日本人よシナをもっと知ろう

河添女史はシナに留学し、その後もシナの事情に通じているシナに関しての専門家である。シナ人よりシナをよく知っている日本人である。



河添恵子　日中“虚構の友好”４０周年

　１９９２年の旧正月、８８歳のトウ小平が深センや上海などを視察し、「改革開放の堅持と経済成長の加速」を呼びかけた。遺言ともいうべきこの「南巡講和」を契機に、「１３億人の巨大市場」という夢と、廉価で無尽蔵な労働力を求める日本企業の進出ラッシュとなった。

　「日中友好２０周年」のお題目が華やかに唱えられたその頃、日本人＝カネとしか見ない、刹那的で詐欺師まがいの中国共産党幹部の“腐り具合”をすでに「遺伝子の領域では？」と感じ始めていた私は、「社運を賭けて」など手放しの中国待望論にゲンナリしていた。８９年６月の天安門事件の“残虐性”が、忘却のかなたであることにも違和感があった。

　「政治と経済は別」と強気の経済人は続々と独裁国家へ乗り込み、「共産党幹部お墨付きのプロジェクト（だから成功する！）」などと早合点し、「日中関係の更なる発展に乾杯」との常套（じょうとう）句＆白酒に酔い潰れ、早々に相手のペースに巻き込まれ…。しかも武器輸出国へのＯＤＡ供与はご法度なはずなのに、日本政府は血税で援助交際を深化させていった。

「日中友好３０周年」の頃には、「世界の生産工場」を表看板に、都市部は不動産＆株ころがし、横領＆贈収賄などエスカレート。その揚げ句が人口の０・１％が国富の４０％以上を握る超格差社会であり、太子党や成り金の多くは外国のパスポートを所持し逃亡準備。国内に蔓延（まんえん）するのは、環境汚染物質と無職で「食えない」不満分子ばかりになってしまった。

　こうした矛盾の矛先が、またもや「反日」。中国で早くから汗を流してきた日本企業の象徴的存在パナソニックの工場まで標的となり、中国の諺（ことわざ）「井戸を掘った人の恩を忘れない」の真意は「恩をあだで返す」なのだとハッキリした。しかも、中国の妨害によって国連の常任理事国入りを果たせない日本は、「盗っ人」呼ばわりまでされている。「日本の領土も領海も富も資源も技術も全てオレ様のもの」。これが「日中“虚構の友好”４０周年」の実態なのだ。（ノンフィクション作家）


【河添恵子】反日デモは中国崩壊の序曲か

同じ穴のムジナ

野田というのはやはり稀代の嘘つきだと証明された。任期満了の来年７月までのらりくらりと詭弁を弄しては延命するつもりだろう。


「Trast　Me」と言った初代阿呆と、人生まで嘘で固められた二代目。そして真面目そうだといわれた三代目。


でもよく見てみれば目がもう嘘を言っている。初代は女房が、二代目、三代目は自らが朝鮮人、どこまで日本人をだませば気が済むのか。


本当に嘘と不道徳と約束不履行を何とも思わない朝鮮人とシナ人は始末に困る。こいつらとは付き合わないのが一番いいのに。




［産経抄］
　その昔、経団連会長が「財界総理」と称された時代があった。昭和の後期に石坂泰三、土光敏夫といった重量感のある経営者が経団連会長となり、体を張って日本経済の発展に尽くし、発言にも重みがあった。



　▼高度成長期の池田勇人内閣時代、景気が過熱し、米国との間でも繊維輸出をめぐって摩擦が生じた。池田首相の意を受けた日銀総裁は、投資の１割削減を主張するが、自由主義経済論者の石坂は「コンピューター君を総裁に」と猛反発した。



　▼景気が過熱すれば、日銀が公定歩合を上げればいい話で、低金利政策の放棄を避けたい政権の顔色ばかり見る総裁に我慢できなかったらしい。みかねた知人が妥協を勧めたが、「池田内閣と日本とどっちが大事だ」と啖呵（たんか）を切ったという。



　▼それに引きかえ今の経団連会長は、という物言いは年寄り臭くて好きではないけれども、石原慎太郎都知事の国政復帰宣言について「（日中関係に）具合が悪い」と口にする見識のなさには開いた口が塞がらなかった。



　▼尖閣諸島国有化のきっかけをつくった石原氏が国政に復帰すれば、中国をより刺激し、中国進出企業に悪影響が出るのを懸念しているようだが、根本的に間違っている。経済成長で傲慢になり、領土的野心を隠さなくなった中国に対抗する手段として国有化は必須であり、むしろ遅すぎたくらいだ。



　▼経団連会長のみならず、日中修復のため日本側が妥協すべきだ、という「識者」も少なくない。だが、中国は昔も今も弱肉強食の国だ。強い相手には下手に出て機会を待ち、弱ったとみるや徹底的にたたく。石坂翁存命なら「中国と日本とどっちが大事だ」と世間知らずの連中にカミナリを落とすはずだ。

バカも三代続くと

相も変らぬ阿呆集団ぶりの「民主党」党首がバカ三代続くと思ったら、大臣までまるでバカ面ぞろいで、もう何をかいわんや。よくもまあー愚民たちはこんなバカたれ軍団を当選させたものだ。シナスパイのレンホウがいなくなったと思ったら、今度はよりによって同じシナスパイの利権屋角栄のバカ婿に懲りず、バカ娘まで担ぎ出した。


『バカは死ななきゃ治らない』というが、こいつらの党員は死んでも相も変らずバカに違いない。前二代目まで見れば分かるだろうに三代目も同じ阿呆ときている。日本がなくなるかもしれないと言うのにノホホーンと普通の生活送れるのも今のうちだけだろう。最もこんなバカ政党を選んだのは、反日マスコミに毒された愚民中の愚民たちだ。子供や後世の人々やご先祖様に少しは恥ずかしいと思え。



