府は、１ミリ・シーベルトが安全と危険の境目ではないことを住民に周知する必要がある。

　環境省は、第一原発周辺の１１市町村で除染を実施しているが、汚染土を保管する仮置き場の確保などが難航し、作業は大幅に遅れている。現在、７市町村の除染計画を見直している。
　汚染レベルが比較的低い地域で重要なのは、除染と併せ、住民の生活再建に必要なインフラ整備を進めていくことだ。
　１ミリ・シーベルトを一気に目指さず、段階的に取り組めば、除染からインフラ復旧に、より多くの費用を振り向けられる。報告書のこの提言は、除染計画の参考になろう。
　政府は除染費用として、今年度までに約１兆３０００億円を計上した。要した費用は東電に請求する仕組みになっているが、経営が悪化している東電に支払う余力はない。電気料金の値上げなどで国民の負担となる可能性が高い。
　いかに効率よく的確に除染を進めるか。喫緊の課題である。
（2013年10月25日01時41分 読売新聞）

死刑判決が不当とはなんだ お前の存在こそ不当だ

NNNニュースより


死刑判決の破棄　裁判員制度の趣旨揺らぐ
2013.10.16 03:14 ［主張］産経ニュース
　裁判員制度は、国民の司法参加により、その日常感覚や常識を判決に反映させることなどを目的に導入された。
　そこには、従来の判決と国民の常識との間に乖離（かいり）があるとの反省がこめられていたはずだ。
　今月、東京高裁の村瀬均裁判長は、千葉地裁の裁判員裁判で死刑とされた被告の控訴審で、１審判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。
　殺人の被害者が１人で、先例と比べて「死刑の選択がやむをえないとはいえない」という判断だった。今年６月にも東京高裁の同じ裁判長が、同様の死刑破棄判決を出した。「先例重視」の傾向が過剰になれば、裁判員制度の意義は失われるのではないか。

　今回の被告は平成２１年、千葉県松戸市で、千葉大４年の女子大学生を殺害し、強盗殺人罪などに問われた。１審判決は、被告が１４年に強盗致傷事件で服役し、出所から３カ月足らずで強盗致傷や強盗強姦（ごうかん）事件を繰り返したことなどを重視し、死刑を選択した。

　東京高裁は「殺害された被害者が１人で、計画性がない場合には死刑は選択されないという先例の傾向がある」と指摘し、１審判決を「合理的かつ説得力を示したものとはいえない」と判断した。

　背景には昨年７月、最高裁司法研修所が公表した研究報告があるとされる。報告書は、過去３０年間の裁判官裁判による死刑・無期懲役が確定した殺人・強盗殺人事件を調査し、被害者の人数別に先例の傾向を分析した。国際的には死刑廃止の動きが広がっていることも紹介した。

　東京高裁が裁判員裁判の判断を覆した２件の死刑破棄判決は、報告書の内容を踏まえて先例重視の判断を示したものとみられる。２件とも村瀬均裁判長が一審判決を覆している。

　だが先例の公式に当てはめるだけなら、裁判員の苦渋の判断は必要としない。

　裁判員裁判は６人の裁判員と３人の裁判官が合議し、多数決で量刑などを決める。最低１人の裁判官の賛成も必要とする。合議の過程で、先例についての説明も十分になされたはずだ。そのうえで下された極めて重い判断である。

　三審制の意義は否定しない。下級審に誤りがあれば、躊躇（ちゅうちょ）なく判決を覆すべきだ。だが、その理由が先例重視というのはどうなのか。先例に問題があったからこそ導入された制度でもあったはずだ。その趣旨が揺らいでいる。

こういうバカ裁判官が存在しているから、一般人の意見を取り入れるために裁判員制度が始められたというのに、この村瀬というのは何を考えているのか。三審制の最後の最高裁も機能不全に陥っているから裁判員制度を採用すべきと考える。

人を殺しても僅か10年ほどで出所してくる現在の無期懲役刑など果たして『罰』といえるだろうか。ヨーロッパ諸国が死刑廃止しているから日本もそれに倣うべきとは、全くもって理解不能だ。恐らく罪もなく殺された被害者の家族や関係者は死刑廃止を呪っていることだろう。

