たやすくはない 学校の働き方改革

学校の働き方改革はもとは2016年の文科省による調査結果が発端にさかのぼります。

小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が月80時間越えの「過労死ライン」をこえて勤務している実態が明らかになりました。

そこで国は学校の働き方改革を推し進めてきました。

改革の骨子は、教員の現状の業務分けでした。

①必ず教員が担う業務

②学校業務ではあるが、必ずしも教員が担わなくてもいい業務

③教員の業務だが、負担軽減が可能な業務

中学校の部活動は②に区分けされ、現在は地域への移行がされようとしています。

では、この区分で学校は本当に回るのでしょうか。

また、教員自身はこの区分をどう受け止めているのでしょうか。

もちろん学校の実情や地域の実態もあるので、かならずしもこうだといいきれるものではありません。

教育に関わる課題は、個別・具体的であることが多く、どこにも適合する一般的な課題はあまりないことも多いものです。

部活動の業務は②に位置付けられました。

これを歓迎する教師もいますが、部活に教育的なやりがいを感じている教師もいます。

プリントの印刷や電話の応対は業務支援員をつける、また、いじめへの対応はスクールカウンセラーなどにも委ねることで、③になります。

しかし、学校によってはいじめアンケートを回数多くやっている場合があります。

とくにいじめへの対応は、センシティブなもので、週1回しか来ないスクールカウンセラーを待って対応できるものではありません。

いじめが発覚したら、大勢の教員を動員して対応します。

休み時間の児童生徒への対応やかかわりは②に入っていますが、生徒指導上の問題が多い学校では、欠かすことのできない業務と教員自身が考え行っている場合もあります。

さらに、休み時間の児童生徒へのかかわりは負担感が大きいが、教員である以上これはやるべき仕事だと考えている教員も多いのです。

「そんなことを言っているから、改革が進まないのだ。きっちり仕分け通りにやれぼ済むことだ。世間では通用しないよ。民間を見習いなさい」というお叱りの声もあるでしょう。

しかし、教育は人が人にかかわることで、子どもとの関係づくりをベースに行われる営みだから、一般的でオールマイティな仕分け区分におさまるものもあれば、そうならない場合も多いのです。

だから、働き方改革は是非必要ですが、学校が置かれている実態にあわせ、負担軽減をしていくことが大切なのだと、わたしは考えています。

また、一方では教員の定数を変更して人数を増やす方策もあわせて行うべきでないかと思います。