文科相は“中国共産党の手先”？（宮嶋茂樹）サンケイ40×40より
2012.10.11

　気でもふれたか、いやいやもともとおかしかったか、どじょう首相。文科相にマキコセンセイやて？

　鳩山、菅、野田と、何で民主党の歴代政権はアタマおかしいなるの？　まともな神経しとったらあんなん閣僚にするわけないやろ。ちょっと前まで、あの文科相の“ヒモ”もとい、“マネジャー”再びもとい“ムコ殿”が防衛相、クビになったばかりやないか。父娘が、夫婦が閣僚になって、日本の国益の足しになったこと一回でもあるの？

　希代の演説の名人であり、刑事被告人でもあった父親がそもそも中国人と仲良くしようとムリなことたくらんだせいで、現在、わが国は、中国に領海を侵され放題、海洋資源はかすめ取られ、大陸では日本人というだけで、表も歩けん。商店は略奪、放火され、生産手段の工場まで灰にされ、もはや大陸での日本人の財産はすべて取られたのも同然。

　それもあの父親が行った日中国交正常化がきっかけやないか。その長女である文科相は父親の遺志を継ぐと公言しとるのである。売国奴の血は娘ムコにまで遺伝しまくっとるのである。

　すでに遅きに失した感はあるが、今こそわが国も中国人や韓国人がいうように「正しく歴史を認識」し、中国人や韓国人がどれほどウソつきで、野蛮で、日本人を迫害し、財産をかすめ取ってきたか、キチンと小学校から教育せなアカン時やというのに、文科相が“中国共産党の手先”のようなセンセイやからのう。政権与党を仕切る幹事長(輿石東)が、反日教育の推進者・日教組のドンやからのう。

どんなにもっても来年の総選挙までや、と余裕をかましとるうちに、尖閣に紅旗がひるがえる。そして、来年の教科書から尖閣の２文字は消えているかもしれん。

　１００年後の教科書には、タナカ一族の名は「金権選挙」と「外国の手先となった売国奴」として載っているであろう。

　それまでに日本列島が、中国の島になっていなければ、やけどな。（カメラマン）



【三浦小太郎】文科省・田中文科相の朝鮮学校無償化を許すな！

またも盗まれた日本の先端技術

日本の安全保障に脅威　炭素繊維、中国に不正持ち出し疑惑 産経

　炭素繊維はミサイルやロケットの複合材、原子力のガス遠心分離機のローターに使われる恐れがあるとして、外為法で輸出を厳しく規制している。だが、警視庁公安部は昨年末に中堅化学メーカー、クレハの子会社「クレファイン」を炭素繊維の不正輸出で摘発。警察当局などは、水面下で不正輸出が横行している可能性があるとして、経済産業省、税関などとともに取り締まりを強化している。


　炭素繊維メーカーも、新型の炭素繊維を発売するたびに、経産省へ申請するなど細心の注意を払っている。だが、炭素繊維の大手メーカーの関係者は「国内間の取引に規制はない」と指摘する。このため、「取引先から『輸出目的ではない』と申告された場合や、低品位の炭素繊維である際は取引相手のチェックが甘い場合もある」と漏らす。


　高品位の炭素繊維は製造工程が“ブラックボックス化”され、製品を解析したところで、すぐにまねできる代物ではない。だが、海外に流出する事態が重なれば、日本の安全保障上、大きな脅威になりかねない。企業側は万一に備え、取引先に対するチェック体制を改めて強化する必要がある。





日本はどこまで甘いんだ。北朝鮮には核爆弾の製造装置などをシナを通して不正に輸出していた企業も何年もの間フリーパスにしていたし、ステルス機に使用する炭素繊維もこんなに簡単にシナに渡っている。もちろん軍事転用するに決まっている。


それでなくともシナのそうしたスパイどもが、２０万とか３０万とかうようよしている日本だ。軍事転用できるものはもちろん、それ以外の先端技術や日本のお家芸の金型や技術が毎日盗まれていっている。なぜ一日も早くスパイ防止法を制定しないのか。もしこの法律ができれば、現在滞在しているほぼすべてのチャンコロは日本にいることは出来なくなる。なぜならすべてのチャンコロたちは何らかの使命を帯びて来日しているのだから。

石原新党期待はするが

10月ももうすぐ終わりというのにまだまた暑い日が続く。政治の世界はもっと白熱してきた。ついに満を持して石原都知事が動いた。


８０歳というのに気力と胆力には驚かされる。すごい人だ。こういう政治家は大好きだが、ほぼ同じ考えの安倍自民総裁になったばかりなのに、自民党への票がそちらに流れてしまうのが少し懸念される。もちろん自民のどうしようもない加藤鉱一や河野洋平親子、二階敏博、中川直政、谷垣貞一、石破茂などをはじめとする親中派はどんなことをしても落選させたいが、そのほか８割ほどの自民党議員もこの際変わってもらいたい。


安倍さんの戦後体制からの脱却に同調する志ある日本人なら別だけれど、程度の悪い政治家ばかりになってしまった日本は、武士の志と潔さを持った命を賭けられるような人物でないと日本は独立も防衛もできない。


石原元都知事がどのような行動を起こすかは、まだ未知数だけれど期待する日本人は少なくないと思う。マスコミはもうネガティブキャンペーンに忙しいが、ぜひ安倍さんを中心にして新党でもできればと考えなくはない。


この二人と「たちあがれ日本」の平沼氏がタッグを組んで「強く美しいシナ人や朝鮮人のいない日本」を創ってもらえれば理想なのだが。懸念させられるのは大阪の「橋下新党」との連携だけはやめてほしい。この勢力は日本を破壊する民主党と変わらないと考えられるので。


