チャンコロの厚顔無恥は散々書いてきたが、いくら書いても書き尽くせないほど、あいつらの根性はひん曲がっている。人のモノを取るのは当然の権利と思っているし、そこに罪悪感など感じないどころか、欠落ならまだしも、初めから備わっていないのだから、始末に負えない。日本人はシナ人を人間として扱おうと思うから、様々な問題が発生してしまう。
人間ではないのだから入国や滞在などさせないしない、が原則なのに、チャンコロの留学生なら誰彼かまわず、往復運賃から生活費、渡航支度金まで用意し、はては免許証までシナ語でOK、収めてもいない健康保険からシナで偽造された領収書を見せれるだけで審査もなしに、なんと数百万かかろうと一千万だろうとその八割が日本の健保から還付される。
民主党が主導したこの制度は、どうか安倍さん直してもらいたい。もっともシナの留学生30万人、移民1000万人とぬかしたのは自民の親中派中川秀直を中心とした朝鮮帰化人たちだ。
シナと韓国とは福沢諭吉ではないが、付き合わないのが日本にとってはどれだけ国益になるか、もう教養人ならわかるだろう。
【中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす】
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官はワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイの領有権を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。
協議の時期や詳細には言及しなかったが、仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。
ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。
クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。
さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。
