中国の文化〝侵略〟 尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造 かつて和歌山、奈良でも騒動が…産経ニュースより
「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。
新知事誕生…中国国家主席がほくそ笑んだ？
昨年１１月１６日の沖縄県知事選開票日。那覇市内の翁長氏の選挙事務所では、現職の仲井真弘多（ひろかず）氏を破り、初当選確実を伝えるテレビのテロップが流れると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。
翁長氏は自民党県連幹事長を務めた経歴を持つ。前回（平成２２年）の沖縄県知事選では仲井真氏の選挙対策本部長も務めた人物だ。
ところが今回の知事選では仲井真氏とたもとを分かち、共産、社民などの革新陣営と連携。米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古移設反対を旗印に、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」などと訴えて支持を集め、仲井真氏を知事の座から引きずり下ろした。
「反米路線」を貫く翁長氏の中国との接点は意外と知られていない。１７年、福州市から栄誉市民の称号を受けたことがあるが、福州市を省都とする福建省は習氏の長年の地盤でもある。そんな翁長氏が那覇市長時代の２４年度から肝いりで始めたのが、龍柱の設置事業なのだ。
玄関口に龍柱を設置する意義について、市の担当者は「首里城をはじめ、沖縄の建物や敷地の入り口には龍柱やシーサー像が置かれていた。龍柱は日中双方の文化が融合した沖縄文化の一つだ」と強調する。
だが、市議会では計画への異論も渦巻いた。中でも前泊美紀市議は計画が持ち上がった段階から「反対」を訴えてきたという。
前泊市議が異議を唱えるのは、龍柱設置事業の財源に国からの沖縄振興一括交付金が使われる点だ。一括交付金は使用目的が決められた“ひも付き補助金”ではなく、地方が自由な裁量で使用できる。ここ数年、沖縄県が受け取っている年間１５００億～１７００億円超の一括交付金は那覇市などに振り分けられ、龍柱設置のための予算にも充てられている。
２６年度で完了予定の龍柱設置事業の総事業費は２億６７００万円。このうち約８割は一括交付金が占めるという。しかも、原材料は中国から切り出された石材が使われ、現地で加工された。一括交付金が中国の業者を潤わせているのだ。
市は「発注したのは県内の業者で、中国の業者はその下請け」としているが、前泊市議は「そもそも全国の中で沖縄は優先して一括交付金を受け取っている。本来は福祉や市民生活に直結すべき事業に使われるべきお金が無駄遣いされている。国にも足下を見られかねない」と語る。
中国ゆかりの石碑や銅像などの建造物を設置しようとして物議を醸したケースは過去にもある。
和歌山県田辺市では１５年、日中国交正常化３０周年の記念として、中国の江沢民国家主席（当時）の自筆の「登高望遠 睦隣友好」の揮毫（きごう）を刻んだ石碑を市有地の公園に建立する計画が持ち上がった。
計画を推進したのは、同県選出で現在は自民党総務会長を務める二階俊博氏。二階氏ら地元の有力者が発起人となり、県日中友好交流推進協議会を組織して、市に計画を持ち込んだという。
ところが、「なぜ公の場に江氏の碑を建てるのか」「江氏は首相の靖国参拝を非難するなどの発言をしており、賛成できない」といった異論が相次ぎ、市民団体が抗議文を市長に提出する事態に発展。市は公園用地の提供を見合わせ、計画は頓挫した。
日中関係に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、那覇市の龍柱設置事業について「龍は中国皇帝の象徴であり、国内に建てるというのは中国の侵略をウエルカムだと言っているようなものだ。当然、建設は中止すべきだ」と憤る。
その上でこう警告する。
「中国の〝侵略〟はまず文化から始まる。政治家たちがそのような建造物を建てようとしても、私たち国民がその思惑に気付かないといけない」
