サイレントマジョリティに向けたメッセージ

日本では、まかなかコロナ渦がすっきりとおさまりません。

失職した非正規雇用の人、また閉店に追い込まれた飲食店などがある一方で、大企業に勤める人はオンラインで仕事ができる環境が整えられるなど、かなりの差が浮き彫りになってきています。

ヨーロッパでは、国がロックダウンをかけ、経済や社会を一斉にストップさせて、まん延防止を実行しています。

こちらのほうが感染症がおさまりやすいと言えるのかもしれません。

しかし、一方で国家の権力が強制力をもち、感染症がおさまっていくのをみると、今のウクライナ情勢に関するロシアの動きと重ねてみると、不安を感じます。

今という時代、国が個人の私権を制限することが当たり前になり、人びとがそれに従うという世界の流れが動いているように思うからです。

「声をあげないものは、賛成していることと同じである」（People who do not raise their voice are poople who agree.）というニクソン大統領の言葉があります。

それは、ニクソンがベトナム戦争を実行するアメリカを正当化するために使われた言葉であり、曲解して伝わっていることもあります。

その曲解の内実はこうです。

「黙っている⇒賛成か反対を保留している⇒だれかの決定に従うという意思表示である⇒だから、賛成派にまわってもいいだろう」という権力者がトップダウンを進めるロジックに使われるのです。

しかし、実際のところ、黙っていても反対の人はいます。声をあげられない人もいます。

だから黙っておらず、反対なら反対の意思表示をするべきだ、また意思表示ができる環境や条件を整えるべきだ、というのが「サイレント・マジョリティ」（Silent Majority）に向けられる本来のメッセージです。

ですから、黙っていてはいけないのであり、個人の自由は、個人がその権利を行使してこそ保障される、侵すことのできない権利なのです。