こんな意見もネットで見た「最近よく聞く終身刑などとんでもありません。あれは国家が極悪人を死ぬまで手厚く介護する義務を背負うだけなんです。
考えてみてください。悪いことをしてないホームレスがバラックに住み、電気もなくて凍えて、雨が漏って、台風が来れば吹っ飛ぶバラックに住んで、病気をしたらバラックで苦しむだけ。動けなくなったら餓死するだけ。
極悪人のほうは、鉄筋コンクリートの頑丈な家に住み、病気をしたらちゃんと無料で医者にかかり、動けなくなれば懲役は免除され看守は、介護士替わりです。もちろん税金でそいつら極悪人を養わなきゃいけないんです。冗談じゃないです。日本は死刑を絶対に廃止してはいけません。」

チャンコロの道徳観 日本への入国禁止せよ

何もかも盗まれたらたまったもんじゃない
世界中で盗んでいるんだな



中国人観光客宿泊ホテル　盗難防止でTVや備品を鎖でつなぐ 週刊ポスト2013年11月1日号
　中国では10月1日から7日にかけて、「国慶節」の大型連休があった。この間、中国人観光客が大挙して国外に“流出”し、行く先々でマナーの悪さが問題視された。飛行機のナイフやフォークを持ち帰ったり、ホテルの朝食バイキングでは、1日分の料理を持ち帰るばかりか、空いたペットボトルにジュースやコーヒーを次々と詰めることもあるという。
　彼らが持ち帰るのは、食器や食べ物ばかりではない。中国人にとって、ホテルの備品とあらばあらゆるものを持っていくのが当たり前になっている様子。沖縄の某ホテルの従業員がため息をつく。
「タオル程度ならまあ仕方がないのですが、お湯を沸かすポットや液晶テレビまで持っていかれたことがあります。県は中国人観光客の誘致に懸命だけど、正直、迷惑だし、下手をすると大赤字です」
　今では中国人のこうした“持ち帰り”に対抗するため、テレビを鎖でつないで防衛しているホテルも少なくない。大浴場のシャンプーやリンスまで持っていかれているようで、ボトルをプラスチック製の鎖でつないでいる温泉宿も。旅行中にあの大きなシャンプーのボトルを持ち歩いて、中国まで持って帰るとは……その物欲エネルギーには恐れ入るばかり。自分のものは自分のもの、他人のものも自分のもの──これが中国人には当たり前の感覚なのだろう。

　中国人観光客の“暴走”は中国を出国する時からもう始まっている。まず、ところ構わず大声で騒ぐから困る。8月にはフィンランド行きの国際便のなかで、気分が高揚したのか中国人団体客が機内で大合唱を始め、他の乗客から顰蹙(ひんしゅく)を買った。さらに、
「国際便では、機内食のナイフやフォークを持ち帰ろうとする中国人客が後を絶たない。客室乗務員が使い捨てではないことを説明すると、逆ギレして怒鳴り散らす客も多い」（旅行代理店社員）
　中国人団体客が全員、フォークとナイフをしまいこみ、客室乗務員と口論になったケースもあるほどだ。
　貧富の差が激しい中国にあって、海外旅行に行けるのは、中間層以上に限られる。お金はあるのに、持ち帰れそうなものはなんでも持ち帰ろうとする。そんな彼らの貪欲さがいかんなく発揮されるのが、朝食バイキングである。
　食べきれない量を取ってきて、大量に残すのは当たり前。次々に新しい皿を持ってくるので皿がテーブルに乗り切らなくなり、中途半端に食い散らかした皿を、誰もいない周りのテーブルや椅子を見つけ、その上に平気な顔で置いていく。さらには、
「こっちで中国人の家族連れが空のペットボトルに次々とジュースを詰めているかと思えば、あっちでは持参したポットにコーヒーを全部入れてしまう。彼らの辞書には“周りの迷惑”なんて言葉はないんでしょうね」（北海道のホテルに宿泊した日本人宿泊客）
　海外でも、中国人宿泊客の多くが朝食バイキングで1日分はあるかと思われる大量の料理を持ち帰ることが話題になっている。

