中学校部活動の地域移行の行方は

中学校の部活動が顧問教員の長時間労働の原因になっているという問題から、部活動を教員から離し、地域に移行させるという文科省の方針が軌道修正を迫られています。

当初は2023年度から3年間をかけ、すべての部活動を教師、つまり顧問から地域の指導者に委ねていくという方針でした。

しかし、地域に指導者がいない、見つからない部活があるという自治体からの声を受け、国は方針を変更し、期間中の目標達成を見送ることになりました。

指導者が見つからないだろうという見通しについては、現場の学校の教職員なら多くが3年間での地域移行は難しいと考えていました。

最初の国の制度設計が甘かったと言われても仕方がないでしょう。

では、なぜ学校では今までどの部活でも指導者がいたのか。

それは、部活は学校教育の一環として、生徒のためと思い、専門外の部であっても顧問を引き受けてきたからです。

指導するために、担当する部活の指導知識や指導技術を研修して顧問の役割を果たそうとしてきた教員の努力が大きかったからです。

このままいけば、結局は兼業届を出して教員が指導者にならざるをえなくなるのではないかと心配になります。

3年間で地域移行を完成させるためとして、文科省は2023年度当初予算に118億円を計上していましたが、およそ4分の1の28億円に減らされてしまいました。

28億円は先進地域での移行ケースに投入されます。

なんともお粗末な話です。

ただし、動き出した流れは止まらないでしょう。

自治体が指導者をどう確保するかが課題です。

地域にどんな指導者がいて、報酬を支払えるかどうかの見通しが立てられない自治体も多いようです。

そのためには、コーディネーターが必要です。

学校と地域のスポーツクラブ・文化活動団体の間に入り調整役を担う組織や人が求められます。

それにより、自治体間でのノウハウについての情報交換・情報共有ができます。

生徒たちがスポーツや文化活動に親しむ場の機会の確保のため、課題を解消しながら移行を進めていかなければなりません。