【はじめに】
自民党は、お金の問題で右往左往しています。「政治には金が必要なんだ！」とよく言われます。確かに、今までの「政治のやり方」や「選挙のやり方」を続ける限り→→自民党、派閥そして自民党の議員には、多額の金が必要になると思います。「ドンナ金が必要なのか？」については、後日・私の考えを書きます。
今回は、「政党、派閥そして議員に入る金」について私の考えを書きます。
・・・ 政治と金に関する投稿 ・・・
① 政治家が黒い金を集める昔の仕組み ：投稿日＝24年１月13日
② 政治と黒い金の作り方 ：投稿日＝24年１月20日
●●● 政党の収入 ●●●
【政党の収入❶ ：政党助成金】
1994年（細川内閣の時）に政党助成法が制定され、95年から政党交付金（政党助成金）が各政党に支給される様になりました。 支給開始から30年ほど経過しますが、『人口✕250円』のルールは変更されていません。
95年から税金を使って、巨額の金を急に政党に支給される様になりましたが、「皆さんは奇異に思われたのでは？」と想像しました。 私は、「企業から黒い金が入って来なくなって、自民党は窮乏してきたのだろう！ 日本の政治は清白になる！」と喜びました。（私が期待していたほど清白にはなりませんでした！）
政党交付金は、『政党交付金使途等報告書』の提出が義務付けられており、違反した場合の罰則規定も有ります。
・・・ 政党助成金の支給額の算定式 ・・・
政党助成金の総額は『人口✕250円』で計算されます。 2023年の人口は124,240,000人ですから、政党助成金の総額は3,1060,000,000円（≒310億円）です。
❶ 『総額の1/2を国会議員数で割った額』✕『各政党の議員数』の金額
❷ 『総額の1/2を総得票数で割った額』✕『各政党の得票数』の金額
❶と❷の合計が各政党に支給されます。
《 2021年の各党への政党助成金 》 ・・・出典：ウイキペディア『政党交付金』、億円で四捨五入しています。
★ 自民党≒229億円
★ 公明党≒16億円
★ 維新≒12億円
★ 立憲≒12億円
★ 国民≒10億円
★ 社民≒2億円
★ 参政党≒1.9億円
★ れいわ≒0.4億円 （22年は6.2億円）
★ Ｎ党≒0.03億円
（注記） 共産党は受け取っていません。
《 政党助成金が得られる要件 》
❶ 国会議員が５人以上
❷ 国会議員が１人以上いて、（Ａ）か（Ｂ）の条件を満たす政党に支給されます。
（Ａ） 前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙得票率が2％以上
（Ｂ） 前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2％以上
（注記） どの会派にも入らない無所属の議員は、 政党助成金の恩恵を受けることが出来ません。
【政党の収入❷ ：党員が支払う会費】
自民党、公明党、共産党は、党員数が多いいので、会費による収入は億円単位になっています。 2020年に結党した『参政党』の党員・党友数が10万人と公表されており、年会費が『48,000円』となっているので、自民党と同額の会費収入があるのかも知れません。
私は、「自民党の国会議員と地方議員には党員を集める厳しいノルマが課せられている様なので、議員達が『黒い金』で会費の一部を代払いしているのでは？」と疑っています。 地元の会員の『代払い』は『買収罪』になります。
・・・ 各政党の党員数と会費 ・・・ 2022年
★ 自民党 ：1,122,664人 ；会費＝4,000円／年、二人目以降＝2,000円／年
★ 公明党 ： 450,000人 ；会費＝3,000円／年、二人目以降＝2,000円／年
★ 共産党 ： 260,000人 ；会費＝会員の実収入の1％
★ 日本維新の会 ： 39,914人 ；会費＝2,000円／年
★ 国民民主党 ：36,682人（2023年） ；党員会費＝4,000円／年、サポーター＝2,000円／年
★ 立憲民主党 ：100,267人（2021年） ；党員会費＝4,000円／年、協力党員＝2,000円／年
★ 参政党 ： 100,000人 ；会費＝48,000円／年 ・・・参議院議員が１名
★ 社会民主党 ： 7,400人 ；会費＝12,000～24,000円／年 ・・・年齢によって異なる。
★ れいわ新選組 ：？人 ・・・国会議員（8人）のみ会員？ 会費は無し？
【政党の収入❸ ：献金（寄付金）】