新自由主義者の戯言

政治家失格！？原発ゼロ宣言の小泉元首相 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
　小泉純一郎元総理が、なぜ今、しきりに「原発ゼロ」を発信し続けるのか。
　『週刊文春』（１０月２４日号）、飯島勲内閣官房参与の連載「激辛インテリジェンス」の特別編「小泉純一郎元総理『原発ゼロ宣言』に物申す！」は今、読者がいちばん知りたいことに、小泉元首相に３５年秘書として仕えた飯島さんが応えたタイムリーな好企画だ。
　太陽光などの再生可能エネルギーで原発のすべてをカバーするのは不可能、火力発電に使う燃料費の増加（今年の試算で３・６兆円）、日本の高度な技術力（世界の原発の炉心の８割は日本製鋼所が関与）を失う、ことなどへの懸念を述べた後、飯島さんの結論。
　〈「ゴミ捨て場がないんだから、原発は止めよう」なんて論法はおかしいよ。そういう話を聞いたのなら、国内外を問わずに適地を懸命に探し、答えを見つけようと努力するのが政治家というものの責任だろう〉

日本の根幹をぶち壊したヤクザ一族の一員で、郵政を潰して300兆円の金を米国に渡し手数料として3兆円を竹中平蔵と山分けした売国奴が、またぞろ何かを企んでいる。おそらく北や南の朝鮮が持っても、日本にだけは原爆を持たせたくないという米国の意向が働いているとしか考えられない。

日本にこれほどの不況や、リストラ、派遣、そして自殺が増加したのも、こいつが画策したグローバル化という名のもとに進められた日本解体計画が原因だった、と今では大多数の経済に詳しい人たちは認識している。

おじちゃんは、こいつが総理になった時からすでにこうなることを予測してエキサイトブログに書いている。詳しくは検証してほしい。(エキブローなんかこのー)

参院選＝小泉改革修正のチャンス
日本人の良識ってなんですか

腰痛悪化

腰痛悪化のためよくなるまで少し休憩してます

自衛隊装備品の国産化を急げ

陸上自衛隊の観測ヘリコプターＯＨ１
　このヘリの特徴は単に「国産」装備というだけではない。侵攻上陸する敵に気付かれないよう静かに、かつ低速で地をはうような超低空飛行が可能。攻撃されても素早く回避できる抜群の運動性能。急上昇や宙返りも難なくこなす。
　空中で両手を離してホバリングできるのは、両手両足、目、口を同時に使うワークロードが多いヘリパイの負担を少しでも軽減させ観測に集中できる画期的な能力だ。




陸上自衛隊用攻撃ヘリコプター　『AH-64D』（通称「アパッチ・ロングボウ」）アメリカのライセンス生産ながら完全に国産　純国産に改造するのも日本の技術レベルならさらなる高性能ヘリを製造可能





10型戦車　現在ある戦車の中では最強の純国産戦車　大砲の装填の最新自動化、標的の追尾装置、あらゆる方式のセンサーなどを装備してたった３人で操縦可能　今現在無敵の戦車




ディーゼル式だが静粛性は世界トップレベルの潜水艦「そうりゅう」
基準排水量：2950t/水中排水量：4200t　主要装備：533ミリ魚雷発射管×6門
「おやしお」型 をベースに水中での持続性や運動性を向上。ソナーシステム、戦術情報表示装置も新型を装備しソフト・ハード両面から性能向上を図った高性能潜水艦。
(写真は全てNEVERより)

今、自衛隊を国軍にし、世界の常識国際法に則った運用が緊急の課題になっている日本、イージス艦からミサイル防衛システム、レーダー、GPS全てを米軍に頼っている現状では、独立国としては半人前でしかない。GPSやレーダーシステムなどすべての面で軍備は純国産が求められる。

こうした武器のすべてを、日本は独自に開発できる能力があるにも拘らずGHQに押し付けられた占領憲法によって、自らの手足を縛っている。中韓に何か言われると政治家は靖国神社へ参拝もできない腰抜けになり、米国からの圧力で尖閣に灯台も港も作れない状態が続いている。

武器はすべて国産、核爆弾も自衛のために持ち、国民の国防意識を高め、自虐教育を改め、真実の歴史を小中学校から取り入れ、反日マスコミ、特に明らかに放送法違反している現在のテレビ局には免許を停止し、中道の報道をすることを義務付けた規律を守らさなければならない。

