いよいよ今国会で民法が改訂される。夫が正妻以外に産ませた子も、正妻の子と同じ相続財産を与えよ、という如何にも一見平等に聞こえるものだ。
しかし、現実はそんなに単純じゃない。正妻やその子らは夫や父親に対して、世話をし愛情を注ぎ、あるいはその親や兄弟親戚の冠婚葬祭はじめ、付き合いや介護を行ってきたのが日本の伝統文化であり、結婚という形態だ。
妾である女性は、果たしてそうした婚姻関係にあるような義両親の世話や兄弟の付き合いなどからは、一切解放されている場合が多い。この法は、そうした婚姻関係の正妻や子の苦労などを、全く無視したものだ。
更に、最高裁で判決が出たから、簡単に日本の婚姻制度のあり方を、立法府である国会が作り変えてしまう手続きに、そもそも問題がある。
最高裁は裁判所であって、個々の事例の判断を下す場所であり、法律を作る場ではない。最高裁の判決が正妻の子も妾の子も、相続権は同等としたのは、あくまでも個々の事例の裁判の一つとしての判決でしかない。
それを日本の婚姻関係を壊すような、更には日本人が営々と築いてきた結婚制度という、何人も犯すことのできない領域を、破壊するような法律を、国民に選ばれた国会の立法府が変えてしまうのは、それこそ本末転倒。いかに国会議員の質が低下しているかの証拠でもある。もっともこうした程度の低い人間を選んだのは、われわれ国民だ。本来これこそ国民投票にすべき問題だ。
「欧米では婚外子が増えているから、日本もそれに倣うべきだ」というのが最高裁の判決理由の大きな要因らしいが、確かに以前からフランスや北欧では結婚という形式外の事実婚が多く、その場合生まれてくる子供は婚外子になる。しかし、そこで生まれる子供は全てが婚外子であり、相続権の争いは起こらない。
しかし、わが日本の場合は、婚外子は僅か2パーセントほどしかいない。98パーセントの不利益と、連綿と続いてきた日本の婚姻制度や、日本の文化と慣習に則った、世界共通の観念「浮気は悪」という道徳観を全く無視した法律を作ろうとしているこの国会は、日本解体を目論む外国人政党「民主党」と同じではないか。
さすがに自民党の中には反対する議員も多いらしいが、その他の党は全て賛成、とりわけ朝鮮人池田大作が作った創価学会公明党は積極的な推進側だ。この公明党というのは、どこまでも権力側に寄り添い、日本解体の影響力を保持しようとしている。安倍さん、いい加減にこんな党とはもう縁を切るべきだ。そして渡辺みんなの党も同様だ。本当にこんな政党や政治家に投票する日本人が居なくなることを、心から切望してやまない。