いずれにしても健康で意欲的な石原国政に、こんな時期だからこそ余計に期待だけは膨らむ。

IMFは日本に経済安定化など言っていない

　国際協力銀行の奥田碩総裁（元トヨタ自動車社長）は９日の記者会見で、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化について「日本の経済界は大いに困惑している。政治的なコンフリクト（摩擦）が収まり、日中間の貿易が復活することを望む」と述べ、早期の関係改善を求めた。

（2012年10月9日22時30分 読売新聞）


　国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。

　巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。

　欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。
（2012年10月10日11時18分 読売新聞）



是が非でも増税を行いたい財務省と、その宣伝機関に成り下がっ­た新聞は、まるでIMFが日本に増税を要望しているかのような報道を行って、増税工作を進めているのであるから始末が悪い。
増税すると軽減税率を適用される産業が生まれて、そこに官僚が天­下る仕組みがあるということ。
新聞社は真っ先に軽減税率を適用して欲しいと言っているそうです。 三橋貴明



これを言っている連中は財務省のIMFに出向している官僚たちだ。日本はいくら国債を発行したからといって、ギリシャやスペイン、ポルトガルのようにはならない。なぜならEU加盟国と根本的に違うのは自国通貨で国債を発行しているからだ。国債の価値は今でも限りなくゼロに近い利子しか付かない。しかも欧州危機はEUが続く限り終焉はないだろう。


万一日本の国債が高騰し始めたら日銀が引き受けて、その分、今でも足りない紙幣を印刷すれば済むことで、外国から借金しているわけでもない債権国が破綻するはずも無く、これらはすべて財務省による増税への布石に過ぎない。早く言えば自分たちの利得を確保するための国民を騙す嘘である。


大企業には消費税を倍々にして、法人事業税をさらに10パーセントぐらい下げさせようという魂胆がある。それと官僚たちの利権とがうまくかみ合って、いかにもIMFが言っているように演出しているだけの大嘘である。そんなことより早く金融緩和でお金を発行して公共事業や先端分野につぎ込むのが国の役割だろうに。こいつらは自分の将来しか考えない国賊たちだ。

ついに本性をさらけ出した人民不在の中華帝国

ついに本性をさらけ出した人民不在の中国帝国牙をむく偽善・独善の偽国家にどう対峙すべきか

2012.10.09（火）japan business press
森 清勇：プロフィール

中国は満州国時代の首都・新京（現吉林省長春市)にあった皇帝の居城を偽皇宮あるいは偽満皇宮と呼ぶ。同様に満州国を偽満州国と呼ぶ。中国人がつくったものでないと偽物にし、権力者たちの統治に都合がいいように歴史や事象・事件を仕立てることを繰り返してきた。

　近年の毒餃子事件、四川大地震、北京オリンピック、尖閣沖漁船衝突事案、高速鉄道事故、そして尖閣諸島国有化に伴うデモを見ただけでも、報道の自由はなく、人民の生命財産は無視し、国家権力で反日行動を採らせていることが分かる。

　民主主義国の通念から言えば、現在の中国こそが権力あって人民なしの「偽国家」である。

「日本人ツアーも洗脳」

　長春にある偽皇宮博物館では、必ず現地の中国人が説明するようになっている。

　壁に貼付した歴史年表を見ながら、日本はこんな悪いことをしたと語り、首から下を切り落とした旧軍将帥の顔を寄せ集めた額縁写真を指し示しながら説明していく。

　直後の食卓テーブルではツアー参加者の間から、日本はあんなにも悪いことをしたのかという声が飛び交い、中国が怒るのはもっともだというような話になっていく。

　いたたまれず、（筆者が）話半分に聞いた方がいいと言っても、現地人から刷り込まれた印象は強烈で、中国の目論み通りである。こうした自己正当化は、尖閣諸島の領有権に関する中国首脳の発言や外務省報道にも受け継がれている。

　中国の若者に対する愛国心教育はすごいという話はよく聞くが、加えて日本人ツアー客までも洗脳しているのである。

　外務省や所管官庁は、企画する旅行社に危険情報ばかりでなく、反日感情の強い中国や韓国（以下中国中心に記述する）ツアーに参加する人にはこうした実態を周知するよう指導することも必要ではないだろうか。

　せっかくの外国旅行で国際社会に対する見聞を広め、日本との比較で自他の良さ悪さを知ることも大切であるが、日本を貶める話がちりばめられ、日本は何と悪い国だろうと単純に信じてしまっては元も子もない。

　現在に続く日中の軋轢は、1921年に米国が主導して日英同盟を破棄させ、中国に利権を持つ英国を牽制し、他方で日本を閉じ込めるために作り上げたワシントン条約体制（主力艦比率を米英50万トンに対し日本30万トンとした海軍軍縮条約や、中国の領土保全を決めた9カ国条約など）に端を発する。

『平和はいかに失われたか』（ジョン・マクマリー著）が詳述するように、中国は日本の犠牲と国際社会の努力を無視して条約体制を破壊する行動を採り続けた。

　マクマリー駐中国米公使は、米国が親中反日的な行動を採ることは、米国にとりさらに困難な問題を引き起こし得策でないと忠告するが、米国政府はそれに左遷で応え、結局中国共産党を増長させることになった。

　著名な外交評論家のジョージ・ケナン（『アメリカ外交50年』）は、マクマリーの慧眼な分析に同意し、見通しの的確さに驚嘆した。同時にチャイナドリームから覚めず、中国の肩を持った米国外交を批判した。


「事実の隠蔽こそが茶番」

　日中歴史共同研究では南京事件も問題になり、中国側が民間人30万人虐殺は政治的な数字であり数値の多寡にはこだわらないが、日本が悪い国であることには変わりないという趣旨の発言をしたと報じられた。