武器輸出三原則見直し明記　国家安保戦略案、装備品開発・輸出に道
　政府は９日、年末に閣議決定する外交・安全保障政策の中長期的な指針「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」に、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた。装備品の輸出や国際共同開発参入などに必要と判断し、政府解釈を転換する。日本周辺を取り巻く安全保障環境に柔軟に対処するため、ＮＳＳを１０年をめどに見直す方針も決めた。

　政府は三原則見直しなどを盛り込んだＮＳＳについて、今月下旬に開かれる政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」に安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相ら関係閣僚が加わり、概要を取りまとめる方針。１２月に「防衛計画の大綱」の改定とともに閣議決定する。

　三原則に基づく禁輸政策は昭和５１年に三木武夫内閣が示した政府統一見解を根拠にしており、現実には政府解釈にすぎない。このため政府は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に関する日米共同開発などを官房長官談話で例外化し、その都度認める対応を取ってきた。
　政府はこうした政府解釈を抜本的に改め、装備品輸出を「前向きな施策」と位置付ける。９日の有識者懇談会でも、「平和主義的な国と武器生産の協力を深めるのは世界平和を守る上でよいことだ」と安全保障環境に応じて全面的な見直しを求める意見が相次いだ。

　税収減や社会保障費の増大で財政難が続き、防衛関連経費は大幅な増額が見込めず、防衛力の維持、拡張は極めて困難な状況にある。三原則見直しで装備品の輸出が可能になれば、自衛隊の調達コスト削減が見込め、先細りが懸念される防衛産業の成長にもつながる利点がある。

　ＮＳＳの１０年ごとの見直しは、安保環境の変化への対処のほか、米国の国防政策と歩調を合わせることも想定している。昭和３２年策定の「国防の基本方針」が国家安全保障の基盤として掲げる「愛国心の高揚」についても必要性を明記する方向だ。政府は年末に創設する「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」で安保戦略の最終案をまとめる。

NPO法人という隠れ蓑を廃止すべき

ここ２０年ほどで雨後の竹の子のように非営利法人といういかさま臭いNPO法人なるものが乱立している。殆どが納税をしていない実態を国税庁やマスコミは調査すらしていない。それをいいことにこうしたNPOにおいて詐欺行為が横行している。暴力団が資金稼ぎの隠れ蓑に使う例も多数あるという。

消費税を実施しても、消費者からは消費税を受け取りながら売上1000万以内は非課税を装ったり、実際は消費税分を受け取りながら納税していない事業主が多くいるのと同様な現象がNPOにおいても頻発している。

とにかくこのNPOなる、曖昧な法人格を一般の法人に改めることを国税庁は考えるべきだ。本当に非営利ならボランティア(この場合無報酬という意味で使う)で行動すればいいことであるし、国や地方自治体からの補助金や助成金の使途もさらに厳格に精査すべきだ。あまり働いてもいないのに給料が1000万を超える者がかなりの数に上るという話もある。税金は払わずにこんな高額な給料やほぼ使い放題の経費は、一般の法人とあまりにも優遇され過ぎているからこそ、雨後の竹の子状態になっている証拠でもある。

◆１８７２万円を不正受給　青森の障害者支援ＮＰＯ
2013.10.7 21:35
　青森市は７日、障害者の就労支援をするＮＰＯ法人「大一朝日・サポート」（青森市）が障害者向けの訓練給付費約１８７２万円を不正に受給したとして、障害福祉サービス事業者の指定を取り消す処分を決めたと発表した。
　市によると、同法人は平成２１年６月から今年３月にかけ、同法人の施設利用者が別の会社で清掃などの仕事に就いたとする虚偽の業務日誌をつくって国や市に訓練給付費を不正に請求し、受け取った。

◆ホームレス扶助費詐取容疑で自立支援ＮＰＯ代表ら逮捕　福岡
◆５００万返還求め提訴　北海道の女性がＮＰＯ「りばぁねっと」代表に
◆「ＮＰＯ申請したい」　交際女性から５０万円だまし取る
http://blog.goo.ne.jp/admin/showentry/
◆ＮＰＯが破産手続き開始　被災者雇用で不正経理
2013.5.15 20:09
　東日本大震災で被災した岩手県山田町の雇用創出事業で不正会計が指摘されている、ＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」（北海道旭川市）が１５日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。負債総額は約５億６０００万円。同法人の弁護士が明らかにした。

