米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。
だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。
働いて買う…戦後日本を中国は見習え 産経新聞編集委員・安本寿久
「資源は購入するもの…」が国際秩序
中国の歴史歪曲、政治利用はあこぎ過ぎる。首相が国連で、尖閣の領有権問題は存在しないと演説したことに対して、「反ファシズム戦争に対する勝利を否定し、戦後国際秩序に対する挑戦だ」と反論したことには、開いた口が塞がらなかった。国際秩序を乱しているのはどっちだ。日本は尖閣を１８９５年、国際法に則って領土に編入した。中国が領有を言い出したのは１９７１年である。その３年前、尖閣付近の海底に石油資源が眠ることが確認され、領土欲が募ったことは明白である。
歴史を持ち出すなら、日本は戦後の姿を強調すべきである。復興・発展のために資源・エネルギーが必要だったことは今の中国と大差ないが、日本人はすべて金で買い取ったのである。そのためにエコノミックアニマルと言われるほど働いた。その姿は、世界のどこからも後ろ指を差されるものではない。資源欲しさに無法船を差し向け、破壊・略奪デモを扇動し、軍事力をちらつかせるごろつき国家にとやかく言われる筋合いは全くない。資源が欲しければ、日本を見習って額に汗して働き、購入すればよいのである。それが戦後国際秩序というものだ。
植民地支配を言うなら、中国のチベット、ウイグル支配はどうなのだ。土地を侵奪し、住民の口を封じ、宗教さえ奪っているのは植民地支配とどう違うのか。この支配に抗議してチベットでは０９年３月からだけでも５１人が焼身自殺を図ったことは９月２５日、チベット亡命政府から公表されたばかりだ。これは２１世紀の今、行われていることだ。６８年以上も前のことではない。
中国こそがいまだに、武力で領土を広げた２０世紀前半のままの思考しか出来ない国である。その影響圏が広がることは、地球上に苦界が広がることに他ならない。