【はじめに】
政府は、ほぼ強制的に医療保険証と自動車免許証を、2024年中にマイナンバーカードに統合しようとしています。 まだ、マイナンバーカードを取得していない方は、ポイントが貰える内に手続きをされた方が良さそうです！ 金融機関の口座番号も一緒に登録されると、15,000ポイント貰えます。
私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、先月投稿しました。次で検索して、是非とも読んで下さい。
★ 『日本の活性化❺ ：デジタル化（その２）』 ：投稿日＝2022年9月10日
【私とマイナ保険証】
先日、妻が私のマイナンバーカードを区役所に持って行って、『マイナ保険証』の手続きをしてきました。事前に予約していたので、待たずに短時間で手続きが完了したそうです。「一人分で7,500ポイント貰えた」と喜んでいました。
【河野デジタル大臣】
最近、河野大臣は「保険証を2024年の秋に廃止する」と言われました。 言い換えると、「2024年の秋以降は、マイナ保険証しか使えなくする」と言ったのです。
マイナンバーカードは2016年から発行される様になり、既に6年経過しています。 政府は、マイナンバーカードの取得を、お願いベースで進めているので、現在の取得率は『50%以下』しか有りません。
2024年にマイナ保険証に切り替える為には、今後２年間でマイナンバーカードの取得率を100%にする必要が有ります。 『お願いベース』では実現不可能なのは誰の目で見ても明らかです。 「新たに取得した方には、100万円支給します」と言ったら、役所の窓口に申請者が殺到すると思われます。然し、この方法では、70兆円程お金を用意する必要が有ります。
河野大臣の考えは、「2024年の秋以降に、マイナ保険証を持参しないで医療機関を利用したら→→一旦・全額支払い→→役所に出頭して、手続きしたら→→自己負担分を指し引いた額を返却します」だと思われます。患者の手間が大変になりますから、マイナ保険証を申請せざるを得なくなると予想します。 従って、半強制的にマイナンバーカードを取得させる事になります。
一時的には、患者と役所の窓口は混乱すると予想しますが、半年もしたら（2025年の春には）河野大臣の目論見は成功しそうに、私は思います。
【日本医師会の松本会長の発言】
10月12日、日本医師会の松本会長が、「健康保険証の廃止を決定するのであれば、まずは国民に理解をしていただく、その時点（2024年秋）で、マイナンバーカードを取得していない人がいるのであれば、その対応が、非常に大きな問題だ」と発言されました。 松本氏の発言は、何が問題なのか？舌足らずで理解出来ません。
《日本医師会と厚労省の密約》 （私が某医者から聞いた話しで、正否の確認は出来ていません。） マイナ保険証制度を開始するに当たって、厚労省は日本医師会に対して次の約束をしたそうです。❶開業医にはマイナ保険証の読取機の設置を義務付けない。➋手書きのカルテは認める。
後述の様に、読取機を設置しない医療機関では種々の問題が発生しそうです。 その対策として、政府は、「読取機を購入する医療機関に、購入金相当額を全額補助して、（実質タダになる様にして、）読取機の普及を図る」計画の様です。
読取機は一式、約50万円もするそうです。 政府が一括購入して医療機関に配布した方が、安くて／早く届きそうに思います。日本医師会と❶の密約が本当に有ったとしたら、「読取機を医療機関が自主的に購入した事にしたいのだ」と思います。
（余談 ：読取機） マイナ保険証の読取機がどんな装置か？知りたい方には、『(株)USEN-NEXT HOLDINGS』のホームページを推奨します。
《邪推》 読取機の開発／販売には、特定のメーカーが政府の協力を得て進めていると想像します。 東京オリンピックの汚職事件（高橋治之容疑者の絡んだ事件）の様な事になったら大変です。読取機を政府が一括購入したら、特捜部が動きそうです。桑原桑原！ 「医療機関がメーカーを選定して→→購入した事にしたいのだ」と邪推しています。
【マイナ保険証の読取機】
