中韓の歴史戦が激しさを増す

【日本千思万考】日本貶める“歴史戦”　中韓ペースの「戦後７０年史」に乗るなかれ、「誇りうる歴史」語れ

“虚像”をこれでもかと垂れ流し続ける中韓

　今年は第二次大戦終結後７０年というので、特に中国とロシアが戦勝記念行事を企画し、国際広報を強化していることが目立っています。中でも、中国・習近平政権は韓国を抱き込み、アメリカの左派マスコミや政治家と議会にプロパガンダを仕掛け、国連をも巻き込んで、わが国を貶める歴史戦を強化してくるものと見受けられます。
同じ敗戦国でも、戦後の経済復興を短期間に成し遂げ、いち早く国際ひのき舞台へ躍り出た日独両国ですが、外交上手なドイツは早々とナチス問題にケリを付けたのに対して、外交下手、国際広報の失策を続けた日本が、集中的に糾弾の的にされてしまっております。中でも、中国は南京事件を、韓国は慰安婦問題を中心に、史実の裏付けなき捏造文書や誇大な宣伝広報と、主として米国の政治家向けロビー活動を含め、世界のメディアへ向けて、いずれも“虚像化した軍国日本の悪行”を、これでもか、これでもかと垂れ流し続けています。
ご存じのように、米国には太平洋戦争終末期、非戦闘員の殺傷を禁ずる国際法に反して、広島・長崎への原爆投下や東京・大阪他の市街地を無差別に絨毯爆撃しました。それによって、合算すると乳幼児を含む民間日本人百万人を超えたといわれる大量殺戮をしてしまったという良識派による自責の念が高まるのを“もみ消す”ため、戦争終結の妥当性の裏返しとして、「日本の軍国主義打倒には、やむを得ぬ正当な軍略だった」とする一派がＦ・ルーズベルト民主党の流れを受け継いだ政治家に多く、併せて左派ジャーナリズムや国連の親中国派などが、こうした虚妄プロパガンダに踊らされているのが現実です。
親日派や知日派の米国人は極めて少数派であり、元来戦勝国だけで構築した国連が、安易に日本の味方になれるはずもなく、わが国の立ち位置は微妙であり、高額な負担金を課せられた上に、薄氷の上を歩かされている状況なのです。
日本は戦後７０年、歴史戦に真っ当な対応を避けるどころか、細川・村山両政権による過剰な戦争懺悔声明や河野談話のように、敵に塩を送るがごとき誤った外交を繰り返してきました。その延長線上で、いまさら孤軍奮闘を余儀なくされる土俵に上るよりは、視点論点を広げ、正しい日本の近代史を訴求する必要があるでしょう。
それには、幕末１８５４年の開国（その端緒となった日米和親条約の締結）に始まる１６０年史に基づき、わが国の国際化と国際的貢献を踏まえた戦勝、戦敗史実を、広く世界諸国に向けて、冷静沈着な発信を強化していくべきであろうかと提言する次第です。
加えて、近現代史を疎かにしてきた戦後教育の欠陥もあり、またＧＨＱ史観に染められた大半のマスコミ報道によってゆがめられた自虐史に苛まれ、愛国心さえなくした日本人が増え、グローバル時代に不可欠とされる国際コミュニケーション力が貧弱であるため、民間文化交流においても国益を損ねている点からも、幼児、小中高を通じた国史教育の見直しこそ、急ぐべきではないでしょうか。
少なくとも、日本古来の伝統に鑑みても戦争とは全く無縁であった「日の丸」や「君が代」を否定し拒絶してきた日教組や左派ジャーナリズムの虚妄を排除し、日本人としての矜持を取り戻してほしいものです。
「君が代」の詩は醍醐天皇の勅を奉って、紀貫之らが清撰したものとされ、古今和歌集に見えるもので、１１１０年も前の話です。これに曲をつけて、国歌に制定したのが明治の世、１８８０年のことでした。現在、インターネットで簡易に見られる世界の国々の国歌を対比しても、米国や中国を含む大半の諸国歌は戦勝を讃えるとか、戦闘を鼓舞するとかの詩ばかりですが、その中で自然を畏敬し、永遠の平穏を祈る「君が代」は、燦然と輝いている平和国歌であることが分かります。
英国のある雑誌の論評で、世界一美しい平和讃歌だともてはやされたようですが、その他の各種の調査でも、数多の他国人から最も好評（歌詞音曲共に）なのが、日本の国歌だそうですから、多くのジャーナリストや日教組も、いい加減目覚めて過ちをただしていただきたいものです。
いずれにせよ、日本人皆が、歴史への感受性を磨き、古代から近世に及ぶ日本史の“明朗高貴の伝統精神”に光を当てることで、毅然たる平和独立国家日本を世界へ向けてアピールしていかねばなりません。少なくとも、昭和初期から太平洋戦争に至る軍国一色の影の部分のみに視点を置いて、いたずらに自虐・卑小卑屈な戦後史観にいじけることだけは断じて避けるべきと考えます。願わくは、百年にも満たない小史だけを紐解くのではなく、２００年、１０００年の軌跡を俯瞰することが、今こそ大切なのではないでしょうか。

“羊の皮をまとった狼”の欺瞞、許すな

　目下、オバマ外交の度重なる失策により米国が世界におけるパワーを喪失しつつあり、その隙をついて全面的膨張を画策しているのが習体制の中国で、その異質な国際社会の価値観への無謀ともいえる挑戦はとても受け入れられない代物です。
チベットやウイグルほか、国内少数民族と宗教の弾圧・虐殺、対日・対ベトナム・対フィリピン…と各国の領土・領海空支配を強める挑発的な動きは国際法を逸脱したものです。本年を「抗日戦勝７０周年記念」の年と銘打ち、韓国をも巻き込んで、わが国を誹謗中傷する歴史の捏造と国連ほかへの国際広報の欺瞞に至っては、これ以上捨て置くわけには参りません。
ほかにも、アジア、アフリカ、中南米の経済後進国に向けた金融支配や資源略奪ぶりは、文字通り「羊の衣をまとった狼」「世界の悪童」といえます。
わが国としては、いたずらに怯えず、ひるまずに、国際社会の良識に向かって、礼節を旨として日本の正史を訴求し、真の国際平和を求め、わが国の信条と決意を発信し続けていかねばなりません。併せて集団的自衛権を法制化し、自衛隊法改正と併せ日米安保体制を強化拡充することによって、いつ牙をむくかもしれない隣国・中国の“夢”が、わが国の“悪夢”に至らぬように十二分に備えておく必要性は急務です。