自民党（国民政治協会）には、今でも医師会や企業団体から多額の金が献金（寄付）されています。2022年の献金総額は『24.5億円』も有りました。
労働組合からも野党や野党の政治家に献金していると想像しますが、その額は小さく、詳細は私には分かりません。 （2022年4月に週刊文春が「トヨタ系労働組合が国民民主党の議員に献金した」と報じた事が有りました。）
献金は政治資金規正法の第22条で「預金又は貯金の口座への振込み」に限ると明記されています。
第二十二条の六の二 ： 何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。
・・・ 政治資金規正法 第五章 ・・・
★ 献金者の氏名 ：5万円以上の場合は献金者の氏名を収支報告書に記載する義務が有ります。
★ 個人 ：2,000万円以下
★ 会社 ：資本金が50億円以上の場合は3,000万円以下
★ 労働組合等 ：組合員が10万人以上の場合は3,000万円以下
《御参考 ：政治資金パーティー》 政治資金規正法の「第二十二条の八～九」に政治資金パーティーについての規定が有ります。パーティー券の購入は献金の一種だと思われますが、現金で購入しても良く、20万円未満なら券の購入者の氏名（会社名）を収支報告書に記載する必要が無い事になっています。
【政党の収入❹ ：新聞等の販売収益】
新聞を発行している政党は、公明党と共産党だけの様です。両党は新聞でかなりの利益を得ている様です。 自民党は週刊『自由民主』を発行していますが、利益を得ているか？疑問です。
★ 公明新聞 ：発行部数≒80万部、 月≒1,887円、1部＝ 71円
★ しんぶん赤旗 ：発行部数≒20万部（日曜版≒80万部）、 月≒3,497円、日曜版＝930円
（御参考 創価学会の新聞など） ：公明党とは別に、創価学会が聖教新聞社から新聞を発行しています。発行部数≒550万部、月≒1,934円（朝刊のみ） ・・・聖教新聞社は書籍も出版しています。
創価学会は、書籍や月刊誌「潮」を出版する(株)潮出版社も運営しています。 他に(株)第三文明から月刊誌も発行しています。
【政党の収入❺ ：闇献金や賄賂】
昔、巨額の『黒い金』が飛び交っていた時でも、政党に闇献金する個人や企業は無かったと思います。 （闇献金や賄賂は、派閥の長や議員に直接渡してこそ、効果が有ります。）
●●● 派閥の収入 ●●●
【派閥の収入 ：表と裏の収入】
日本には昔から沢山・業界団体が有ります。昔は、金（かね）を沢山集められる業界団体が、それぞれ、派閥に『表の献金』をしていました。 例えば、（私の記憶では、）日本鉄鋼連盟は清和政策研究会（旧・安倍派）に定期的に献金していました。 その一部は、黒い金として使われた可能性が有ります。
巨額の受注が見込める官庁案件では、企業が有力な派閥の長や幹部に『黒い献金』をしていたのです。その典型例が、目白御殿に『１億円』入りの紙袋を持参したと言う伝説です。
現在は悪い習慣が殆ど無くなったので、派閥がパーティーを開いて、細々と金を集めているのです。キックバックと収支報告書への不記載さえなければ、パーティーは違法では有りません。
●●● 国会議員の収入 ●●●
【国会議員の収入① ：国から支払われる金】
国会議員に直接支払われる金は、1947年に施行された『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）』に規定されています。
サラリーマンの所得に相当するのは、下記の❶、❷、❹の合計です。年間・国会が200日開催されるとして、❹議会雑費は最高でも「120万円」ですから、国会議員の年収は「2,308万円」しか有りません。大企業の重役さんよりもズット少ないと私は思います。
人口密度の小さい（選挙区の広い）地域では、自民党の政治家は私設秘書を雇って、複数の地元事務所を運営していますから、国民の多くが想像している様な「豊かな暮らし」は出来ていないと想像します。
・・・ 直接議員に支払われる金 ・・・
❶ 給与（歳費） ：1,294,000円✕12ヶ月＝15,528,000円 ・・・税金が取られます。
注記：両院の議長には26,040,000円／年、副議長には19,008,000円／年支給されます。
❷ 期末手当 ：6,350,000円 ・・・6月と12月に分けて支給されます。 ・・・税金が取られます。
