03式 中距離地対空誘導弾 純国産
陸上自衛隊で使用されている純国産の中距離防空用地対空ミサイルシステム。日本の軍備は全てが防衛ばかりに偏り、攻撃型の武器は一つもない。敵地を攻撃する巡航ミサイルさえ一発も持ち合わせない。全てが飛んできた敵ミサイルを撃ち落とすだけの軍備だ。それも的中率が七割ぐらいしかないのが現状だ。誠にお寒い限りだ
古森義久 米の「アジア重視」言葉だけ
米国オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」は空疎なジェスチャーだった。
ワシントンを拠点とする国際安全保障の研究調査機関「リグネット」が１０月中旬にまとめた報告は「アジアへの旋回」は「中身のない美辞麗句（レトリック）」と断じていた。それどころか「米国の対外イメージへの大きな打撃」とまで批判するのだ。「リグネット」は米中央情報局（ＣＩＡ）の戦略やアジアの元専門官たちの集団である。
同報告は「中国は米国がつくる空白を埋めるように海軍、空軍、ミサイル戦力、とくに原子力潜水艦などを世界の他のどの国よりも速いペースで増強している」と警告する。だがオバマ政権は米国の歴代政権が絶対に許容しないと宣言してきた北朝鮮の核兵器保有をも事実上すでに許してしまい、アジアでの同盟国、友好国の信頼を急速に失った、というのだ。
このように米国内の専門機関ですら、アジアの安全保障などオバマの頭には微塵もないことが明らかにされている。民主党政権は毎回、特に日本に対しては冷淡な対策をとり続けているが、とりわけオバマは「シナの方が日本より好きだ。日本は大嫌いだ」と公言したそうだから、日米安全保障条約など、どこ吹く風で全く意に介していない。
それを安倍政権内では、米国との関係を考慮して、「集団的自衛権」の論議がかまびかしいが、全くもって視点がずれている。それよりも自衛隊法を国際法に則ったものに改訂するだけで、自主防衛の第一歩になるし、武器輸出三原則も日本が勝手に決めていることで、すぐにでも止めることができる。
武器製造の技術も能力も持ち合わせながら、自ら戦後体制の呪縛により、国防をしようともしない日本、こんな国は世界で日本ぐらいしかない。シナや韓国が牙をむいて日本を侵略しているのに何一つ解決しない、出来ないのは、公明党や民主党、日教組、マスコミそして自民の石破茂をはじめとする反日勢力たちの異常なほどの圧力が日本を覆っているからだ。