普遍的かつ公平無私な対外情報発信で国際世論を味方につけよ

　戦略的対外情報発信と言えば、予算と人材に加えて、情報センターを世界の主要都市に設営する必要があります。
　経済成長が頓挫しデフレに陥った日本は、これまで広報文化予算を減らし続けたばかりか、中韓両国からの声高の攻勢にタジタジとなるばかりで、まともな応戦もせず、むしろ放置に近い最悪の対応策をとってきました。その間、ご存じのように中韓は国連と欧米政治家やジャーナリストに多角的に働きかけ、“軍国日本”を一方的に糾弾して来たのです。
中国は近時数千億円に及ぶ大枚の年間対外広報予算を組み、主要国の大学内に「孔子学院」を開設して（見かけは中国語学教室ながら、実質は中国共産党から派遣された教師が、生徒を中国親派に洗脳するとか、情報スパイに転じたりするようです）学界に食い込み、ロビー活動で議会・政界を抑え、英語発信でメディアに通じ、親派ジャーナリストを支援するなど、徹底した戦略をとってきたのです。
これに対比して、日本の予算は、その１００分の１レベルと微小にとどまり続けたわけで（昨年など３０億円程だったようです）、おそらく韓国の方が数倍とか１０倍も投下していたと思われます。
普遍性なき中国の発信内容、アンフェアーで史実にもとる韓国広報に対するには、日本として普遍的かつ公平無私な内容の情報発信に心がければ、必ずや国際世論を味方につけることができると確信しています。

“負の日本”ではなく光輝く歴史にスポットライトをあてよ

今、日本人が自覚し、世界の隅々まで知ってもらいたい日本とは、「昭和初期の軍国化と７０年前敗戦に至った“負の日本”」ではなく、数々の誇りある伝統国家であるべきです。たとえば、「１７０００年前、世界初の磨製石器を使用した縄文人の匠の技を継承する伝統職人・技術立国」「世界最古の庶民文学・女流作家・漫画・木版画を生み、世界で最も識字率が高い文化文明国」「古代から“日の本の国”として数千年、連綿と永続する世界最古の国家」「明治維新で、アジア唯一の欧米民主主義文化と西洋科学工業技術を取り入れ有色人種として世界最初に近代化した国家」「第二次世界大戦に敗れはしたが、戦中アジア同盟国を招集し発議したことが実現し、戦後アジアの全植民地国が独立を勝ち得たこと」「有色人種初にして、累積受賞者数ダントツのノーベル賞受賞実績をはじめ、世界最先端科学立国」「先進国で唯一非キリスト教国家であり、ユニークな自然信仰・多神教国として、豊かな精神文明と哲学を育んで来た単一民族文化国」…
ぜひ、光輝く歴史にスポットライトをあて、自他ともに独立自尊の日本をアピールしていきたいものです。
上田和男（こうだ・かずお）
昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。

原油安は支那を利するだけ

今も昔もチャンコロのやり方は変わらずに、札束ですべてを購うやり方が横行している。途上国の元首を札びらで籠絡させ、女を抱かせて更にダメ押しする。日本の二階俊博や古賀誠や福田康夫、公明党の山口那津男や民主党の全てのバカ議員、先日当選した沖縄の‎翁長雄志、そして企業人だった超反日の孫崎亨、官僚上がりの古賀茂明。数え上げたらきりがないほどの"売国奴"たちが大手を振ってマスコミや政治の場に蠢いている。

日本はこんな奴らの好き勝手を許し、シナから金を貰うことを阻止もできていないし、スパイ罪もなければ、ザル法の国家反逆罪も適用された例すらない。こんなことで良い国や戦後レジュームからの脱却などできるはづもない。もっと国を憂い愛する者たちが、声を大にしていかねばならない。

「中国がベネズエラを買収する」？　原油価格下落にほくそ笑む中国の“支援支配戦略”…日本は足元をすくわれるな

産油国による“新興シェール潰し”
　「サウジアラビアは本気だ」。金融市場や国際政治の舞台裏にも詳しい「国際金融マフィア」と呼ばれる複数の財務省関係筋から聞いた言葉だ。

　１バレル＝１００ドル台から半値以下の４０ドル台まで下落した原油価格の背景については、「米国とサウジが結託したロシア・イランいじめ」といった臆測もあるが、市場関係者の見方は「最大の産油国であるサウジが世界の石油市場での自らの地位を守るための行動」でおおむね一致する。
　石油メジャーのＢＰなどによると、地下深くの岩盤層から採取する新型の「シェールオイル」の開発が進む米国の石油生産量の世界シェアは２００３年の９％から１３年は１２％に拡大した。石油が高値で売れる環境は一段のシェール開発を促し、シェアを浸食されるサウジは価格決定の主導権を握る市場の盟主の座を脅かされかねない。
　金融マフィアの一人は「既得権益とシェール事業の均衡点をみつけるまで、サウジは妥協しない。価格決定の影響力を再構築する気で、その課程で中小産油国の財政破綻を招いても意に介さないだろう」と話す。
　産油国やシェール事業者の一部が価格下落分を穴埋めするために増産に動けば、石油の供給過剰感はＩＥＡの予測通りには解消しない可能性もある。年内には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げするとみられており、余剰資金の引き締まりやドル相場の上昇が原油価格の下落につながるとの見方もある。サウジの国営石油会社サウジアラムコは１バレル＝１０ドル台でも利益が出るとされる。６月に開かれるＯＰＥＣ総会でも減産が打ち出されなければ、原油価格の下落が再び加速する局面が現実味を帯びる。

昨年末に英大手紙タイムズ・オブ・ロンドンのコラムニストが、ウイットを交えて今年の世界の関心事を取り上げた「２０１５年のあり得ない予想」の中に「原油価格が１バレル＝１５ドルに沈み、中国の習近平国家主席がベネズエラの買収計画を発表する」とあったのをご存じだろうか。国家買収なんて文字通りあり得ない話だが、コラムは原油市場の動きと中国の影響力が密接に絡み合っている世界情勢を鋭く言い当てた。

　財政の石油収入への依存度の高い産油国の中には、原油安による財政収支の悪化で既に債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを指摘されている国がある。ベネズエラやロシアなどだ。
　人民日報（電子版）は、８日に北京で開かれた「中国・ラテンアメリカ（中南米）カリブ諸国共同体フォーラム」の開幕式で、習近平国家主席が「１０年以内に中国とラテンアメリカの貿易規模を５０００億ドル、中国のラテンアメリカ地域への直接投資残高を２５００億ドルに拡大するという目標を実現する」と述べたとする環球時報の記事を掲載。この中で、同フォーラムに出席したベネズエラのマドゥロ大統領が中国から２００億ドルの投資を獲得したことも伝えた。また、香港のフェニックステレビは昨年１２月、原油安の影響で通貨ルーブルが急落したロシアに対し、中国の王毅外相が「必要なら支援する」と発言し、高虎城商務相が具体的に通貨協定の拡大などに言及したと報じている。一部産油国のデフォルトやそれによる金融市場の混乱を回避するカギは中国が握っているということだ。