❸ 調査研究広報滞在費 ：1,000,000円✕12ヶ月＝12,000,000円 ・・・無税です。
注記：昔は『文書通信費（文通費）』と呼ばれていました。
❹ 議会雑費 ：各議院の役員は、国会開会中に日額最高6,000円支給されます。
（注記） 一部の議員を除いて、地元に帰るために「JRの無料パス」と「航空券のクーポン券」が支給されます。「JRの無料パス」でグリーン車に乗れます。
・・・ 間接的に支払われる金 ・・・
▲ 公設秘書費 ：秘書本人に直接支払われます。
▲ 立法事務費 ：650,000円✕12ヶ月＝7,800,000円 ・・・会派を通じて支払われます。
▲ 政党助成金 ：各政党に支払われます。
《御参考 ：税金を支払わなくて良い国会議員の収入》
① 調査研究広報滞在費
② 立法事務費
⑤ 政治団体への寄附金 ・・・政治家が代表者になっている政治団体への寄付金
《御参考 ：公設秘書の歴史》
1890年に貴族院と衆議院が出来ました。初期の頃は貧乏な議員はいなかったので、秘書の賃金は議員が工面したと思われます。
戦後は「貧乏人でも国会議員になれる様にすべきだ」と言う考え方が採用されて、1947年に議員が国費で『事務補助員』を一人雇える様になり→→63年に二人→→93年に三人まで雇える様になりました。
・・・ 公設秘書の歴史 ・・・
★ 1947年 ：事務補助員・１人
★ 1948年 ：名称変更→→『秘書』
★ 1963年 ：２人 ・・・第一秘書、第二秘書
★ 1993年 ：政策秘書を追加
（私見） 法律で「公設秘書の給与を議員がピンハネする事」と「公設秘書が政党に献金する事」は禁止すべきです。 給与に見合う働きを期待します。 給与が多過ぎると議員が考えるのなら、法律を改正して減らすべきで、ピンハネすべきでは有りません！
（注記 ：政策活動費） 以前、問題になった政策活動費（旧・政策調査費）は、「地方自治法で地方自治体が、その議員に支払って良い」とした金です。金は地方自治体が出します。 （国会議員に支払われる金では有りません。）
東京都は年間『720万円』、大阪府は『600万円』・・・八王子市『72万円』・・・金額は自治が決めています。 問題は、領収書の提出の義務を課していない自治が存在している事です。地方自治法に、「自治体は領収書の提出を義務付け、内容をチェックして、不適切な支出には『倍返し』させる事」と明記すれば地方議員は覚醒するでしょう！
【国会議員の収入② ：個人的に得た収入】
国会議員が民間企業の役員や社員になる事は禁止されていません。 下に示す①～④の収入が有る場合は、所属議会の議長に毎年報告書を提出する事になっています。
非常に稀なケースだと思いますが、鳩山由紀夫氏と邦夫氏は、母親から毎月1,500万円も送金して貰っていた様です。
・・・ 資産等補充報告書に記載すべき収入 ・・・
① 副業／兼業の収入
② 親族からの送金
③ パーティー等の寄附金
④ テレビ出演や講演で得た所得 ：収入を政治活動に使用した場合は無税になります。
【国会議員の収入③ ：闇献金や賄賂】
三十数年前までは、派閥の長や幹部に多額の闇献金や賄賂が渡されていました。国会議員と地方自治体の首長達も毎年受けとっていました。
1995年に政党助成金が政党に支給される様になって、派閥や議員に渡される『黒い金』は急激に減少したと想像します。 然し、族議員が暗躍する分野が残っているので、『黒い金』は今でも流れていると思います。
（余談 ：秋本真利氏） 昨年（23年）9月に受託収賄罪と詐欺罪で、『秋本真利（まさとし）衆議院議員』が逮捕されたました。 『黒い金』を欲しがる議員を根絶する事は不可能なんです！
秋本真利氏はまだ議員を続けています！ 給与（歳費）などを、まだ貰っているのでしょうか？！ （ちなみに、秋本真利氏は法政大学法学部卒です。法学部で何の勉強をしたのでしょうか？）
・・・ 政治資金収支報告書に記載しない議員の黒い収入 ・・・
❶ 闇献金や賄賂
❷ 餅代や氷代 ：派閥から所属議員に夏と冬に渡した金で、近年は年100～200万円程だった様です。収支報告書に記載し無かった議員がいました。 ・・・2024年1月23日に岸田総裁は廃止する考えを公表しました。
❸ 官邸機密費 ：歴代の内閣官房長官が金庫から出して、現金を年間『10億円』ほども配ってきたそうです。与党だけで無く、野党の議員にも渡したと言われています。
❹ 政治パーティーのキックバック金