マイナ保険証の読取機は、駅の自動改札機の様なタッチ式だそうです。（マイナンバーカードには挿入の▶印が印刷されているので、挿入式の読取機でも良かったと思われます。） マイナ保険証には保険料率が記載されていません。 開業医や調剤薬局に読取機を置かなかったら、保険料率が分かりません。 河野デジタル大臣は、この点については何も言っていません。 患者が医療機関で、「私は３割です」などと自己申告にするのでしょうか？！
【資格の喪失】
保険料を滞納すると資格が消滅してしまいます。読取機を置か無い医療機関では、資格の有無が分かりません。 （読取機で読み込んだら、クレジットカードの様に、資格が喪失しているか？分かるのでしょうか？！）
紙の保健証の有効期間は『１年』でしたが、マイナ保険証は『５年』の様です。 悪い輩が、マイナ保険証を更新した後、直ぐに保険料を支払わ無くなっても、５年近く自己負担分だけ支払えば良い事になります。 日本人や長期滞在の外国人の場合はやらないと思いますが、３年とか４年間だけ滞在する予定の外国人の多くは、1ヶ月分だけ保険料を納入する様になる恐れが有ります。
外国人が、保険料を何カ月か滞納したら、国外退去させる様な制度にする必要が有ると考えます。
【自己負担率の変更】
下に示す様に、年齢と収入によって医療保険の自己負担率が変わります。現在の紙の保険証には自己負担率が記載されていますが、マイナ保険証には記載されていません。 読取機の無い医療機関では、高齢者の場合は、インターネットにマイナンバーを打ち込んで、毎回問い合わせる必要があります。
河野デジタル大臣は、何か対策を考えているのでしょうか？！
・・・ 現在の自己負担率 ・・・
❶ 30% ：現役世代（6歳～69歳）と現役並みの所得（年370万円以上）が有る方
❷ 20% ：義務教育就学前の子供と70歳～74歳
❸ 10% ：75歳以上で年収が370万円未満の方
【メリットとデメリット】
厚労省のホームページに、『マイナンバーカードの健康保険証利用について』と言うページが有り、メリットを開設していますが、ポイントがずれている様に思います。
『マイナ保険証 メリットとデメリット』で検索すると、沢山の意見が公開されていますので、本稿では省略します。
（余談 ：理想の社会？！） 役所の個人に関する全ての書類がマイナンバーで連結されると、手続きが簡単になりますが、個人の情報の多くが国に管理／収得される事になります。 例えば、医者がカルテに『死亡』とインプットすると→→戸籍、住民票に『死亡』がインプットされ→→埋葬許可証をコンビニでアウトプット出来→→金融機関の口座が閉鎖され→→年金が停止される→→・・・。現在は、遺族が役場に行って、種々の手続きをする必要が有ります。 （夢物語では有りません、エストニアでは・ほぼ実現されています。）
金持ちが相続税を不正に減らしたりするのが難しくなりそうです。私の様に遺産が残せない人間には、メリットの方が多いいと思います。心配なのは、悪い輩が、政府のシステムに不正に侵入して個人情報を引き出し、金儲けする恐れが有る点です。 政府は「心配無い！」と言っていますが、私は不正侵入対策を常に更新しないと、何時かキット大問題が発生すると予想しています。
【マイナ保険証のその他の問題点】
❶ 読取機の故障 ：「診察時間中に読取機が故障したら大変だ！」と心配している方がおられました。 予備機を警察と消防署に保管して置き、パトカー、救急車、消防車で運んで貰ったら良いと考えます。大阪府警のパトカーの到着は遅いですが、消防署のレスキュー隊は早いです！
❷ オンライン診療（電話診療） ：紙の保険証の場合は、スマホで保険証の写真を開業医に送信して、電話診療を受けられる様です。「マイナ保険証では出来なくなる！」と言う方がおられますが、マイナンバーで患者を特定出来ますから、医者の手間は増えるかも知れませんが、何とかなると思います。
❸ 検討使！ ：『エストニア』のマイナンバー制度を手本にして日本政府はやろうとしているのだと推察します。外国のマイナンバー制度の問題点を徹底的に勉強して、世界一の制度を構築すべきです。 然し、岸田『検討使』に期待するのは無理な話です！