“貸し”を作り、発言力強めたい「中国」

　助け舟のかじ取りは難しいだろうが、米国との二大大国時代を強調する中国にとっては大きな貸しを作り、国際的な発言力を強化できる外交戦略上の好機になり得るわけだ。
　助け舟が沈むような価格下落の行き過ぎには警戒感もあるだろうが、米国のシェール開発の抑制が確かになるまでサウジが原油の安値基調を譲りそうにないことに中国は内心、ほくそ笑んでいるだろう。
　翻って、この状況は日本にとってどうか。原発停止によるエネルギー輸入コストが経済の重しとなっている中での原油安は、まさに干天の慈雨だ。ガソリンや灯油の価格低下に象徴される物価の押し下げ効果は、消費税増税で冷え込んだ個人消費の改善に貢献するはずで、総合的にみて経済再生を目指す「アベノミクス」の追い風となるだろう。
　ただ、中ロの接近など中国と産油国との関係強化の動きは、資源の安定調達や通商戦略など日本の外交に影響を及ぼす可能性がある。原油価格の一段の下落や産油国のデフォルトは、アベノミクスの大きな成果ととらえられている円安株高のマーケット基調を大きく崩す恐れもある。

韓国の裏に中国あり

【河村直哉の国論】
慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」　中国オウンゴール、米公文書に証拠なし
Michael Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

　ヨン氏は２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。ＩＷＧは２０００年に始まり、アメリカ各省庁の文書８５０万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。
「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と、ヨン氏は明快だ。
　女性を強制連行するなら拘束して輸送し食事も与えなければならないが、戦闘中の軍隊がそんなことをするか。故吉田清治が書いたような強制連行を済州島でしていたら目撃証言が残るはずだし、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が６６００円の時代に慰安婦のそれは９０００円だったと書いてある－－

等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。アメリカ人がこのように公平に資料を見て、発信しようとしていることの意味は大きい。慰安婦問題の主戦場の一つはアメリカになっているからである。
ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。
　こうした見解には筆者も同意見である。過去、何度か書いたことだが、中国には古典兵法以来の謀略の伝統がある。思考様式といってもよい。はかりごとにより敵を追い込む世論を作り、心理的に士気をくじき、戦わないで勝つことが、最上なのである。「兵とは詭道（きどう）なり」「戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」とはすでに「孫子」にある。
　中国は歴史問題で韓国を走狗（そうく）として使ってきたといってよい。２年前、朴槿恵政権が発足する直前に中国はソウルに特使を送り、「中韓が（歴史問題で）はっきりとした態度を取り、立場を示さなければならない」などと、歴史問題での共闘を呼びかけた。韓国はけたたましく反日に走ったが、中国はしばらく静かに構えていた。大国に事（つか）える事大主義の伝統を持ち、反日をいわば国是とする韓国を、うまく使ってきたのである。
　自由主義国である韓国と日本が離反して都合がよいのはどの国か。共産主義国にほかならない。だが韓国にはそれが見えていない。さらにアメリカでも、歴史問題で反日世論を広めている中心は、先述の「世界抗日戦争史実維護連合会」という中国系組織である。日米韓を離反させようとする中国の思惑を、日米韓の敏感な人間は読み取るべきなのだ。「親にしてこれを離す」、つまり敵が親しみあっているときはこれを分裂させる、ということも、「孫子」に書かれている。

「朝日は深刻な問題をもたらした」

　日本では、慰安婦についての報道で誤った事実を広め国民の名誉を傷つけたとして、約８７００人が朝日新聞に謝罪広告などを求める訴訟を起こした。訴訟とは関係ないが、ヨン氏は「Ｖｏｉｃｅ」でこうも言っている。「『朝日新聞』は全世界を騙（だま）して、日本に深刻な問題をもたらしたままです」。朝日はこうした声に、言論機関としてもっと答えていくべきだろう。
　ヨン氏のように慰安婦問題を公平に見るアメリカ人がいるということは、心強い。「Ｖｏｉｃｅ」では、日本人に次のようなメッセージを発している。「大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです」。その通りだろう。さらにいえば、日本人が日本の中の左傾勢力の言い分などにごまかされず背筋を伸ばしていくことも、大切である。

どんな表明あっても日本に不満述べる中韓

緯度経度】中韓への謝罪は非生産的…「どんな表明あっても日本に不満述べる」　米識者から続々安倍晋三首相の戦後７０年談話は謝罪の表明を含むべきか。オバマ米政権は国務省報道官の言明などでその表明を望む意向をちらつかせる。だが同じ米側でも民間の識者の間では、日本のこれ以上の謝罪表明は不毛であり、中韓両国との関係改善や和解には寄与しない、との意見も目立ってきた。
　米大手紙ウォールストリート・ジャーナル１３日付は、同紙コラムニストで中国やアジアの専門家のアンドリュー・ブラウン氏の「日本にとって謝罪表明は難しい技だ」と題する論文を掲載した。同氏は安倍首相が７０年談話で日本の戦時行動を全面的に謝罪して、中韓両国との関係改善や東アジアでの和解を図るべきだという声が米国でもあがっているが、「事態はそんなに簡単ではない」と論じる。

　同氏はそのうえで、日本がすでに当時の宮沢喜一首相や村山富市首相らが数え切れないほど謝罪を述べてきたことを強調し、それでも中韓両国との「関係改善」や「和解」をもたらさなかったと指摘した。とくに「中国は共産党政権が反日感情を政権保持の支えにし、『謝罪しない日本』を軍拡の正当化の理由に使っている」から、日本の謝罪は決して受け入れないというのだ。
　ブラウン氏は同論文のなかで米ダートマス大学准教授の若手日本研究学者ジェニファー・リンド氏の近著「謝罪国家＝国際政治での謝罪」から「安倍首相がなにを述べても中韓両国を満足させはしない」という見解をも引用していた。「とくに中国は日本からどんな謝罪の表明があっても、不満を述べ続ける」というリンド氏の予測が強調された。
　リンド氏はここ数年、米国の大手紙誌への寄稿で日本の「謝罪の危険」を説き、以下のように述べてもきた。
　「日本の戦時の行為の対外的な謝罪は非生産的であり、やめるべきだ。謝罪は国内的な分裂をもたらす」
　「日本は戦後の民主主義確立、経済繁栄、平和的努力などを対外的に強調すべきだ」
　「中国共産党が自らの統治の正当性を支えるために国内の反日感情をあおってきたことは周知の事実だ」