　日本人の研究成果を見れば、30万人説も全く信用できないが、最近では40万人という数字さえ聞かれ、そのうちに100万人になるだろうと言う人もいる。

　これも偏に真実の追求という学問の自由がなく、政治的な思惑からきているからで、白髪三千丈は詩人の世界だけでなく中国に満ち満ちている。

　最近の日本との関わりでは、犯人や原因を日本になすりつけようとした毒餃子事件や尖閣諸島沖衝突事案などがある。日本が事実の追求を怠ったならば、南京事件の二の舞いとなり、謝罪と賠償をどこまでも求めてきたに違いない。

　世界に開かれたオリンピックでのテーマソングが日本人作曲の盗作で、最初は認める発言をしていたが結局は認めなかった。同じように、少女の口ぱく問題でも世界を欺き、地震や鉄道事故では多くの人命を犠牲にしながら事実をほとんど公表しない。

　1919（大正8）年、中国福建省の漁民が遭難して尖閣諸島に漂着したのを日本人が助けた感謝状がある。「中華民国駐長崎領事○○」から石垣村の代表に宛てたもので、明瞭に「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島・・・」と書かれている。

　これほど動かぬ証拠があるにもかかわらず、「古来中国の領土」であったとか、日清戦争で奪った領土などと声高に難癖をつける。

　こうした屁理屈が通るなら、革命政府を作り内乱を起こした後に自国領に組み込んだチベット自治区などはダライ・ラマのチベット国のものであることは言うまでもない。

　国家間の約束は守らず、すべてを自国に都合のいいように解釈・改竄し、国際社会ばかりか自国民さえ騙し続ける中国である。これを茶番と言わず、何と言うのだろうか。


「いまも生きている毛沢東戦術」

　中国が核・ミサイルを開発（1964年）し、国連機関が東シナ海の海底資源調査結果を報告（1968年）したあたりから中国は尖閣諸島に関心を持ち始めたが、日中国交正常化交渉（1972年）では、「現状維持」で合意（日本側の理解は、領有権は当然日本にあるという認識）した。

　尖閣諸島は無人島ではあるが日本の施政権下にあり、日米同盟下で強力な米軍もおり日本が実効支配していたからである。

　その後の日中友好条約締結（1978年）で来日した小平副総理は、記者会見で「次の世代は我々より賢くなるだろう。その時は必ずや、お互いに受け入れられる良い方法を見つけることができるだろう」と語ったとされる。

　この文言を以って、中国は日本も「棚上げ」に合意していたと主張する。

　領有権主張を隠すための言葉の巧みな綾だったかもしれない。そのような含意があり、万一にも「棚上げ」で合意したというのであれば、そもそも中国が1992年に領有権を主張し始め、一方的に自国領に組み込んだことは大きな矛盾である。

　力の差があって太刀打ちできない時は「棚上げ」で退くように見せかけて相手を油断させ、力をつけた段階で自らの提案を忘れたかのようにして自分のものにしてしまう。毛沢東戦術に言う「敵進我退、敵退我進」そのものである。

　日中中間線近傍の白樺ガス田など、大陸棚が続いていると見られたものについては日中が協同開発を行うことで合意していた。しかし、ここでも合意を無視するように勝手に作業を進めておきながら、あたかも日本に非があるかのように言い募る。これが中国流である。

　日本は政府開発援助（ODA）で造った物件には日本の支援で完成したことを明示するように注文しているが、実行されていないと聞く。

　中国はこうした支援で道路を建設し、空港を造り、港湾を整備して今日につながる発展の礎を築いてきた。そして今や日本に種々の形で脅威を与えている。平和外交の失敗であることは言うまでもない。


「日本の対処：違法を徹底的に取り締まれ」

　軍事力を正面に出すことをよしとしない日本は、日米同盟と価値観を同じくする諸国との紐帯を強める外交で対処する以外にない。

　過日、某テレビ局が無資格中国人ガイドとそれにつるんだ違法免税店の存在、さらには高額のオプションツアーをふんだんに入れ、参加しない人を放り出して面倒を見ないなどの内容で、参加したツアー客は日本に騙された、詐欺だと非難の声を挙げ、悪いイメージが広がっているという特集をしていた。

　ガイドと免税店、旅行社はつるんでいて暴利をむさぼり、それぞれに相当のキックバックが行われる。例えば、DHCの化粧品は「頭を良くする」など、出鱈目の効能を書き連ね本物の10倍くらいで売られているという。

　購入して帰国した人たちがクレームをつけるのは当然で、二度と日本へは行かないと大変な剣幕である。

　日本人には考えもつかないインチキ商法がまかり通っている。こうした無資格、違法・不法の人物や店を摘発して廃業や酷い場合は入国禁止などにしなければ、日本の国際的イメージは悪化しよう。

　悪事はツアーに限らない。売春、強盗、麻薬、産業スパイなど多方面に及び、日本の名誉を傷つけ、日本人を堕落させ、国益を毀損すること甚だしい。

　BBCが読売新聞社などと協力して2006年から行っている主要国（国の数は年次によって異なる）のイメージ調査では中韓を除く全部の国が日本に好印象を抱いており、日本が最高得点である。

　中韓は歴史教育で日本を散々こき下ろしていることもあり、表向き日本が好きとは言えないだろうが、日本製品や思いやりのある文化を通して好感を持っている人は多いと聞く。

　日本は、従来宣伝が下手だと言われてきた。中韓との領土問題にしても、中韓の報道官が勇ましく自信ありげに日本糾弾をまくし立てるのに対して、日本は官房長官が細々と「平穏かつ安定的に維持管理する」などの文言を言うだけで、相手の違法などをたしなめることをしない。

