行政が結婚相手を紹介

いまは、行政が婚活を進める自治体もあります。

2023年の合計特殊出生率が1.0を下回った東京都は、2024年9月からAI（人工知能）によるマッチングアプリの運営をしています。

既婚者の4人に1人が、配偶者との出会いのきっかけがマッチングアプリであるともいわれています。

東京都のマッチングアプリは、2年間で1万1000円の登録料が必要です。また独身証明書や本人確認のためのウェブ面談の実施もあります。

登録できるまでのハードルは、けっこう高いですが、2024年じゅうにおよそ1万5000人が申し込んだらしいです。

登録がすめば、アプリを使い条件を記入ます。

すると、都が相性がマッチした人を紹介するしくみです。

行政の管轄なので、「なりすまし」がなく安心と、結構好評です。

とはいえ、少子化、また独身化が進む中で、行政発の結婚奨励がどれほど効果があるかは、まだ未知数です。

また、「結婚しなさい」という価値観を行政が押し付けているようになれば好ましくないという考えもあります。