　ＮＰＯ法人をめぐっては、岩手県が同法人の平成２４年度事業費の約７億９０００万のうち約５億円を不適切な支出として補助金から除外。穴埋めすることになった山田町が同法人に対し返還請求訴訟を起こす方針を示している。
　山田町は「事実を確認し、今後の対応を協議したい」としている。

◆隠れ蓑としての特定非営利活動法人
非営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり非公益的活動を行ったりする例が出てきた。とくに、企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、実態は右翼団体[11]や左翼団体であるケース等、悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに捉える人が増えた。
◆会費、寄付、行政からの助成金（補助金や委託金など）
◆保健、医療又は福祉の増進を図る活動
◆社会教育の推進を図る活動
◆まちづくりの推進を図る活動
を行っている団体に助成金を出します。
同じ介護事業を営んでいても、社会福祉法人であれば無税です

オウムの麻原ばりの大雪りばぁねっとの代表

世界は今「脱中国」加速中

今、世界企業で「脱中国」が進められている。米大手のバンク・オブ・アメリカ、米投資銀行ゴールドマン・サックス、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが次々とシナから撤退している。

日本企業のキャノン、富士通、日本HP、富士ゼロックスなどがすでに撤退し、残る企業も撤退の用意をしているところが多い。これは日本にとってとても好ましいことであり、国内の雇用も生まれるし、粗悪なシナの技術が払拭されるのは消費者としてもありがたい。

しかし、自動車などの大企業がほとんど撤退せずに残っており、日本人社員とその家族を含めると、あの汚い空気とゴミ溜めの地域に１０万人もいるというのは我が国にとって大きな問題だ。一日も早く「脱中国」を進めてもらいたい。



「脱中国」強める欧米有力銀、中国富裕層も
　中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めている。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけている。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれる。

人件費急騰で「脱中国」の動き加速　日米製造業、自国に回帰
　日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。

シナとは「すでに戦時下だ」

●先日就航した自衛隊のヘリコプター空母『いずも』中央sankei news　
●日本はこの艦でも可能だろうが、戦闘機が発着できる空母をあと３隻ほど作りシナに対抗すべきだ
●飛行機を発艦させる動力装置カタパルトを装備できるのは米国と日本だけで、ロシアもこの技術を持ち合わせてない
従ってシナが旧ソ連のウクライナのスクラップ空母を改造したスキージャンプ式の発射台には限界がある
●ロシア製のSu-33を購入しパクッたJ-15は日本の戦闘機に比べ30年前の性能で、軍拡してはいるがその能力や兵士の技能は完全に日本に負けていて、戦争には踏み切れない。勝つと思えばシナは日本に対して戦闘を開始する
●ある情報によると自衛隊のOBが共産党のポンコツ空母の訓練を引き受けているらしい。この売国奴は元潜水艦に乗務していたらしい






数日前にも書いたが、シナは世界中の企業、政府のコンピューターに入り込み、先端技術や極秘情報を毎日盗みだしている。とにかく自分たちが努力して何かを創り出すなどという発想が、そもそもない連中だから、必要なものは盗み取ればいい、という考え方なのである。

日本に来ているチャンコロたちも全く同様で、金は盗むもので、働いて得るものという観念がない。だから毎日のように宝石店やATMや月曜の早朝のスーパーや小売店舗の金庫を狙い、クレジットカードを盗み偽造して使いまくる。

コンピューターウイルスさえ盗み出したものを使って、世界中のコンピューターをハッキングして金融機関の偽装ページを作り金を横取りしてゆく。世界中が迷惑しているのに、各国政府はシナの共産党政府が仕掛けているサイバー攻撃だとわかっていても文句を言えない。そんなことをしたら、その国のすべてのコンピューターを停止させるような攻撃を仕掛けてくるだろう。それを回避するには世界中の国々が協力して、シナのサイバー攻撃ができないシステムなり対策を構築する以外に各国一国だけでは数百万から一千万単位のハッキング集団から身を守る方法はないだろう。

「すでに戦時下だ」
　中国のサイバー攻撃の態勢は６１３９８部隊を抱える中国人民解放軍を頂点にサイバー民兵が控え、有事になれば情報関連企業の社長が部隊長に変わり、人民解放軍の傘下に入る。サイバー民兵の規模は一説には数百万人ともいわれる。