　そうした流儀が日本文化ではあるが、国際社会に向かっての正当性の発信には力不足で、頼りなげに思える。国際社会に向けての正当性の発信に工夫を凝らす必要がある。

おわりに

　日本人には毒餃子事件や尖閣沖漁船衝突事案を含め、すべてがバラバラの事象に見えるが、すべては対日工作の「秘密指令」に基づく。

　現在は第3期工作期（第1期工作は「国交正常化」、第2期工作は「民主連合政府の形成」で、目論み通りの終了だった）で、「日本人民民主主義共和国」の樹立に向けての行動で、尖閣問題はその走りであろう。

　中国の最終目標は日本の属国化である。日本は相手の工作にひるむことなく、「自由」か「独裁」かという社会の根源的な在り方という視点に立つ必要がある。社会の在り方を発信することによって、国際社会の賛同を勝ち取る努力をすることである。

　日本にできることは法の順守と人間存在を中国にぶつけ、自信に満ちた形で世界に発信することである。そうすることによって、国内矛盾を暴き、同時に南シナ海等で係争している国々を元気づけることができる。

「戦後体制からの脱却」にかかる重圧

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　時代が安倍氏に追いついてきた サンケイ正論
2012.10.3 ［安倍晋三］

　しかしそれにしても、さらに一層の屈辱を覚悟のうへで、敢へてもう一度、いばらの道への再挑戦を安倍元首相に決意させたのは、いつたい何だつたのだらうか？

　それを教へてくれるのが、小川榮太郎氏の近著『約束の日－－安倍晋三試論』である。これは一口に言へば、安倍晋三といふ人間にとことん惚れ込んだ著者が、そのことを自覚のうへで徹底して客観的に安倍政権の１年間を検証しようとした《検証本》である。

　その検証からうかび上つてくるのは、当時、安倍政権のかかげた「戦後レジームからの脱却」といふスローガンが、実はいかに壮大な日本再生の大事業だつたのか、といふことである。それは、単なる公務員制度改革、教育改革といつた個別の改革ではなく、それらすべてを通じて、敗戦後の日本の心身をしばりつけてきた束縛を断ち切らう、それによつて誇りある自立国家としての日本を取り戻さう、といふことだつたのである。

　≪永田町でも何かが動き始めた≫

　ただし、６年前に安倍政権がこの大目標をかかげ示したときは、そのことの必要性はまだ国民のあひだで切実に感じられてはゐなかつた。安倍政権の挫折は、この検証本が語るとほり、メディア・テロによつてもたらされたと言ふべきものであるが、別の一面では、当時の安倍首相は早く来すぎた首相だつたのだとも言へる。

いまでは、日本の直面するさまざまの危機を克服するのに、単なる対症療法では解決にならないこと、敗戦後の日本をしばりつづけてきた枠組みを根本から見直し、つくりかへることなしには日本の再生はありえないこと－－かうしたことが誰の目にも明らかになつてきてゐる。世の中がやうやく安倍氏に追ひついたのである。

　今回の自民党総裁選のあひだ、党本部には大きな字で「日本を、取り戻す」と記したポスターがかかげられてゐた。安倍陣営のポスターではない。党全体のポスターである。このポスターのもとでの選挙戦で、まさにこのことのために自らの生命をも危くした先駆者である安倍候補が当選したのは「不思議」どころか当然のことであらう。

　ただ、その当然のことがあの生ぐさい権力闘争の渦巻く永田町で起つたといふことは、やはり「小さな奇蹟」と言つてよいかも知れない。自民党も変つた。何かが確実に動き始めてゐるのだと思ふ。（はせがわ　みちこ）

悪意に満ちた皇室批判

「プリンセス・マサコ」
アマゾンより
1)私は決して皇室崇拝主義者ではないし、正直、自分とは全く関係のない世界なのでどうでもいいのであるが、
昨今の報道を見るにつけ「雅子さまはさすがに怠け病なのではないか」と嫌疑していた一人である。プリンセスマサコが公務をキャンセルしたその日になぜ乗馬ができるのか、ディズニーランドや御用邸には行けるのか、
泊りがけの公務は負担が大きいのに、なぜ海外旅行ができるのか、といった疑問はいくら読んでも解決しなかったのは残念である。

2)著者にとって、もう、はっきりと疑いもなく、欧米＞アジア（日本）なのです。自分たちの信じるキリスト教は正統な立派な宗教ですが、神道は邪悪な原始宗教でインチキなのです。全てにおいてそういうスタンスです。インタビューをした日本人についても、英語が喋れる＝無条件に素晴らしい教養人、欧米で教育を受けた＝日本の教育を受けた人より無条件に優れている、というスタンスですから、外交官の娘で欧米の教育を受けた雅子妃は、著者にとって、紛れもなく正義であり、開明派であり進歩的なのです。雅子妃を「いじめる」宮内庁や、皇室の存在そのものは、すなわち、悪であり、旧態依然とした時代遅れの産物で、非難されるべきものなのです（あるいは、そういうものを存続させ支持する日本人全体も）。そういう点では、非常に判りやすい視点で書かれていますが、あまりに一方的な、視野の狭い見方であるとも言えます。

雅子妃の現在の状況には個人的には同情をしますが、彼女だって、無理やり拉致でもされて皇太子妃になったわけではない。分別ある年齢で、皇室に入ることの意味や、お子様が年齢的に難しいかもしれないことなど、さまざまなことを熟慮して結婚されたのだと思う。著者にはそういう観点が全くない。副題が「菊の玉座の囚われ人」だもの。無理やり皇太子妃にされてしまったと信じ込んでいるみたい。


著者のベン・ヒルズは、オーストラリア人の左派系フリージャーナリスト 妻は金森マユなる在日韓国人３世の反日左翼日本人ジャーナリストです．
黒幕は案外この妻の方だったのでしょう．
もうおわかりでしょうが，この本の目的はやはり皇室解体工作でした．



反日の多い白豪主義者と在日による世界に誇る、と言うより世界にただ唯一の２６７２年間続いている皇室に対するやっかみやら、それを支え続けている日本人への劣等感からか皇室解体を狙う勢力はこの国の内外にも多い。