　米国のウェスリアン大学教授の国際政治学者アシュラブ・ラシュディ氏は近著で国家による謝罪一般について「謝罪は相手の許しが前提となり、心情の世界に入るため、そもそもの謝罪の原因となった行為の責任や歴史の認識を曖昧にしてしまう」と主張し、謝罪の効用自体を否定していた。
　米オークランド大学教授の日本研究学者ジェーン・ヤマザキ氏は近著「第二次大戦への日本の謝罪」で、戦後の日本は異様なほどの回数、謝罪したとして、他の諸国は対外的な国家謝罪は自国の立場の国際的な低下、自国民の自国への誇りの傷つけ、もう自己を弁護できない自国の先人への不公正などの理由により、しないのだと報告していた。

　ヤマザキ氏はさらに、日本の国家謝罪を外交手段とみるならば完全な失敗だとして「首相レベルで中韓両国などに何度も謝罪を述べたが、関係は改善されず、国際的にも日本が本当には反省していないという指摘が消えていない」と論じるとともに、「謝罪が成果をあげるには受け手がそれを受け入れることが不可欠だが、中韓両国は歴史問題での日本との和解の意図はない」と結んでいた。
　さあ安倍首相はこうした見解をどう受け取るか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

シナと韓国に対抗する日系人

韓国とシナが企んで米国内各地に慰安婦像を建てているが、それに反対する在米日系人の人たちが今一生懸命に頑張っている。撤去を求めてグレンデール市で奮闘している日系人の方の談話がある。

　２０１３年７月に米西部カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、現地在住の日系人らが市に対して起こした訴訟の原告の一人、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」代表の目良浩一氏（８１）が
「在米韓国系グループは米国で日本人と日本を貶める活動を展開している。それが成功すれば、米国人は『日本人は非常に残忍で、非人道的なことを行う人たちである』と思い込む。これが広まってしまえば、数世紀にわたって悪名が世界中に残る。日本人としては耐えられないことだ。私はある程度、戦時中を経験しているが、当時、日本人は一生懸命に戦った。決して侵略などの邪悪な目的をもって戦争をしたのではなく、何百万人が日本の名誉と独立を保つために命をささげた。その名誉を傷つけて放っておいていいのか。いまから日本で生まれてくる人たちが『日本人は非常に残忍な民族なんですよ。あなたの先祖はこういうことをした』といわれて、日本に生まれて非常に不幸であったと思うことになる。これを防ぐことができるのは今生きている日本の人しかいない。特にわれわれの世代がやらなくてはいけない。これ（慰安婦像撤去訴訟）は政府がやるべきことであるかもしれないが、政府がやる気配は毛頭ない。そうなると、気付いた人が率先してやらなくてはいけない、ということで動きだした」今年８月に朝日新聞が一部の慰安婦報道が誤報だったとして謝罪したが、「米国でのインパクトはゼロ」と言い切り、正しい歴史認識を広めるために、日本が「やらなければいけないことはまだまだある」と訴えた。　
「今年８月に朝日新聞が吉田清治による慰安婦狩りの証言をめぐって、それらが誤報だと認めたことをきっかけに、朝日新聞をやっつけろ、廃刊しろという声が強まった。日本国内では慰安婦問題はこれで終わったという感じを持っている人が出てきたようだが、朝日が誤報を認めたことの米国でのインパクトはゼロ。影響は全くない。慰安婦問題が終わったなんてことは毛頭なく、米国で慰安婦問題は中韓系によっていまも推進されているので、朝日新聞が誤報を認めたぐらいで終わったと認識するのは大間違いだ。問題はいまから。その点で、政府も民間も大いに努力しなければいけない」
圧倒的に米国のインテリ層は中央大教授の吉見義明の英文の慰安婦本を真実だと思っている。吉見の本に対抗するような慰安婦に関する著書を米国で出版しなければ米国人の意見は変わらない。英文による慰安婦の資料が非常に少ない。その中で吉見的な見解がいまのところ主流を占めている。それに打ち勝つような英語でしっかりとした資料、単なる一枚、二枚の宣伝文ではなく、注釈を完備した学術的な著書が米国で出されなければいけない」

原油安で笑うシナ

チャンコロ支那は何がなんでも日本とアメリカを潰そうと本気を出している。それなのに日本の国民とアホのオバマはシナに対しての危機感が全くない。日本の場合はテレビがシナの実態に一切触れないからだし、ましてや悪口は言わないという約束まで結んでいる始末だ。しかもテレビ局は朝鮮シナに乗っ取られ、どの局も、空想の韓国ドラマを朝から晩まで垂れ流し続けている。

片やアホのオバマはすでに"死に体"化しているし、米国内でもシナや韓国のロビー活動が激しさを増して、日本同様国民は"日本＝悪"という「すりこみ」が浸透してゆく。オバマは安倍首相が靖国に行くことを非難したり、戦後70年の新しい談話にも牽制する始末で、シナ韓国の片棒を担いでいる。アメリカは日本の同盟国なんかではなく、いまだに日本をコントロールしている占領国だということが分かるだろう。

しかも今新たな旧敵が出現している。


「中国がベネズエラを買収する」？　原油価格下落にほくそ笑む中国の“支援支配戦略”産経より

産油国による“新興シェール潰し”
　「サウジアラビアは本気だ」。金融市場や国際政治の舞台裏にも詳しい「国際金融マフィア」と呼ばれる複数の財務省関係筋から聞いた言葉だ。

　１バレル＝１００ドル台から半値以下の４０ドル台まで下落した原油価格の背景については、「米国とサウジが結託したロシア・イランいじめ」といった臆測もあるが、市場関係者の見方は「最大の産油国であるサウジが世界の石油市場での自らの地位を守るための行動」でおおむね一致する。
　石油メジャーのＢＰなどによると、地下深くの岩盤層から採取する新型の「シェールオイル」の開発が進む米国の石油生産量の世界シェアは２００３年の９％から１３年は１２％に拡大した。石油が高値で売れる環境は一段のシェール開発を促し、シェアを浸食されるサウジは価格決定の主導権を握る市場の盟主の座を脅かされかねない。
　金融マフィアの一人は「既得権益とシェール事業の均衡点をみつけるまで、サウジは妥協しない。価格決定の影響力を再構築する気で、その課程で中小産油国の財政破綻を招いても意に介さないだろう」と話す。
　産油国やシェール事業者の一部が価格下落分を穴埋めするために増産に動けば、石油の供給過剰感はＩＥＡの予測通りには解消しない可能性もある。年内には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げするとみられており、余剰資金の引き締まりやドル相場の上昇が原油価格の下落につながるとの見方もある。サウジの国営石油会社サウジアラムコは１バレル＝１０ドル台でも利益が出るとされる。６月に開かれるＯＰＥＣ総会でも減産が打ち出されなければ、原油価格の下落が再び加速する局面が現実味を帯びる。