自民党は、お金の問題で右往左往しています。「政治には金が必要なんだ！」とよく言われます。確かに、今までの「政治のやり方」や「選挙のやり方」を続ける限り→→自民党、派閥そして自民党の議員には、多額の金が必要になると思います。「ドンナ金が必要なのか？」については、後日・私の考えを書きます。
今回は、「政党、派閥そして議員に入る金」について私の考えを書きます。
・・・ 政治と金に関する投稿 ・・・
① 政治家が黒い金を集める昔の仕組み ：投稿日＝24年１月13日
② 政治と黒い金の作り方 ：投稿日＝24年１月20日
●●● 政党の収入 ●●●
【政党の収入❶ ：政党助成金】
1994年（細川内閣の時）に政党助成法が制定され、95年から政党交付金（政党助成金）が各政党に支給される様になりました。 支給開始から30年ほど経過しますが、『人口✕250円』のルールは変更されていません。
95年から税金を使って、巨額の金を急に政党に支給される様になりましたが、「皆さんは奇異に思われたのでは？」と想像しました。 私は、「企業から黒い金が入って来なくなって、自民党は窮乏してきたのだろう！ 日本の政治は清白になる！」と喜びました。（私が期待していたほど清白にはなりませんでした！）
政党交付金は、『政党交付金使途等報告書』の提出が義務付けられており、違反した場合の罰則規定も有ります。
・・・ 政党助成金の支給額の算定式 ・・・
政党助成金の総額は『人口✕250円』で計算されます。 2023年の人口は124,240,000人ですから、政党助成金の総額は3,1060,000,000円（≒310億円）です。
❶ 『総額の1/2を国会議員数で割った額』✕『各政党の議員数』の金額
❷ 『総額の1/2を総得票数で割った額』✕『各政党の得票数』の金額
❶と❷の合計が各政党に支給されます。
《 2021年の各党への政党助成金 》 ・・・出典：ウイキペディア『政党交付金』、億円で四捨五入しています。
★ 自民党≒229億円
★ 公明党≒16億円
★ 維新≒12億円
★ 立憲≒12億円
★ 国民≒10億円
★ 社民≒2億円
★ 参政党≒1.9億円
★ れいわ≒0.4億円 （22年は6.2億円）
★ Ｎ党≒0.03億円
（注記） 共産党は受け取っていません。
《 政党助成金が得られる要件 》
❶ 国会議員が５人以上
❷ 国会議員が１人以上いて、（Ａ）か（Ｂ）の条件を満たす政党に支給されます。
（Ａ） 前回の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙もしくは比例代表選挙得票率が2％以上
（Ｂ） 前々回の参議院議員通常選挙の選挙区選挙もしくは比例代表選挙で得票率が2％以上
（注記） どの会派にも入らない無所属の議員は、 政党助成金の恩恵を受けることが出来ません。
【政党の収入❷ ：党員が支払う会費】
自民党、公明党、共産党は、党員数が多いいので、会費による収入は億円単位になっています。 2020年に結党した『参政党』の党員・党友数が10万人と公表されており、年会費が『48,000円』となっているので、自民党と同額の会費収入があるのかも知れません。
私は、「自民党の国会議員と地方議員には党員を集める厳しいノルマが課せられている様なので、議員達が『黒い金』で会費の一部を代払いしているのでは？」と疑っています。 地元の会員の『代払い』は『買収罪』になります。
・・・ 各政党の党員数と会費 ・・・ 2022年
★ 自民党 ：1,122,664人 ；会費＝4,000円／年、二人目以降＝2,000円／年
★ 公明党 ： 450,000人 ；会費＝3,000円／年、二人目以降＝2,000円／年
★ 共産党 ： 260,000人 ；会費＝会員の実収入の1％
★ 日本維新の会 ： 39,914人 ；会費＝2,000円／年
★ 国民民主党 ：36,682人（2023年） ；党員会費＝4,000円／年、サポーター＝2,000円／年
★ 立憲民主党 ：100,267人（2021年） ；党員会費＝4,000円／年、協力党員＝2,000円／年
★ 参政党 ： 100,000人 ；会費＝48,000円／年 ・・・参議院議員が１名
★ 社会民主党 ： 7,400人 ；会費＝12,000～24,000円／年 ・・・年齢によって異なる。
★ れいわ新選組 ：？人 ・・・国会議員（8人）のみ会員？ 会費は無し？
【政党の収入❸ ：献金（寄付金）】