政府は、ほぼ強制的に医療保険証と自動車免許証を、2024年中にマイナンバーカードに統合しようとしています。 まだ、マイナンバーカードを取得していない方は、ポイントが貰える内に手続きをされた方が良さそうです！ 金融機関の口座番号も一緒に登録されると、15,000ポイント貰えます。
私は、マイナンバーカードとマイナ保険証について、先月投稿しました。次で検索して、是非とも読んで下さい。
★ 『日本の活性化❺ ：デジタル化（その２）』 ：投稿日＝2022年9月10日
【私とマイナ保険証】
先日、妻が私のマイナンバーカードを区役所に持って行って、『マイナ保険証』の手続きをしてきました。事前に予約していたので、待たずに短時間で手続きが完了したそうです。「一人分で7,500ポイント貰えた」と喜んでいました。
【河野デジタル大臣】
最近、河野大臣は「保険証を2024年の秋に廃止する」と言われました。 言い換えると、「2024年の秋以降は、マイナ保険証しか使えなくする」と言ったのです。
マイナンバーカードは2016年から発行される様になり、既に6年経過しています。 政府は、マイナンバーカードの取得を、お願いベースで進めているので、現在の取得率は『50%以下』しか有りません。
2024年にマイナ保険証に切り替える為には、今後２年間でマイナンバーカードの取得率を100%にする必要が有ります。 『お願いベース』では実現不可能なのは誰の目で見ても明らかです。 「新たに取得した方には、100万円支給します」と言ったら、役所の窓口に申請者が殺到すると思われます。然し、この方法では、70兆円程お金を用意する必要が有ります。
河野大臣の考えは、「2024年の秋以降に、マイナ保険証を持参しないで医療機関を利用したら→→一旦・全額支払い→→役所に出頭して、手続きしたら→→自己負担分を指し引いた額を返却します」だと思われます。患者の手間が大変になりますから、マイナ保険証を申請せざるを得なくなると予想します。 従って、半強制的にマイナンバーカードを取得させる事になります。
一時的には、患者と役所の窓口は混乱すると予想しますが、半年もしたら（2025年の春には）河野大臣の目論見は成功しそうに、私は思います。
【日本医師会の松本会長の発言】
10月12日、日本医師会の松本会長が、「健康保険証の廃止を決定するのであれば、まずは国民に理解をしていただく、その時点（2024年秋）で、マイナンバーカードを取得していない人がいるのであれば、その対応が、非常に大きな問題だ」と発言されました。 松本氏の発言は、何が問題なのか？舌足らずで理解出来ません。
《日本医師会と厚労省の密約》 （私が某医者から聞いた話しで、正否の確認は出来ていません。） マイナ保険証制度を開始するに当たって、厚労省は日本医師会に対して次の約束をしたそうです。❶開業医にはマイナ保険証の読取機の設置を義務付けない。➋手書きのカルテは認める。
後述の様に、読取機を設置しない医療機関では種々の問題が発生しそうです。 その対策として、政府は、「読取機を購入する医療機関に、購入金相当額を全額補助して、（実質タダになる様にして、）読取機の普及を図る」計画の様です。
読取機は一式、約50万円もするそうです。 政府が一括購入して医療機関に配布した方が、安くて／早く届きそうに思います。日本医師会と❶の密約が本当に有ったとしたら、「読取機を医療機関が自主的に購入した事にしたいのだ」と思います。
（余談 ：読取機） マイナ保険証の読取機がどんな装置か？知りたい方には、『(株)USEN-NEXT HOLDINGS』のホームページを推奨します。
《邪推》 読取機の開発／販売には、特定のメーカーが政府の協力を得て進めていると想像します。 東京オリンピックの汚職事件（高橋治之容疑者の絡んだ事件）の様な事になったら大変です。読取機を政府が一括購入したら、特捜部が動きそうです。桑原桑原！ 「医療機関がメーカーを選定して→→購入した事にしたいのだ」と邪推しています。
【マイナ保険証の読取機】