第一は宮内庁が筆頭とされているが、この官庁は屑ばかり集まっていて、実際の所、外務省の圧力で宮内庁は動いているらしい。一時沙汰止みになった「女性宮家」の問題も、民主党になってから再び息を吹き返しているのはシナや韓国の圧力からだろう。

噂されているのは、外務省のトップに上りつめた、雅子様の父上である小和田氏の策略ではないかと言うことである。では何故皇室に嫁がせたのかと言う疑問は残るが、巷間記事になったりしている雅子様の行動についても確かに疑問が残る。真偽の程は不明なのでこれ以上の詮索は不可能だが、確かに国内にもシナにも皇室解体を狙い、強いては日本解体を目論む勢力があることは確実だ。

何故やめない、シナへの援助

まだ蒸し暑さだけが残っている。そんな中、神風が吹いたとしか思えない安倍総裁の誕生。思いあふれて伯父が祀られている靖国神社へ感謝しに行った。


まるで鎌倉時代に元寇(げんこう)の役(えき)が起き神風が吹き荒れ、元の船の殆どが海の藻屑となったように、今シナが奪わんとしている尖閣や沖縄に対して、何もできないでいる阿呆集団「民主党」と三代目の歴史に残る大バカ野田と腐りきったマスコミに、この国を命がけで守った英霊たちの魂と日本人のシナへの怒りが７０年の時を経て、再びコキブリ種族チャンコロへの形となって具現したように思われる。


全マスコミは前回以上の安倍つぶしを展開するだろうが、もう日本人には通用しなくなる。新聞は益々その部数を減らし、テレビを見るものは激減し、スポンサーも付かなくなるだろう。


自民党の中にうごめく反日シナシンパたちも影でのイジメは激しく繰り返すだろうが、安倍さんにはまともな日本人たちと、神をも引き寄せるパワーが備わった。


大東亜戦争でシナ人に殺された日本の兵隊さんたちの魂も、鎮魂できるように、そしてマスコミによってどれだけ失意のどん底に落とされたであろう故中川昭一議員への報告もかねて参詣させていただいた。

日本のマスコミは、まさにカルト集団 日本は戦争に備えるべき時が来た

マスコミよ嘘をつくのはやめよう　　従軍慰安婦も南京虐殺も真っ赤な嘘　親父が南京攻略部隊で１２月９日戦闘している　事実は親父の話と同じ
1937年8月9日から始まった第二次上海事変の戦闘に敗れた中国軍は撤退を始め、逃げる行きずりに堅壁清野作戦と称して、民家に押し入り、めぼしいものを略奪したうえで火を放ち、当時、中華民国の首都であった南京を中心として防衛線（複郭陣地）を構築し、抗戦する構えを見せた。日本軍は、撤退する中国軍の追撃を始めたが、兵站が整わない、多分に無理のある進撃であった。蒋介石は12月7日に南京を脱出し、後を任された唐生智も12月12日に逃亡した。その際、兵を逃げられないようにトーチカの床に鎖で足を縛りつけ、長江への逃げ道になる南京城の邑江門には仲間を撃つことを躊躇しない督戦隊を置いていった[1]。中国軍の複郭陣地を次々と突破した日本軍は、12月9日には南京城を包囲し、翌日正午を期限とする投降勧告を行った。中国軍がこの投降勧告に応じなかったため、日本軍は12月10日より総攻撃を開始。12月13日、南京は陥落した。




嘘つきで狡賢い「民主党」の野田は自らは解散はしないだろう、特例公債法案が通らなければ自然と解散せざるを得ないが、そうさせまいと足掻きにあがくだろう。


そこで反日マスコミたちは自民党が同意しないので大切な法案も通らない、国会はこれでいいのだろうか、といういかにも左翼的なキャンペーンを張るだろう。


そして解散総選挙で安倍さんが首相にでもなったら、重箱の隅をつつくようなネガティブキャンペーンで罵倒しまくるだろう。普段イジメはいけないと言っているマスコミたちがだ。自分たちに都合が悪くなると180度言い分を変えるのは日本のマスコミの常套手段だ。もはや国民の多くは「民主党」がイカサマ詐欺師だと言うことを知っているし、テレビや新聞のマスコミが偏向しているのにも、もううんざりしている。


どのテレビでも討論番組では反日左翼の連中ばかりを登場させ、いかにも公平な討論のように見せかけ、視聴者たちを騙している。自分たちこそ糾弾されるべき存在なのだ。日本のマスコミは自らが洗脳されてしまっているので、カルト集団化していることさえ気づかずにいるのだろう。現在の日本の大メディアのほぼ全てがジャーナリズムと言う名の下に、報道機関と自らも、それを見たり読んだりする国民も思いがちだが、これは最早、報道機関ではなくシナや韓国のプロパガンダを行う工作機関に成り下がっている。その点を全ての国民が、この穢れた売国奴スパイたちのマインドコントロールから覚醒しなければ、何時までもカルトの言うままになり、最後は集団自殺やシナの奴隷に追い込まれるのがオチになる。



完全に愚民として洗脳された多くの国民は簡単に嘘や捏造の報道を信じ、小泉改革の選挙のときや、政権交代キャンペーンで全マスコミが応援した詐欺集団朝鮮人政党「民主党」に投票したように、次の選挙でも安倍さんへの弾圧を強めて行くだろう。マスコミや経済界にとっては国益や国民の命や国柄よりも、シナの方がずっと大事なのだ。マスコミには広告費が転がり込み、経済界は幻想であるシナの大人口の市場はまだうまみがあると勘違いしている。そして相変わらず繰り返されるシナ政府による官製テロで増大して行くチャイナリスクは保険で補填されるだろうと、高をくくっている。保険会社はそんなリスキーな国での被害を何時までも、補償するはづもないのに。