自民党（国民政治協会）には、今でも医師会や企業団体から多額の金が献金（寄付）されています。2022年の献金総額は『24.5億円』も有りました。
労働組合からも野党や野党の政治家に献金していると想像しますが、その額は小さく、詳細は私には分かりません。 （2022年4月に週刊文春が「トヨタ系労働組合が国民民主党の議員に献金した」と報じた事が有りました。）
献金は政治資金規正法の第22条で「預金又は貯金の口座への振込み」に限ると明記されています。
第二十二条の六の二 ： 何人も、政治資金団体の預金又は貯金の口座への振込みによることなく、政治資金団体に対して寄附をしてはならない。ただし、その金額が千円以下の寄附及び不動産の譲渡又は貸付け（地上権の設定を含む。）による寄附については、この限りでない。
・・・ 政治資金規正法 第五章 ・・・
★ 献金者の氏名 ：5万円以上の場合は献金者の氏名を収支報告書に記載する義務が有ります。
★ 個人 ：2,000万円以下
★ 会社 ：資本金が50億円以上の場合は3,000万円以下
★ 労働組合等 ：組合員が10万人以上の場合は3,000万円以下
《御参考 ：政治資金パーティー》 政治資金規正法の「第二十二条の八～九」に政治資金パーティーについての規定が有ります。パーティー券の購入は献金の一種だと思われますが、現金で購入しても良く、20万円未満なら券の購入者の氏名（会社名）を収支報告書に記載する必要が無い事になっています。
【政党の収入❹ ：新聞等の販売収益】
新聞を発行している政党は、公明党と共産党だけの様です。両党は新聞でかなりの利益を得ている様です。 自民党は週刊『自由民主』を発行していますが、利益を得ているか？疑問です。
★ 公明新聞 ：発行部数≒80万部、 月≒1,887円、1部＝ 71円
★ しんぶん赤旗 ：発行部数≒20万部（日曜版≒80万部）、 月≒3,497円、日曜版＝930円
（御参考 創価学会の新聞など） ：公明党とは別に、創価学会が聖教新聞社から新聞を発行しています。発行部数≒550万部、月≒1,934円（朝刊のみ） ・・・聖教新聞社は書籍も出版しています。
創価学会は、書籍や月刊誌「潮」を出版する(株)潮出版社も運営しています。 他に(株)第三文明から月刊誌も発行しています。
【政党の収入❺ ：闇献金や賄賂】
昔、巨額の『黒い金』が飛び交っていた時でも、政党に闇献金する個人や企業は無かったと思います。 （闇献金や賄賂は、派閥の長や議員に直接渡してこそ、効果が有ります。）
●●● 派閥の収入 ●●●
【派閥の収入 ：表と裏の収入】
日本には昔から沢山・業界団体が有ります。昔は、金（かね）を沢山集められる業界団体が、それぞれ、派閥に『表の献金』をしていました。 例えば、（私の記憶では、）日本鉄鋼連盟は清和政策研究会（旧・安倍派）に定期的に献金していました。 その一部は、黒い金として使われた可能性が有ります。
巨額の受注が見込める官庁案件では、企業が有力な派閥の長や幹部に『黒い献金』をしていたのです。その典型例が、目白御殿に『１億円』入りの紙袋を持参したと言う伝説です。
現在は悪い習慣が殆ど無くなったので、派閥がパーティーを開いて、細々と金を集めているのです。キックバックと収支報告書への不記載さえなければ、パーティーは違法では有りません。
●●● 国会議員の収入 ●●●
【国会議員の収入① ：国から支払われる金】
国会議員に直接支払われる金は、1947年に施行された『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（歳費法）』に規定されています。
サラリーマンの所得に相当するのは、下記の❶、❷、❹の合計です。年間・国会が200日開催されるとして、❹議会雑費は最高でも「120万円」ですから、国会議員の年収は「2,308万円」しか有りません。大企業の重役さんよりもズット少ないと私は思います。
人口密度の小さい（選挙区の広い）地域では、自民党の政治家は私設秘書を雇って、複数の地元事務所を運営していますから、国民の多くが想像している様な「豊かな暮らし」は出来ていないと想像します。
・・・ 直接議員に支払われる金 ・・・
❶ 給与（歳費） ：1,294,000円✕12ヶ月＝15,528,000円 ・・・税金が取られます。
注記：両院の議長には26,040,000円／年、副議長には19,008,000円／年支給されます。
❷ 期末手当 ：6,350,000円 ・・・6月と12月に分けて支給されます。 ・・・税金が取られます。