昨年末に英大手紙タイムズ・オブ・ロンドンのコラムニストが、ウイットを交えて今年の世界の関心事を取り上げた「２０１５年のあり得ない予想」の中に「原油価格が１バレル＝１５ドルに沈み、中国の習近平国家主席がベネズエラの買収計画を発表する」とあったのをご存じだろうか。国家買収なんて文字通りあり得ない話だが、コラムは原油市場の動きと中国の影響力が密接に絡み合っている世界情勢を鋭く言い当てた。

　財政の石油収入への依存度の高い産油国の中には、原油安による財政収支の悪化で既に債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを指摘されている国がある。ベネズエラやロシアなどだ。
　人民日報（電子版）は、８日に北京で開かれた「中国・ラテンアメリカ（中南米）カリブ諸国共同体フォーラム」の開幕式で、習近平国家主席が「１０年以内に中国とラテンアメリカの貿易規模を５０００億ドル、中国のラテンアメリカ地域への直接投資残高を２５００億ドルに拡大するという目標を実現する」と述べたとする環球時報の記事を掲載。この中で、同フォーラムに出席したベネズエラのマドゥロ大統領が中国から２００億ドルの投資を獲得したことも伝えた。また、香港のフェニックステレビは昨年１２月、原油安の影響で通貨ルーブルが急落したロシアに対し、中国の王毅外相が「必要なら支援する」と発言し、高虎城商務相が具体的に通貨協定の拡大などに言及したと報じている。一部産油国のデフォルトやそれによる金融市場の混乱を回避するカギは中国が握っているということだ。

原子力規制委員会は日本潰しの左翼集団

【日曜に書く】原発の死刑宣告機関では困る　論説委員・長辻象平　産経ニュース

　運転開始から４０年前後がたった原発については、電力会社が寿命を延ばすつもりなら、今年４月８日から７月８日までの間に、運転延長の申請を原子力規制委員会に行わなければならないからである。
　これらの原発を所有する電力会社が７月８日までに運転延長を目指す申請をしなければ、どうなるか。その時点で廃炉への運命が決まってしまうという仕組みだ。
　その上、申請期間は３カ月に限られている。１年３カ月前より早く、例えば２年前に運転延長認可の申請はできるのか。
　原子力規制庁に尋ねると答えは「ノー」だった。
　原発の寿命を左右する重要な申請の受け付けが、３カ月間に限定されているのは考えものだが、それ以上に問題なのは規制委による審査期間が１年から１年３カ月しかないことだ。
　７基の原発が今年の期間中に申請したとして、来年の７月７日までに規制委の審査が終わらなかったらどうなるか。
　規制庁に問い合わせると「その時点で打ち切りです。審査の継続措置はありません」という答えが返ってきた。仕組みを知ると恐ろしい制度設計であることがよく分かる。そんなことはないと信じたいが、規制委が牛歩審議をすれば、その原発はタイムアウトで退場だ。
　再稼働の前提となる安全審査でも長い日数を要している。先頭にいる九州電力の川内１、２号機でさえ、一昨年７月の審査申請から１年半がたつ現在に至っても完了していない。
　当初は約半年で終わるとされていた審査である。安全審査自体にはタイムアウトはないが、運転延長審査の場合は１年３カ月以内に終了しないと、審査にも原発の寿命にも、終止符が打たれてしまうことになる。容赦なくギロチンが落下してくるイメージだ。
　電力会社は以上のことを承知の上で、原発の運転延長を申請するのだが、リスクは高い。
　寿命延長のための安全対策工事には１千億円前後のコストがかかるので、それを投じた揚げ句に審査の時間切れでは泣くに泣けない。期間内に無事、審査が終わっても、合格するとはかぎらない。
　高経年原発の運転延長の申請には、電力会社にとって予見不能の部分があまりに多い。これでは経営判断に支障を来すことだろう。
　福島事故以前の国内原発は、６０年運転が想定されていた。３０年に達してからは、１０年ごとに保守管理や評価を行うことになっていた。
　それが民主党政権下の法改正で、原発の寿命は４０年に限定された。運転開始から４０年を迎えるまでに認可を受けた場合に、１回だけ最大で２０年の延長が可能になったのだ。
　今のままだと規制委は原発の死刑執行機関へと進む。その事態の回避にも改革や見直しが必要だ。まずは運転延長の申請にゆとりを持たせるべきだろう。それで原発の安全性が向上しても低下するとは思えない。

チャンコロとは

日本に来たチャンコロのほとんどが腐った食べ物でも平気で食べているのを何度も見てきたが、やつらはそれでも下痢など一切しない。

ある日本人の友人がチャンコロの女の部屋に行ったときに軒先に生の鶏が一羽ぶら下がっていたそうだ。近づいて見るとなんと蛆がわいているという。こんなもの捨てないと食べられないと言うと、女はすごい剣幕で怒りだし、絶対に大丈夫だからそのまま吊るしておけと言って、友人を部屋から追い出したそうだ。

冷蔵庫の中には、腐りかけのモノでも平気で入れているチャンコロはたくさんいる。奴らはそれらを食べるのに躊躇しないし、病気にもならない。そういえばシナの汚染のひどさは、もう普通の人間なら死んでいるレベルだそうなのに大量に死人が出たとの報道は隠ぺいしているのだろうが、それでもどこからも伝わってこない。

日本にいるチャンコロのことから推測できるのは、チャンコロとは普通の地球上の人間とは違った劣悪な汚染の中でも生きている。それは普通の人間では我慢できない汚泥の中でも生き抜いてきた混沌の歴史の中で育った遺伝子を持っているに違いない。その結果、汚染や争いや騙しあい、食い合いの歴史を勝ち抜いた逆境にとことん強い人間だけが生き残ってきているので、あれほど酷い汚染の中でも、のうのうと平然と生き続けられているのだ。

奴らは絶対に普通の人間とは違う。考え方も生活態度も話し方だって違う。大勢の人ごみの中でも、これでもかと拡声器ばりの大声で喋るし、人ごみの電車内でも平気でニンニク臭いシナ料理を食べ、ビールを飲む。

シナでは電車内で糞尿を垂れるばあさんやガキが日常だし、エレベーターの中でも排泄物が残されている。こんな奴らがこの日本に大量に入り込み、我がもの顔で大手を振っていられるのは我慢ならないことだ。

まさにゴキブリ人間とでも言ったらいい存在だろう。

もはや中国の汚染は手に負えない状況

天皇の島パラオ

天皇陛下が戦後70年となる2015年に、戦没者慰霊のため先の戦争で激戦地となったパラオなど太平洋諸島の国々を訪問される希望を示されており、終戦記念日前までには訪問される予定と伝えられる。

