【産経】 天然ガス・石油の価格高騰や欧州連合（ＥＵ）の温室効果ガスの排出規制強化を受け、２００８年に再び原発新設に舵（かじ）を切った英国、しかし、英国は約３０年にわたり原発新設を凍結していた影響で原発技術は廃れ、数兆円に上る資金も技術も、外国に頼らざるを得ない。
新原発は、フランス電力公社（ＥＤＦ）など仏企業２社が主導権を握り、中国企業２社が残る３０～４０％を出資する。一方の中国はこれを契機に、欧州などで原発ビジネス拡大を狙う。
ＩＥＡ首席エコノミストのファティ・ビロル氏は、シェールガス革命に沸く米国に比べて日本と欧州のエネルギー価格は高く、エネルギー集約型産業は競争力を失い、打撃を被る危険があると指摘。
ビロル氏は最後に、原子力エネルギーが今後２０年、世界で現在の約３倍に成長すると予測。その約半分は安価な中国製原発になる可能性があるとして、「中国による原発事業の世界独占化を食い止めることができるのは日本しかいない」と期待を寄せた。
しかし、英国の日本の最新型原発を３月に視察した英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相は、かって「日本の原発には大変感銘を受けた」と述べ、東京電力福島第１原発の事故後、その失敗に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待を寄せた。
「安全性について、心配はしていない」と語った。最大で３基の原発建設に着手し、２０２０年初めに発電を開始する計画を立てていた。ところが、漁夫の利を得たシナにその計画を横取りされてしまった。
先日書いたシナの日本製品のパクリ欠陥原発が、世界中に拡散しようとしている。英国でもシナ製品を使用するのだから、EU域内、現在パキスタンにも建設中、更に今やシナの植民地と化したアフリカ諸国も、いずれこんなインチキ原子炉を使うことになるだろう。
アメリカバカの賞金稼ぎ小泉や、北朝鮮の赤軍派や中核派の支援を受けている山本太郎が言う「原発ゼロ」にして、将来値上がり続ける石油を、国家予算の半分近く数十兆円もかけて輸入し、日本の産業競争力や庶民の生活を犠牲にして、何の理由がそこに生じるのか。その先に見えるのは、ただ日本弱体化だけだ。
郵政民営化でアメリカから3兆円という報奨金をもらい、日本経済をどん底に突き落とした小泉も、天皇陛下に直訴して政治利用したド阿呆の山本太郎も、どちらも在日朝鮮人。日本の国がどうなろうと、こいつらには全く意に介さない問題だ。
日本だけが原発を脱出したところで、シナのいい加減な原子炉が世界中に拡散し、あちこちで事故を起こすのは、日本からパクッた新幹線事故を見ても明らかだ。シナにまともな原子炉など作れるわけがない。
こんな事態を指をくわえて見ていたら、世界中でシナの原発事故が多発し、福島などの比ではない禍を地球規模で起こすだろう。何しろ人が死ぬ事などなんとも思わない種族だから。指導者からして、自国民ですらあと数億人死んだ方がいい、と公言する奴らだから。
何としても、日本は世界一の原発技術を絶やさずに、研究をつづけ世界中に建設し、シナのせいで増えてしまった二酸化炭素を減らし、その結果、温暖化でおかしくなった地球の気候を以前の状態に戻す努力を続けるべきだ。シナなんかはどうなろうと知ったことではないが、平穏に暮らしている世界中の多くの人たちに、貢献することこそ日本の使命でもある。