　一人の天才ハッカーさえいれば、企業から情報を盗み、敵国の中枢システムにも打撃を与えられる。膨大な兵器開発費も要らない。こうしたサイバー攻撃の特性に目をつけ、中国では人材育成を急ピッチで進めているとみられる。
　「国が国益のために行う平和的手段以外のものが戦争ならば、他国の技術情報を盗み取る行為は戦争といえる。サイバー空間ではわれわれはすでに戦時下にあるとみたほうがいい」日本の対応はアメリカより２０年は遅れている。国境を越えて技術を奪おうとする脅威に丸腰の状況をさらす日本。

　大陸からの攻撃は日本に押し寄せている

　「また中国か」。サイバーディフェンス研究所上級分析官の分析では、中国側が日本企業の技術や政府職員を狙った「標的型メール攻撃」はここ４、５年でうなぎ上りに増え、全体の実に約７割を占めるまでになった。
　サイバー空間では攻撃側が絶対的に有利なのも特徴だ。防御側は誰がどこから攻撃してきているか分からず、何を盗まれたのかすら分からない。サイバー攻撃の恐ろしさは敵が見えないことにある。
虎の子の日本の技術が知らず知らずのうちに盗まれ、国際的な競争力を失っていく事態を恐れる。
　「日本の生命線は技術であり、その技術情報をたやすく盗み出される状況にある。日本という国、日本の将来を守るためには、私たちが置かれた危機に早く気づかなければならない」

地球を食い荒らすバッタ集団

今、シナは世界中の資源や食糧を手当たり次第に漁っている。その厚顔無恥ぶりは何処へ行っても相変わらずで、魚は人の国の領海だろうとお構いなく入り込み、虎網と呼ばれるきめの小さな網を使い禁止されている幼魚だろうが、一網打尽にとりつくしてゆく。

ベトナムやフィリピンやインドネシア、マレーシアの領海内の南シナ海、日本の領海のある東シナ海の九州沖縄近海、ミクロネシアやポリネシア近海までの漁場を荒らし放題荒らしまくっている。いずれハワイ近くまで到達するのも時間の問題だろう。

農産物も同じように、先のことも考えずバッタのように食い尽くしてゆく。次のことなどどうでもよく自分たちだけの都合しか考えずに畑や森林や土壌を汚染しまくり、捕れるものはすべて奪いつくしてゆく。オーストラリアでもアフリカでも、そして日本が農業技術を広めた南米ブラジルにまでも触手を伸ばしてゆく。地球という星は一つしかないことなど、奴らの頭の中にはなく、とにかく今さえよければ後はどうなろうと人のことなど考えない連中だ。

とにかく、地球上のものをすべて奪い、汚染し使いつくし、食い尽くしてしまうバッタ軍団そのものである。こんな奴らが今まさに地球上にのさばり始めて、海を汚し魚を取りつくし、空気を汚し、土地を汚染し資源をとりつくし、農作物を食べつくして、やがては地球全てを朽ち果てさせてしまおうとしている。


日本が築いた農業王国ブラジル、供給先は爆食・中国
　「ブラジル緑の革命」などと称賛されるセラード農業開発は、日本政府と民間が資金面や技術面で支えた政府開発援助（ＯＤＡ）の代表的な事業だ。セラードに集団入植した日系人の血のにじむ労苦があった。２０年間も事業に携わり、「セラードの生き字引」と呼ばれる国際協力機構（ＪＩＣＡ）客員専門員は強調する。

　「セラード開発には人々の努力はもちろん技術的、制度的イノベーションがあり、日系人の優秀な農家がいた。制度がなければ新しく作ってやろうという気概を持つ人たちも続々と出てきた。だからこそこれだけのことが成し遂げられた」
「中国は大豆の自給をあきらめた。今や世界各国の総輸入量の６割以上を中国一国が占める。安定供給基地としてブラジルに目をつけ、ブラジルも中国の需要に積極的に対応してきた」

　資源・食糧問題研究所代表はこう語る。勢いを増す爆食の受け皿はブラジルしかなく、その存在がなければ中国の食は破綻していた。そして、ブラジルを農業大国に押し上げたのは日本の国際協力だった。