少子化対策に、雇用環境の改善

2024年の出生数はおよそ72万人となりました。

9年連続で減り続けていて、最低の出生数を記録しました。

日本在住の外国人をのぞき、国内の日本人に限れば70万人を割り込むだろうと考えられます。

2022年に80万人を割ってから、わずか2年しかたっていないのです。

予測よりなんと15年も早く、出生数減少が急速に進行しています。

現在の国の少子化対策の施策は、おもに結婚した子育て世帯への経済的な支援です。

たとえば児童手当は、4月から夫と妻がともに育児休業を取得した場合の給付が増額されます。

それも、出生数を増加させることにはなるでしょう。

加えて、結婚する人が少なくなっていることにも目を向ける必要があります。

働き続けたい女性にとっては、家事や育児の負担が結婚や出産をためらう要因になっているのでしょう。

その根っこには、性別役割分担の意識が横たわっています。

また、結婚する/出産するは個人の自由ですが、望んでも経済にできない人がいるのであれば、その対策も必要になります。

必要になるのは生活の安定です。30代前半で結婚している男性の割合は、正規雇用の人が6割に対し、非正規雇用の人の場合は2割にとどまっています。

安定した雇用環境を整備することや、賃上げなど待遇の改善を進めることが、少子化対策には不可欠になります。