マイナ保険証の読取機は、駅の自動改札機の様なタッチ式だそうです。（マイナンバーカードには挿入の▶印が印刷されているので、挿入式の読取機でも良かったと思われます。） マイナ保険証には保険料率が記載されていません。 開業医や調剤薬局に読取機を置かなかったら、保険料率が分かりません。 河野デジタル大臣は、この点については何も言っていません。 患者が医療機関で、「私は３割です」などと自己申告にするのでしょうか？！
【資格の喪失】
保険料を滞納すると資格が消滅してしまいます。読取機を置か無い医療機関では、資格の有無が分かりません。 （読取機で読み込んだら、クレジットカードの様に、資格が喪失しているか？分かるのでしょうか？！）
紙の保健証の有効期間は『１年』でしたが、マイナ保険証は『５年』の様です。 悪い輩が、マイナ保険証を更新した後、直ぐに保険料を支払わ無くなっても、５年近く自己負担分だけ支払えば良い事になります。 日本人や長期滞在の外国人の場合はやらないと思いますが、３年とか４年間だけ滞在する予定の外国人の多くは、1ヶ月分だけ保険料を納入する様になる恐れが有ります。
外国人が、保険料を何カ月か滞納したら、国外退去させる様な制度にする必要が有ると考えます。
【自己負担率の変更】
下に示す様に、年齢と収入によって医療保険の自己負担率が変わります。現在の紙の保険証には自己負担率が記載されていますが、マイナ保険証には記載されていません。 読取機の無い医療機関では、高齢者の場合は、インターネットにマイナンバーを打ち込んで、毎回問い合わせる必要があります。
河野デジタル大臣は、何か対策を考えているのでしょうか？！
・・・ 現在の自己負担率 ・・・
❶ 30% ：現役世代（6歳～69歳）と現役並みの所得（年370万円以上）が有る方
❷ 20% ：義務教育就学前の子供と70歳～74歳
❸ 10% ：75歳以上で年収が370万円未満の方
【メリットとデメリット】
厚労省のホームページに、『マイナンバーカードの健康保険証利用について』と言うページが有り、メリットを開設していますが、ポイントがずれている様に思います。
『マイナ保険証 メリットとデメリット』で検索すると、沢山の意見が公開されていますので、本稿では省略します。
（余談 ：理想の社会？！） 役所の個人に関する全ての書類がマイナンバーで連結されると、手続きが簡単になりますが、個人の情報の多くが国に管理／収得される事になります。 例えば、医者がカルテに『死亡』とインプットすると→→戸籍、住民票に『死亡』がインプットされ→→埋葬許可証をコンビニでアウトプット出来→→金融機関の口座が閉鎖され→→年金が停止される→→・・・。現在は、遺族が役場に行って、種々の手続きをする必要が有ります。 （夢物語では有りません、エストニアでは・ほぼ実現されています。）
金持ちが相続税を不正に減らしたりするのが難しくなりそうです。私の様に遺産が残せない人間には、メリットの方が多いいと思います。心配なのは、悪い輩が、政府のシステムに不正に侵入して個人情報を引き出し、金儲けする恐れが有る点です。 政府は「心配無い！」と言っていますが、私は不正侵入対策を常に更新しないと、何時かキット大問題が発生すると予想しています。
【マイナ保険証のその他の問題点】
❶ 読取機の故障 ：「診察時間中に読取機が故障したら大変だ！」と心配している方がおられました。 予備機を警察と消防署に保管して置き、パトカー、救急車、消防車で運んで貰ったら良いと考えます。大阪府警のパトカーの到着は遅いですが、消防署のレスキュー隊は早いです！
❷ オンライン診療（電話診療） ：紙の保険証の場合は、スマホで保険証の写真を開業医に送信して、電話診療を受けられる様です。「マイナ保険証では出来なくなる！」と言う方がおられますが、マイナンバーで患者を特定出来ますから、医者の手間は増えるかも知れませんが、何とかなると思います。
❸ 検討使！ ：『エストニア』のマイナンバー制度を手本にして日本政府はやろうとしているのだと推察します。外国のマイナンバー制度の問題点を徹底的に勉強して、世界一の制度を構築すべきです。 然し、岸田『検討使』に期待するのは無理な話です！
