リニア新幹線 JR東海提供
あれだけJR東海の葛西会長が怒り狂った、シナへの新幹線の供与が、ここへきてやはり大変なことになってきている。
シナの高速鉄道は日本企業が「シナ国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は明らかな契約違反にあたる。
シナはタイのほか、ブラジルやマレーシアやオーストラリア、はてはアメリカ向けにも高速鉄道の輸出を促進している。
シナからの高速鉄道の海外への輸出は明らかな契約違反だ。そんなことは初めからわかっていた葛西会長の怒りが、今になって運行ソフトやノウハウを洗いざらい無償提供したJR東日本や、完成車両を３両提供した川崎重工には日本の技術流出に対しての重大な責任がある。
さらにシナ国有企業「南車集団」は高速鉄道の車両を、川崎重工から新幹線「はやて」型の技術供与を受けたのに、自国での開発だから文句があるかと開き直っている。「盗むのが当たりまえ、何が悪い」のシナだから、さもありなんだが。
２０１１年７月に浙江省温州で起きた高速鉄道の追突事故で、死者４０人を出して「人災」と非難を浴びながら、事故車両を土に埋めてしまい、事故原因の究明や責任追及はあいまいなまま、安全性への点検はそっちのけで、高速鉄道の輸出を急いでいる。シナには新幹線のような先端技術を供与する日本企業はバカとしか映らないだろう。
これに懲りてリニア新幹線などは、金輪際シナやシナに流出する恐れのある国への輸出には、ブラックボックス化して、他国からも技術がシナには流出しないシステムにするべきだ。
ウィキペディアより
JR各社では、JR東日本が受注に積極的なのに対し、台湾への技術供与を行ったJR東海会長・葛西敬之は、法整備が不十分な中国においてトラブルが発生した場合の責任問題や、中華人民共和国側の車両購入条件である「中華人民共和国へのブラックボックスのない完全な技術供与」では技術流出の危惧から反対の意見を表明している。また2010年4月には葛西敬之会長が「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している。技術も『外国企業から盗用』」と主張した。
米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は2011年10月26日、日本の新幹線技術の中国側の取得について「中国企業が外国技術を盗用した最もひどい実例」と明記し、中国の政府や国家の意思によるものだと結論付けた。