『パラオ天皇の島ペリュリュー』より
「日本には大切なものが４つあります。天皇陛下と靖国神社と富士山と桜の花です。アメリカ人から『日本は小さな国だけどもルーツ、根っこがあるから強い。それは天皇陛下と富士山と桜だ。それはアメリカにはない』と聞きました」
　「日本人の戦いぶりはアジアの人々は皆知っている。それで日本を尊敬している。皇室と神社がある限り日本は倒れない。日本人が安心していられるのは、天皇陛下がおられるからですよ。天皇陛下がおられて、靖国神社があるからこそ日本は尊く、外国からも尊敬され、強い国となっています」

アンガウルでの戦闘でも島民に死傷者は出たという記録はない。ペリリューのように島民全員に対する組織的な疎開措置は取られなかったが、守備部隊は玉砕を前に、島民に投降を勧めたといわれる。「死ぬのは日本兵だけで十分。島民を道連れにすることはできない」と、投降させた将兵もいたといわれる。
「アンガウルは戦争に巻き込まれた。でも、日本兵に対して悪い印象はない。委任統治時代を通して島が栄え、日本語も覚えた。戦争では、兵隊さんたちは玉砕したが、島民には投降を勧め、守ってくれた」
戦後、崩壊物処理を終えた日本軍がパラオ地区を引き揚げる際、多くのパラオ人が、日本の統治に感謝し、涙で見送ったという。

このようにアジアでは日本を悪く言うのは、中韓だけ。ほかの全てのアジアの国々は日本を尊敬し、感謝している。戦勝国によって植えつけられたあのインチキな『東京裁判史観』が日本人の多くの心の中に、底に沈殿した垢のようにいまだに残滓している。パラオもご多聞にもれず、大航海時代以来ポルトガル、スペイン、イギリスなどの西洋人たちに次々と侵略され、19世紀にはスペインの植民地に、続いてドイツの占領下におかれ、第一次大戦後日本が統治した。しかし、日本の統治は欧米式とは違って収奪するのではなく、学校を建設し教育させ、産業を促進させ島民達を豊かにした。日本と同じ水準にするのが目的だった。日本の統治は、西洋式の植民地とは違い資本を投下して行った。しかも現地人を奴隷などにしたことはない、対等の立場で接した。これは植民地とは定義できない。朝鮮統治も当時の金額で2兆円(現在の200兆円)ほどの資金を投下している。

そのころのアジアの国々は、殆どが欧米の植民地であった。日本がアジアの国を植民地にした事実はない。仮に日本の統治を植民地化と定義するなら、村山や宮沢などの元首相のように、「アジアの国々に多大な迷惑をかけた」などと謝罪するのなら、欧米諸国にも同じようにアジア諸国に「謝罪しろ」と言えるはづだ。なぜ日本だけが謝罪ばかりするのか。アジア諸国は、日本が戦ったおかげで開放されたと、喜んでいるのに。

心ある日本人は、本当の歴史をもっともっと学ぶべきだ。この安倍政権の時代に多くの日本人が悪名高い『東京裁判史観』から脱却する好機でもある。

シナの日本侵略進行中

中国の文化〝侵略〟　尖閣危機尻目に「親中派」が沖縄で進める「龍柱」建造　かつて和歌山、奈良でも騒動が…産経ニュースより
「龍柱（りゅうちゅう）」を建造する計画が浮上。昨年１１月の沖縄県知事選で初当選した翁長雄志（おなが・たけし）氏が那覇市長時代から進めている事業だが、元来、龍は中国皇帝のシンボルとされる。その上、国の沖縄振興一括交付金を財源とする事業なのに中国の原材料を使い、現地業者が製作するという計画に、尖閣諸島（同県石垣市）の奪取を虎視眈々と狙う中国に臣従して国民の税金まで“貢ぐ”のか－と保守系の市議や市民らから批判が相次いでいるのだ。和歌山や奈良でも近年、中国ゆかりの建造物設置をめぐる騒動が持ち上がり、背後には「親中派」の存在が浮かび上がった。専門家は「中国の〝侵略〟は文化から始まる」と警鐘を鳴らしている。
新知事誕生…中国国家主席がほくそ笑んだ？
　昨年１１月１６日の沖縄県知事選開票日。那覇市内の翁長氏の選挙事務所では、現職の仲井真弘多（ひろかず）氏を破り、初当選確実を伝えるテレビのテロップが流れると、詰めかけた支持者から大歓声が上がった。
　翁長氏は自民党県連幹事長を務めた経歴を持つ。前回（平成２２年）の沖縄県知事選では仲井真氏の選挙対策本部長も務めた人物だ。
　ところが今回の知事選では仲井真氏とたもとを分かち、共産、社民などの革新陣営と連携。米軍普天間基地（宜野湾市）の辺野古移設反対を旗印に、「オール沖縄」「イデオロギーよりアイデンティティー」などと訴えて支持を集め、仲井真氏を知事の座から引きずり下ろした。
　「反米路線」を貫く翁長氏の中国との接点は意外と知られていない。１７年、福州市から栄誉市民の称号を受けたことがあるが、福州市を省都とする福建省は習氏の長年の地盤でもある。そんな翁長氏が那覇市長時代の２４年度から肝いりで始めたのが、龍柱の設置事業なのだ。
　玄関口に龍柱を設置する意義について、市の担当者は「首里城をはじめ、沖縄の建物や敷地の入り口には龍柱やシーサー像が置かれていた。龍柱は日中双方の文化が融合した沖縄文化の一つだ」と強調する。
　だが、市議会では計画への異論も渦巻いた。中でも前泊美紀市議は計画が持ち上がった段階から「反対」を訴えてきたという。
　前泊市議が異議を唱えるのは、龍柱設置事業の財源に国からの沖縄振興一括交付金が使われる点だ。一括交付金は使用目的が決められた“ひも付き補助金”ではなく、地方が自由な裁量で使用できる。ここ数年、沖縄県が受け取っている年間１５００億～１７００億円超の一括交付金は那覇市などに振り分けられ、龍柱設置のための予算にも充てられている。
　２６年度で完了予定の龍柱設置事業の総事業費は２億６７００万円。このうち約８割は一括交付金が占めるという。しかも、原材料は中国から切り出された石材が使われ、現地で加工された。一括交付金が中国の業者を潤わせているのだ。
　市は「発注したのは県内の業者で、中国の業者はその下請け」としているが、前泊市議は「そもそも全国の中で沖縄は優先して一括交付金を受け取っている。本来は福祉や市民生活に直結すべき事業に使われるべきお金が無駄遣いされている。国にも足下を見られかねない」と語る。