❸ 調査研究広報滞在費 ：1,000,000円✕12ヶ月＝12,000,000円 ・・・無税です。
注記：昔は『文書通信費（文通費）』と呼ばれていました。
❹ 議会雑費 ：各議院の役員は、国会開会中に日額最高6,000円支給されます。
（注記） 一部の議員を除いて、地元に帰るために「JRの無料パス」と「航空券のクーポン券」が支給されます。「JRの無料パス」でグリーン車に乗れます。
・・・ 間接的に支払われる金 ・・・
▲ 公設秘書費 ：秘書本人に直接支払われます。
▲ 立法事務費 ：650,000円✕12ヶ月＝7,800,000円 ・・・会派を通じて支払われます。
▲ 政党助成金 ：各政党に支払われます。
《御参考 ：税金を支払わなくて良い国会議員の収入》
① 調査研究広報滞在費
② 立法事務費
⑤ 政治団体への寄附金 ・・・政治家が代表者になっている政治団体への寄付金
《御参考 ：公設秘書の歴史》
1890年に貴族院と衆議院が出来ました。初期の頃は貧乏な議員はいなかったので、秘書の賃金は議員が工面したと思われます。
戦後は「貧乏人でも国会議員になれる様にすべきだ」と言う考え方が採用されて、1947年に議員が国費で『事務補助員』を一人雇える様になり→→63年に二人→→93年に三人まで雇える様になりました。
・・・ 公設秘書の歴史 ・・・
★ 1947年 ：事務補助員・１人
★ 1948年 ：名称変更→→『秘書』
★ 1963年 ：２人 ・・・第一秘書、第二秘書
★ 1993年 ：政策秘書を追加
（私見） 法律で「公設秘書の給与を議員がピンハネする事」と「公設秘書が政党に献金する事」は禁止すべきです。 給与に見合う働きを期待します。 給与が多過ぎると議員が考えるのなら、法律を改正して減らすべきで、ピンハネすべきでは有りません！
（注記 ：政策活動費） 以前、問題になった政策活動費（旧・政策調査費）は、「地方自治法で地方自治体が、その議員に支払って良い」とした金です。金は地方自治体が出します。 （国会議員に支払われる金では有りません。）
東京都は年間『720万円』、大阪府は『600万円』・・・八王子市『72万円』・・・金額は自治が決めています。 問題は、領収書の提出の義務を課していない自治が存在している事です。地方自治法に、「自治体は領収書の提出を義務付け、内容をチェックして、不適切な支出には『倍返し』させる事」と明記すれば地方議員は覚醒するでしょう！
【国会議員の収入② ：個人的に得た収入】
国会議員が民間企業の役員や社員になる事は禁止されていません。 下に示す①～④の収入が有る場合は、所属議会の議長に毎年報告書を提出する事になっています。
非常に稀なケースだと思いますが、鳩山由紀夫氏と邦夫氏は、母親から毎月1,500万円も送金して貰っていた様です。
・・・ 資産等補充報告書に記載すべき収入 ・・・
① 副業／兼業の収入
② 親族からの送金
③ パーティー等の寄附金
④ テレビ出演や講演で得た所得 ：収入を政治活動に使用した場合は無税になります。
【国会議員の収入③ ：闇献金や賄賂】
三十数年前までは、派閥の長や幹部に多額の闇献金や賄賂が渡されていました。国会議員と地方自治体の首長達も毎年受けとっていました。
1995年に政党助成金が政党に支給される様になって、派閥や議員に渡される『黒い金』は急激に減少したと想像します。 然し、族議員が暗躍する分野が残っているので、『黒い金』は今でも流れていると思います。
（余談 ：秋本真利氏） 昨年（23年）9月に受託収賄罪と詐欺罪で、『秋本真利（まさとし）衆議院議員』が逮捕されたました。 『黒い金』を欲しがる議員を根絶する事は不可能なんです！
秋本真利氏はまだ議員を続けています！ 給与（歳費）などを、まだ貰っているのでしょうか？！ （ちなみに、秋本真利氏は法政大学法学部卒です。法学部で何の勉強をしたのでしょうか？）
・・・ 政治資金収支報告書に記載しない議員の黒い収入 ・・・
❶ 闇献金や賄賂
❷ 餅代や氷代 ：派閥から所属議員に夏と冬に渡した金で、近年は年100～200万円程だった様です。収支報告書に記載し無かった議員がいました。 ・・・2024年1月23日に岸田総裁は廃止する考えを公表しました。
❸ 官邸機密費 ：歴代の内閣官房長官が金庫から出して、現金を年間『10億円』ほども配ってきたそうです。与党だけで無く、野党の議員にも渡したと言われています。
❹ 政治パーティーのキックバック金