腹が立つのがマスコミ幇間のテリー伊藤と言う目っかち野郎や、みのもんたという脱税芸人たちだ。安倍さんのことをまるで反日テレビ局にゴマするようにめちゃくちゃな嘘を並べて罵倒しまくり始めている。お前らはやはり反日在日なのか。そしてNHKのネットワーク現代の極左国谷裕子や11時のニュースキャスターの大越健介という眼鏡野郎もしかり。テレビを見なくてもネットの中にはオンデマンドや誰がいつこうしたことを云った、と言う情報がすぐに流れる。こうしたテレビ幇間たちはネットで抹殺しよう。二度と大衆の面前で嘘やプロパガンダを言えないように。ここのテレビは国を愛せないやつに何故大衆に向かって嘘をつかせるのか。



安倍首相になったら電波法を改正して独占状態の既存テレビ局だけでなく、もっと自由な、スポンサーにも左右されない公正な管理下におかれたテレビ局を数十単位で許可することもお願いしたい。反日嫌日左翼はこの国に住めないように「赤狩り」を実行し一掃するのもひとつの方法だろう。もう腐臭漂う既存のテレビ局や新聞社など必要ない。こいつらは明らかに放送法違反だし、国を解体する犯罪者集団だ。すぐにでも鉄槌を下すべき反日ヤクザ組織だ。


公正で事実だけを報道する機関やテレビ局が出来れば、おじちゃんもアンテナをつなぎ、また見るようになるかもしれない。

ちょつと休憩 Ｂ級グルメ

御飯がこんなに見えるのは良くないですね


ここ十数年通っている神田の登亭。今夏の鰻の高騰の後久し振りに寄って見た。そのひと月ほど前に寄ったら５時で閉まっていた。近くの「きくかわ」へ入ってみたが、結局一人7200円の出費になり、ここは高すぎてもう駄目だと思った。

さて登亭はと言うと、ここもやはり同じだった、以前1800円ほどだったのが倍の3600円になって、しかも小ぶりになっていた。何だか鰻を食った気にもなれない貧弱さにガッカリしてしまう。噂にたがわぬ高騰ぶりに何だか腹が立った。

北千住

肉がとろけるビーフシチュー


かなり食べごたえのあるサローインステーキ




上の写真は最近気に入った街になった、北千住の三幸という洋食屋さんだが、とにかく安くてまあ美味い。この良心的な値段とボリュームには感激する。ここ数回寄っているが、まあ大体1000円以内でまあまあのモノが供される。かなり良心的なお店だ。

余談になるが美味い海鮮丼を食べさせる店にも、この少し前に入ったが、４人で行って異句同音に『不味かった』が店を出た途端に出た。高い交通費をかけて、折角美味い店を見つけたと思っていたのに、ここももう当分行かないだろう。






最後のうどんは、歯ごたえ一番の武蔵野うどんのいろはと言うチェーン店らしいが、大盛り、中盛り、並盛りと、うどんの量が三種類あるが、どれも680円の超格安価格。肉汁が少し甘めなのが気になるが、うどんは生成の歯ごたえ抜群のもので、なかなか食べ応えのあるうどんを使っている。

ちなみに讃岐を始め四国のうどん、百件近く食べ歩いたが、関西のうどんと同じように腰がなく柔らかい。その点どの店の武蔵野うどんの腰は日本一だろう。だから関西より西のうどんは江戸っ子には物足らない気がする。あちらで美味い麺は徳島の半田のそうめんが一番だ。但し製造元によって味の開きが多いのが難点だが。

日銀は解体せよ

自然界はもう秋を感じ取り、江戸かんざしのようなデュランタの紫色の花が目に付くようになった。



しかしこの国では日本史上最悪の経済低迷が続き、倒産、自殺者、失業者、就職できない人たちで、溢れかえっている。これひとえに日銀の無策ぶりの証でもあるし、財務省と外務省の陰謀でもある。


いまや財務省の権力は日本一と言ってもよいほどに強靭化された。ここには誰も口を出せなくなっている。政治家にしても財務省に文句は言えない。財務省の傘下には国税庁と言う政治家には恐ろしい査察権を持った部署がある。財務省に睨まれると、痛い腹を探られる。だから下手に口出しできない。


しかも以前は財務省の下部組織だった日銀が独立の機関になり、日銀法という法律で、いかなるものと言えども無能で高給泥棒の日銀総裁をクビにすることは出来ない。だからここには無能者ばかりが集まっている。


先日、白川という超無能な総裁が重い腰を上げて金融緩和をすると言い出したが、その額たるやたったの10兆円。こんな端したな額で日本の経済が変わると思っているところが、無能の無能たる所以だ。単位が違う、少なくとも100兆ほどを五年ぐらい市場に投入しないと、デフレは止まらず、賃金は下がり、実質的な日本人の資産もどんどんと目減りしてゆく。


最近では食料品や日用品がシナの経済発展のせいで、需要が増加し値上がりしてきている。不況下の生活必需品の値上がりは、始末の悪いスタグフレーションを起こし、よりいっそう克服が難しくなる。


この財務省や日銀や政府の紙幣を印刷する権利を行使させないのが、どこあらん外務省だ。外務省にはアメリカの指令とチャイナスクールと呼ばれるシナのスパイのようなのが、この二国の思惑通りに動いている。日本の不況とデフレを続けさせ、日本経済を破綻させ、経済大国にさせないようにしている。


しかし、そうなれば本来円安になり、輸出企業にはメリットになるのに、この二国は日本にはあの手この手を使って金融政策を駆使して日本円を世界中の金融機関に買わせ、超円高にしている。この策略によって日本の輸出は競争力を失い、生産拠点をシナに移してきた。