　中国ゆかりの石碑や銅像などの建造物を設置しようとして物議を醸したケースは過去にもある。
　和歌山県田辺市では１５年、日中国交正常化３０周年の記念として、中国の江沢民国家主席（当時）の自筆の「登高望遠　睦隣友好」の揮毫（きごう）を刻んだ石碑を市有地の公園に建立する計画が持ち上がった。
　計画を推進したのは、同県選出で現在は自民党総務会長を務める二階俊博氏。二階氏ら地元の有力者が発起人となり、県日中友好交流推進協議会を組織して、市に計画を持ち込んだという。
　ところが、「なぜ公の場に江氏の碑を建てるのか」「江氏は首相の靖国参拝を非難するなどの発言をしており、賛成できない」といった異論が相次ぎ、市民団体が抗議文を市長に提出する事態に発展。市は公園用地の提供を見合わせ、計画は頓挫した。
　日中関係に詳しい独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、那覇市の龍柱設置事業について「龍は中国皇帝の象徴であり、国内に建てるというのは中国の侵略をウエルカムだと言っているようなものだ。当然、建設は中止すべきだ」と憤る。
　その上でこう警告する。
　「中国の〝侵略〟はまず文化から始まる。政治家たちがそのような建造物を建てようとしても、私たち国民がその思惑に気付かないといけない」

イスラムの人質の本性

人質になっている後藤とかいう"はみだし者"の正体がツイッターで報告されていた。
後藤健二の正体
それによると、どうも在日らしい。テレビ各社が毎日これでもかというほど報道するのも、これで理解できる。渡航規制されているのに売名行為だろう、勝手に入国し捕まり大騒ぎ。社民党の朝鮮人福島瑞穂を通じて母親がテレビに泣きついたのも、在日なる証拠か。

とにかくテレビは腐っている。自己責任は放り出して大騒ぎしている。好き勝手に行動している人間を、なぜこれほど大騒ぎするのかといぶかしんでいたが、これでテレビが大騒ぎする理由が分かった。

シナにへつらう日本人を打て

日本がプロパガンダに利用される嘘つき中国のお家芸＝　
こんなことを承知しながら中国に対しては朝貢姿勢を続けている日本。全く情けないと言う外ない。核爆弾をさらに増産しているシナの武力には武力でしか対抗できないことを先人や歴史が教えている。戦争が嫌だからこそ、無理してでもそばの敵に対して威嚇するだけの軍事力を持たなければならないのに、持たないというのは、自ら戦争を呼び込んでいることになる。

かつて中川昭一議員が核の論議を日本もすべきだと言った途端、日本中のマスコミや反日人たちは一斉に反対した。然るに、チベットを武力で侵略した中国に対しては、あの暴動さえ中国寄りの報道ばかりを流していた。常に戦火にさらされてきた欧米の対応とは正反対だ。

日本中で凶悪な犯罪が頻発しているのも、20年ほど前から相次ぐ中国マフィアたちの犯罪も引き金になっている。なのにチャンコロどもの入国を緩和し無制限にしている今の日本、いづれ墓穴を掘る時が迫っているのを知っているだろうに。もし本当に知らない者たちが日本を動かしていたら、この国は何とおぞましい国なのだ。


湯浅博の世界読解より
先日サンフランシスコで開かれた日米関係のシンポジウムでは、「中国は国民国家ではなく一つの帝国なのだ」という見解が飛び出した。異なる民族、異なる言語を征服し、大国家を建設する国柄をいう。
中華帝国には漢族を中心とする自己絶対主義があり、戦後にチベット族やウイグル族の地を併合して勢力を拡大していった。
しかし中華帝国の野心は内陸部にとどまらない。数年前に訪中したキーティング米太平洋軍司令官に対し、中国軍高官が太平洋を東西に分割して東側を米国、西側を中国が管理することを提案した。

日本はかって米軍による国際法違反の理不尽な無差別爆弾攻撃を受けた。しかし中華思想の中国人の残虐性はそんなものではない。日本で起きた中国人による殺人事件の凄惨性はよく知られているところだ。南京事件の捏造写真も中国人なら、むべなるかなという凄惨さを自作自演が証明している。

潜水艦や空母の増強、太平洋全てとアジアを征服する魂胆は見え見えだ。あーそれなのに日本の政府、外務省や法務省マスコミは核の論議さえ封じ込め、中国の属国への道にひた走っている。

正しい日本人として

日本は小泉改革の郵政民営化以降不景気が続いている。この成功報酬が小泉竹中で3兆円というのは多く知られている。しかしもう一つ重要なのは、アメリカや小泉を仕掛けた裏にはシナが糸を引いていたという事実。これはアメリカの特派員として活躍しているジャーナリストの古森義久氏やアメリカにあるハドソン研究員の日高義樹氏が、指摘している。

アメリカ経済を動かすユダヤ勢力のFRBなるものの実態は世界の投機家たちが運営している。そこへ舞い込んだ小泉の郵政民営化の話、日本の貯蓄が減れば国力が失われ経済も行き詰る。FRBに関連した投機家たちに話を進めたのはなんとシナ政府と華僑たちだ。

中国のスパイ団体は世界中に無数にひろがっている。日本などはチャンコロの全てがスパイだといわれている。特にアメリカには華僑世界を中心にロビー資金集めは強力。このチャイナマネーがアメリカの議会に強い影響力を持つている。米民主党や前クリントンやあの憎たらしいチャイナロビーで反日家のユダヤ人キッシンジャーがいい例だ。

国家戦略としてシナ政府がならず者国家だろうがテロ集団だろうが、自国に有利になるところなら何処にでも誰にでも世界中に莫大な資金提供しているのは、少し詳しい人なら誰でも知っている。その資金提供を受けていた「南京大虐殺」の捏造本をアメリカで出版して大いに話題を作った去年鬼籍に入った中国人アイリス・チャンもその最たる一人だ。慰安婦問題で米下院をリードしているマイク・ホンダなる人物も韓国マネーやチャイナマネーに汚染されているはづだ。

そして模造品や粗悪品を世界中にばら撒き、経済を混乱させ一人勝ちしたのはチャンコロシナだ。しかし、毒食品などでチャイナリスクが世界中に知れ渡り今や瀕死のシナ経済だが、その批判をかわすため醜菌病(しゅうきんぺい)は軍拡を進めアジアの周辺諸国をわが領地にしようと懸命に踏ん張っている。

