情報格差をどうするか

新型コロナウイルス感染防止のため、全国の学校で一人1台タブレットが飛躍的に進みました。

学校での活用は指導者側の問題や活用法の問題など、課題がありながらも大きく進んでいます。

ただ、家庭で使う場合はネット環境のちがいにより、家庭学習状況に差が出始めています。

もともと、2013年ごろ、文科省がGIGAスクール構想のはしりを出したころには、一人1台タブレットは家庭にも持ち帰り、家庭学習と学校の学習をつなぐツールとして、「ランドセル」的使い方を提唱していました。

それが、いま現実化しているのですが、家庭でもタブレット端末がオンライン授業や家庭学習に使えるためには、各家庭にネット環境が整っていることが必須条件になります。

しかし、自宅にネット環境がない家庭は、おそらく1割程度になると思われます。

また、あったとしてもデータ容量に制限のある家庭が3割程度あると思われます。

つまり、世帯の経済状況が学習格差をうむという心配があるのです。

こうなると、公教育を行う地域の公立学校では、オンライン宿題を出すことができず、従来の紙による宿題を出すことにとどまります。

自治体によっては、貸出ルーターを用意するケースもあります。

また、スマホで使う高速回線通信に対応できる端末を用意し、通信料は自治体負担にしている場合もあります。

だれ一人とり残さないのが、公立学校の使命です。

ところが、高速回線は高いので、どこの自治体でも財政負担ができるというものでもありません。

財政的に無理な自治体は、端末を学校での使用に限っているという現状もあります。

ということで、家庭にとどまらず、地域（自治体）によって、格差・デジタルディバイドが広がる懸念があるというのが、今のICT教育の課題です。