アメリカにとっても日本製品が今までの倍の値段になれば、米国内での購買力は激減する。アメリカ製品を買おうというBuy Americanキャンペーンは成功している。このまま日本経済が低迷を続ければ、この二国にとってこれほど、うれしいことはない。超円高になって安くなる輸入品も、シナが大量に押さえて安くはならない。


石油、大豆、小麦などシナの需要の拡大により、値段が上がり超円高にもかかわらず、安くならない状況にされている。


以前にも書いたが、政府紙幣発行権を行使してお金を印刷すればいいだけのことなのだが、この二国の圧力に従っている、やはり無能でずる賢い縁故者で固まっている小心者の集団、外務省が恐れてストップさせている。役人たちは毎年下っ端でも８００万、上は数千万の給料取りなので、自分たちの生活第一主義だから国民が困っても「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいれば、定年まで高給は保証される。更に天下りと言う役人天国を象徴する制度により、３回までは民間企業に最低１７００万円の賃金と秘書、送り迎えの車つきで天下り、３回の退職金合計が平均３億円と言うのだから、国民の経済なんかどうでもいいのだ。


こうした図式により、まだ独立できないでいる日本の惨状は益々悲惨を極めてくる。

日本は何故普通の国になれないのか

宣伝用ポスター



台風や大雨が降りやすい季節に入り気分もなんかこのー落ち込んできます。


安倍さんが自民党総裁になったことは、大変日本にとって喜ばしいことですが、心配なのは前回以上の全マスコミによる安倍おろしが激化することです。マスコミばかりか自民党の中の半分以上は、シナの回し者みたいのが混ざっています。選挙ではまずこういう売国奴たちを落選させなければ日本は本当にシナに呑み込まれるでしょう。


よく日米安保を口にする人たちがいますが、オバマは日本が大嫌いだと言っていますし、国務省のクリントンは親中派の代表です。口では尖閣も日米安保の範囲内と言いながら、領土問題は二国間で話し合ってくれ、と言うのがアメリカの本音です。ですからシナが尖閣に軍事行動を起こしても、アメリカは絶対に参戦しませんし、日本を援助もしません。


アメリカにとっては、東アジアが緊張状態であることが国益だし、シナとの対立は絶対にしません。なぜならシナからの賄賂で潤っている政治家やアナリストが大勢いるからです。代表的なのがキッシンジァー、ブレジンスキー、ライス、クリントンなどがそうですし、米民主党の中には自民党と同じように反日親中派が多いからです。


今年の共和党の大統領候補のロムニーの側近たちも民主党以上に反日親中派が多いそうです。たとえ共和党に政権が交代しても、日本にとっては以前のように民主党よりいい関係は築けないようです。


それにしてもシナの横暴さには呆れてしまいますし、国連の無力さも設立以来、戦勝国の五つの国が拒否権を持ち、まったく機能麻痺しています。一番の拠出金を出している日本という国は、いつも蚊帳の外で、蚊に血を吸われっぱなしにされているのに文句ひとついえません。口を出せないのなら金は出さない、と言う普通の国になれないのは何故なんでしょう。


それとＩＭＦは国際通貨基金といっていますが、実態はアメリカが実権を握り、何かと言うと日本がその財布がわりの役割を果たしています。これらを動かしているのはキッシンジャーと同じユダヤ人たちです。世界中でずる賢いユダヤ人はシナ人同様嫌われ者ですが、日本もこの民族のやり方を学べば少しは変われるでしょう。


イスラエルは核を持っていても、それを肯定も否定もしません。もし可能ならですが日本は明日にでもイスラエルから核とミサイルを購入して自主防衛の第一歩とすべきです。それが駄目ならインドからの購入も視野に入れるべきです。そして時間稼ぎをして一年以内に数十発の核とミサイルを国内生産すればいのです。そして米軍には出て行ってもらい、自国の防衛は自国でする、と世界に宣言するだけでシナや韓国ロシアは弱腰日本イジメはやめるでしよう。


自衛隊法なんかクソくらえです。法律の解釈なんかは国際ルールに従えばよいだけのことです。なぜならすべての法律、憲法からして占領下でアメリカが押し付けたものですから。


海上保安庁の規則も、少しはましに9月25日に変更されましたが、シナは相互条約とかで自国のEEZや領海に日本の公船が進入すれば撃沈すると言っているのですから、日本も同じように、そちらがそうならこちらも同じ行動をとる、とはっきりと宣言すればいいだけのことです。


怖がっていたら何もしないまま国を乗っ取られてしまうだけです。そうなれば今でも人口が多いシナは日本人を皆殺しにしてチャンコロ移住計画を進めるはずです。シナを知れば知るほどこんな話が絵空事だとは思わなくなります。毛沢東は文革で7000万人のシナ人を虐殺しました。あと３億ぐらい殺してもいい、と嘯きました。世界の歴史史上これほど多くの人間が殺された例はありません。ヒットラーですら600万人、スターリンが2000万人です。いかにシナ人の残虐さが際立っているか、これだけみてもお分かりでしょう。



そんな国を相手にして海保法がどうの、自衛隊法がどうのと言う問題ではありません。本当にこの国の為政者たちに日本と国民を守る心があるのか、民主党は言うまでも無く、自民党にもあるのか、はなはだ疑問です。


そんな折に安倍さんが首相になれば、自民の半分以上と民主も公明もそんな覚悟も考えもゼロでしょうから、反発が凄くなることは必至です。何もシナのように軍国主義や覇権主義の国になれ、とは言いません、ごくごく普通の国でいいのです、一日も早くそうならないと日本は本当に消滅してしまいます。



中国人が日本人大虐殺を計画

突然ですがここで一息 よさこいソーラン踊り

１年ぶりのよさこいソーラン踊り、３時間半の饗宴にうっとりするやらガッカリするやらでしたが、若い人たちの素晴らしさを再確認できました。
日本て本当にいいですね。