派遣労働者の時間外

Q 派遣労働者に時間外労働をしてもらう時に必要な労使協定の締結は派遣元？派遣先？どちらでするのですか？

A 派遣元が行わなければなりません。(実際に雇用契約を結んでいるのは派遣元だからです。)
派遣先は派遣元の労使協定をもとに時間外労働を行ってもらうことになります。
派遣労働者には派遣先の労使協定は効力はありません。

念願の…

映画鉄の女マーガレットサッチャーを見に行きました。

良かったです


最初はいまいちかなと思ったんですが、

途中から引き込まれました。


決断力と信念を貫く強さには脱帽です。

何かに迷ってる女子

おすすめです。

霧の森大福

今日霧の森大福を買いにいきました。

朝早く開店前についたのですが、



大行列


一時間並んでやっと買えました。

幸せをかみしめながらお茶のおともにしたいと思います。こんなちょっとした幸せが働く元気になるんですよね。


今日は従業員毎に１ヵ月単位の変形労働時間制を採用することはできるかについでです。

答え
可能です。

個々の従業員の方、班、職場ごとに採用することができますが、ただし労使協定の締結と就業規則等にパターンごとに各日、各週の労働時間を具体的に定める必要があります。

労働時間の特例

今日は労働時間の特例についてお話したいと思います。

労働基準法では１日の労働時間を８時間、一週間の労働時間を４０時間に規定しています。

しかしながら業種によってはこの労働時間の原則になじまない業種もあり、そのような業種(常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業など)については、一週間の労働時間が特例として４４時間まで認められています。

変形労働時間？

私の会社では結構残業しているのに残業手当がつかないという方

まず2つの場合が 考えられます。

1、変形労働時間制でなく、法定労働時間(原則１日8時間、一週40時間)を超えているのに残業手当が払われていない場合
(上記の場合でタイムカードなどがない、法定労働時間以上残業してもタイムカードを押せないなど含む)
2、変形労働時間制が採用されている場合

1の場合は残業手当は支払われなければなりません。残業した時間の記録などがあれば支払ってもらえる可能性が高いです。
2の場合
変形労働時間制ですと１日８時間を越えて労働時間を設定している場合がありますので、その設定した時間を超えた場合でないと残業手当がつかない場合があります。

いずれにしても最初に就業規則で労働時間がどのようになっているか確認することが大切です。