教員の時間外勤務への報酬はいかに

教員の勤務時間の終了は、だいたい16:50とか17:05とかがふつうです。

それをこえて働くと時間外勤務となります。

しかし、時間外勤務手当（社会では一般的にいう残業代）はつかないようになっています。

なぜ、つかないのか。

それは、教員の仕事の独自性に基づくからです。

法では「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」とされています。

授業技術を磨くための研修は、教育委員会等の行政が実施する法定研修もありますが、教員自身の自主的な研修があり、それは個々の教員自身の主体性に任されています。

それが教員の仕事の独自性です。

このことにより、指揮命令に基づく職務と自主的に行う業務が一体になっていて区別するのが難しいのです。

そこで、給料月額の4%を給料に上乗せして一律に支給するかわりに、時間外勤務手当を出さないという運用がなされています。（教職員給与特別措置法）

このように、時間外に教員が働いても手当が出ないのにはそれ相当の事情と理由があるのです。

ただ、そうなると困った問題が出てきます。

たとえば、勤務時間前に登校指導に従事したとか、学校行事が終わったあとに全員の児童生徒の感想文にコメントを書いた、児童生徒がより意欲的に学習に向かえるような教材や教具の準備などを時間外に行った。

子どもにとって朝に安心安全に登校でき、あいさつを交わし気持ちよく1日のスタートをはじめることは大切なことです。

児童生徒が先生が書いてくれた一言をもらうのはうれしいものです。

授業で、児童生徒が楽しんで学習に向かう積み重ねは学力の向上につながります。

それらはほんの一例ですが、子どもの笑顔は無形の宝です。子どもの喜ぶ姿を見て、教員自身のモチベーションは高まります。

それで時間外勤務がかなり多くなっても、無報酬になるのがふつうなのです。

さらに、教員の仕事の多忙化が進んできたという事情があります。

私が教師になったころと今では、明らかに仕事が増えています。

仕事が増えていても時間外勤務をしても、4%が足かせとなり、手当が出ないのです。

だいたい、日本はなんでも「あれも、これも」となんでも学校教育に期待しすぎる傾向があります。

多様化、複雑化する社会の変化に対応するため「こんなことを学ばなければ」とかこんな問題が起きているから（起きてはいけないので）と、教員が子どものためにやるべき仕事を肥大化させるのです。

かといって、時代が変わったから一律4%を取りやめ、勤務時間にあわせ手当をつけていれば膨大な額になり、財政上の措置はできないでしょう。

文科省は教員の働き方改革として、時間外勤務の時間を月50時間、年間で360時間を上限とすることを2019年に定め直しました。(教職員給与特別措置法の改正）

今後は、現場の声をていねいに聞き、その声を施策に反映したり、多忙化を軽くするための教員不足の解消にさらに取り組むなど、国・自治体の責任には大きなものがあります。