Q 年次有給休暇の付与についてですが、入社して8割以上の出勤で10日間付与されますが、例えば5日間付与して後から5日間付与するっていう形でも合法ですか？
また後から付与されるタイミングはいつでもいいのですか？
A 年次有給休暇は、原則労働者の請求した時期に与えなければなりません。
また年次有給休暇は6カ月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に与えられる権利です。原則6カ月継続勤務後1年の間に10日、要件を満たせば次の1年で11日、次の一年で12・・・14日という風に最大20日になるまで増えてきます。
ご質問の5日間付与してから後から与える形でもいいかということですが、年次有給休暇の取得を促進するために計画的付与という制度があり、年次有給休暇のうち5日間を残し残りを会社が計画的にあらかじめ取得する時期を決めておいて取得していくという制度があります。この制度を取り入れるには労働者と使用者で労使協定が結ばれていなければなりません。なのでタイミングはいつでもいいということでなく、5日を残し計画的に決めておく必要があります。計画的付与制度を取り入れていなければ、原則労働者の請求する時期に付与する必要があります。
皆さんが労働条件の守られた会社で生き生き働かれていますように。
参考 厚生労働省HPより
年次有給休暇の計画的付与 年次有給休暇の付与日数のうち、５日を超える部分については、労使協定を結べば、 計画的に休暇取得日を割り振ることができます。
１ 年次有給休暇の付与日数
継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
付与日数 10 11 12 14 16 18 20
週所定 労働日数
１年間の 所定労働日数※
継続勤務年数
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
４日 169日～216日 ７日 ８日 ９日 10日 12日 13日 15日
３日 121日～168日 ５日 ６日 ６日 ８日 ９日 10日 11日
２日 73日～120日 ３日 ４日 ４日 ５日 ６日 ６日 ７日
１日 48日～72日 １日 ２日 ２日 ２日 ３日 ３日 ３日
※週以外の期間によって労働日数が定められている場合
２ 年次有給休暇が付与される要件
○ 継続勤務とは・・・事業場における在 籍期間を意味し、勤務の実態に即し実質 的に判断されます。例えば、定年退職者 を嘱託社員として再雇用した場合などは、 継続勤務として扱う必要があります。
○ 出勤率算定に当たっての留意点 ・ 業務上の怪我や病気で休んでいる期間、法律上の育児休業や介護休業を取 得した期間などは、出勤したものとみなして取り扱う必要があります。 ・ 会社都合の休業期間などは、原則として、全労働日から除外する必要があ ります。
（１） 通常の労働者の付与日数
（２） 週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者 の付与日数
週所定 労働日数
１年間の 所定労働日数※
継続勤務年数
0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5以上
４日 169日～216日 ７日 ８日 ９日 10日 12日 13日 15日
３日 121日～168日 ５日 ６日 ６日 ８日 ９日 10日 11日
２日 73日～120日 ３日 ４日 ４日 ５日 ６日 ６日 ７日
１日 48日～72日 １日 ２日 ２日 ２日 ３日 ３日 ３日
※週以外の期間によって労働日数が定められている場合