日本の軍備や自衛隊法がこのままの状態だと、シナの包囲網にあってジリ貧状態になる、この状態を救うのは政治はもちろんだが、国民の覚醒しかない。しかし政治は国民に選ばれた政治家たちの資質にかかっている。現在の日本の選挙民はテレビに洗脳されていて、テレビに出ている人間なら誰にでも投票してしまう。少女買春を何度もした人間がテレビに出ているからと言う理由だけで、圧倒的な支持を受け、かつて東国原は宮崎県知事になった。さらにテレビで顔が売れたからといって、天皇陛下に大無礼を平気でする極左のアンポンタン山本太郎などに投票するやつは、いったい日本人なのか。小泉しかり、沖縄の極左のアデランス知事の翁長などは莫大なチャイナマネーによって沖縄を支那に売り渡そうとしている正に売国奴だ。さらに沖縄をシナに渡そうとしているのは靖国遺族会代表の古賀誠や、江沢民の銅像を日本各地に設置しようとした和歌山のシナ傀儡二階俊博、潤沢な支那マネーが懐を潤しているから、派閥を拡大し続けている。まるで田中角栄の再来のようだ。

こんな輩に投票する国民も売国奴だ。政治家は投票されなければ政治家にはなれないのだから、選挙民がシナの片棒を担いでいるのと同じことだ。チベットやウイグルのように財産は没収され、自国の言葉も文化も禁止され、少しでも反対すれば、虫けら同然頭を潰され、脳みそをばら撒かれるようなむごい殺し方で殺されてもいいのだろうか。もっとシナの汚いやり方や昔から変わらぬ中華思想の恐ろしさを日本人は知るべきだ。

そしてテレビは相変わらず悪夢よ再び「政権交代」を言いたいのか、先日までの連日、民主党代表選一色だった。あんな在日反日集団など日本国にはいらないはずなのに、在日が牛耳っている放送業界では相も変わらず反日一色だ。シナは着々と移民を増やしビザを緩和させ、日本奪取を狙っている。沖縄には大量のチャイナマネーがばら撒かれているし、反日の政治家、マスコミ人にも餌はばら撒かれている。こんな体たらくな政治家や言論人ばかりのさばらしておいて、日本はチベットやウイグルのように、言論はもちろん反対する人間は全て惨殺される、シナのやりたい放題になってもいいのか。日本の領海においては、すでにその状態になっている。内陸に飛び火するのは時間の問題だ。

しかし、シナ韓国朝鮮に放送網が握られ、洗脳しようと思っても今やネットという強い見方がわれらには付いている。今後も正しい歴史観と日本人としての正しい判断をせめてネットの中では貫いてゆこう。

親中派の原点は漢文教育

聖徳太子の時代に仏教とともに日本に流入した漢字は、その出自から原始的な象形文字として言語学者の間では、漢字を捨ててフランス語を使おうとか、英語一本にしようとかが、かなりの長い間議論されている。確かに漢語には音読みしか存在しないが、頭のいい日本人はこの原始的な漢字の読みに二通りの使い分けを発明した。つまり音読みと訓読みだ。これで書く上での日本語は世界でも指折りの豊かな表現方法を生み出した。

それまでの日本はシナの文化の一部を取り入れ、孔子や孟子の教えを重用した。これらの教えはただ建前だけの理想論でしかないのに、真面目な日本人はシナの社会が一体どのようなものだかは知る由もなく、儒教的な教えを盲信した。

江戸時代には、漢詩は教養人必須の学問の一つとして広く学ばれていた。新撰組の近藤勇までも立派な漢詩を残している。

飛鳥時代に朝鮮半島の白村江において倭国・百済の連合軍と、唐・新羅連合軍との間での戦い以来、唐との関係を断絶して以来1300年間も国交が絶えていたシナの漢文に対して、多くの日本人が出鱈目で破廉恥なシナ社会は全く知らずに、教養として身に着けた漢文への憧憬から、シナへの親しみを感じる事が続いている。

明治になってからも、教養としての漢文は引き続き日本の教養人を引きつけていた。西郷隆盛などはその典型だろう。シナ人の知り合いはおろかシナへ行ったこともないのに、シナとは仲良くせなばってん、と行く先々でご託宣を述べ歩いた。現代になっても"教養としての漢文"は学校教育にも残滓し、それにより沖縄の左翼たちはシナへの妄想を膨らまし日本の道を誤らせる。

朝日を始め日本のマスコミの多くが、漢文からイメージする雄大でおおらかな、現実とは正反対のシナ大陸への幻想を抱き続けている。これは現実に交流しない期間が長く、しかも"教養としての"感が色濃く残っている日本独特の昇華された日本国内だけでの発達を遂げさせてしまった日本的漢詩の、功罪のせいではないだろうか。



自虐史観を払拭しよう

シナへの対抗は軍拡こそ低コスト

中国との均衡こそ取るべき道だ　防衛大学校教授・村井友秀 ≪戦争は軍拡よりも高コスト≫
もし、日本が中国に対して均衡の方向に進めば、中国は日本との貿易を拒否し、対中貿易による日本の経済的利益は縮小することになる。しかし、中国の圧力と威嚇に苦しむアジア諸国の信頼と尊敬を獲得することができるであろう。他方、日本が中国に追従すれば、中国への対抗軸としての役割を期待するアジア諸国の失望と軽蔑を招くであろう。
どちらに進むかは日本人の国家観の問題であり、軽蔑されても優しいエコノミックアニマルとして生きるのか、犠牲を覚悟して「弱きを助け強きを挫（くじ）く」国家として生きるのかという問題である。
均衡する、すなわち軍事バランスを維持するという意味は、必ずしも相手と同等の軍事力を持つという意味ではない。相手と同等の軍事力を持っていれば相手の軍事的威嚇は通用せず、相手の要求を拒否できる。しかし、自分に軍事力がなければ相手の軍事的威嚇に対抗することができず、相手の要求に従わざるを得ない。
　もし、相手の２分の１の軍事力を持っていれば相手の要求の２分の１に従うだけでよい。要するに、相手の軍事力に近づけば近づくほど相手の要求を拒否することができるのである。
東アジアには世界一強力な米軍と日米同盟が存在する。しかし、中国は同盟を信用せず、米国から遠く離れた小さな島をめぐる争いに米軍は介入しないと考えている（『人民日報』２０１２年１１月５日）。この中国の誤解を解くことは難しいが、中国が無謀な行動に出ることを抑止するためには、米軍が出てこない状況においても中国軍を抑止できる態勢を築く必要がある。すなわち、日中間で軍事力を均衡させることが望ましい。
軍事力を均衡させるために日本が軍事力を増強すれば、日中間で軍拡競争が発生する可能性がある。それは日中双方にとって大きな経済的負担になる。しかし、戦争のコストは軍拡競争のコストよりも大きい。軍拡競争によって平和が維持されるのであれば、日本はより小さなコストを選ぶべきである。軍事バランスを維持することによって平和が保たれ、ソフトパワーの競争になれば豊かな民主主義国家である日本が独裁国家に負けることはない。