【はじめに】
日本が直面している政治／経済問題を思いつくままに書いて見ました。岸田首相は国会議員・44名の宏池会（こうちかい）に所属しています。自民党内に盤石の勢力が有るとは言えませんから、全ての問題に取り組むのでは無く、重点志向で出来る事から着手すべきです。 （宏池会に所属していた吉川赳衆議院議員が昨日離党しました。）
【検討使】
誰が言い出したのか？岸田首相のことを『ケントウシ（検討使）』と揶揄しました。”言い得て妙”です。 今年の流行語大賞が貰えそうです。
今後も「○○問題は検討します！」を連発していたら、官僚達は「○○問題は放置しておけ」と仰ったのだと判断するでしょう！ 「検討します！」は真正面の議論を避ける、卑劣で腹黒い政治家が使う言葉です。本当に検討する時は「真摯に検討します」と言って、区別して欲しいものです！
【日本の立ち位置❶ ：対ロシア】
日本にとって頭の痛い米中貿易戦争に加え、ウクライナ戦争が勃発しました。少しずつ欧米諸国寄りの行動をしていたら、何時の間にか日本はロシアの敵国の一つになっていました。
昨年までは、ロシアは「北方四島の返還については、話し合いで解決しましょう！」と言う素振りをして、日本から投資を引き出そうとして来ました。安倍晋三氏と鈴木宗男氏は、返還に努力して来ましたが、ロシアが一度手に入れた領土を易々と返す分けが有りません。ロシアは500年前から覇権主義の国で、一度食いついたら離さない『鼈（すっぽん）』の様な国です。
ロシアが民主主義国に変わらない限り、今後は日本を敵国として扱うと思います。戦闘機や爆撃機による領空侵犯や、日本の近海で海軍が”これみよがし”の行動を起こすと予想されます。日本はロシアを仮想敵国として明確なメッセージを送る必要が有ります。
当面の問題は次の２点です。サハリン２プロジェクトからイギリスのシェル社は撤退したい様ですが、中国が後釜を狙っているので、日本は撤退すべきでは有りません。 日ロ漁業交渉については、ロシアは種々口実を作って高飛車に出てくると予想します。政府は対応を検討しておく必要が有ります。
《問題❶ ：サハリン２プロジェクト》 サハリン島（樺太島）で石油と天然ガスを採掘している事業が『サハリン２プロジェクト』です。 他にアメリカのエクソン社や日本の丸紅が参加する『サハリン１プロジェクト』が有ります。
★ 出資企業 ：三井物産（12.5%）、三菱商事（10%）、シェル（27.5%）、ガスプロム（50%）
★ 石油 ：15万バレル／日
★ 天然ガス ：960万トン／年・・・60%は日本が輸入している。
《問題❷ ：日ロ漁業交渉》 ロシアが不法占拠している北方四島周辺で日本が漁業を行う為に、毎年・ロシアと交渉して、お金を渡して許可を得ています。（下記の様に漁獲物毎に交渉しています。）
★ サケ・マス交渉 ：政府間交渉と民間交渉
★ 日ロ地先沖合漁業交渉 ：政府間交渉 ；サバ、マイワシ、イトヒキダラ、サンマ、スルメイカ、マダラ
★ 北方四島安全操業交渉 ：政府間交渉 ；スケトウダラ、ホッケ、タコ
★ 貝殻島での昆布交渉 ：民間交渉
【日本の立ち位置❷ ：対中国】
中国は国産化率を高める為の取り組み（中国製造2025）を進めています。特に半導体等の先端技術の開発に人材と金を集中的に投入しています。職人芸が必要な分野（例えば金型の製造）でも、日本企業が中国で製造するのは難しくなり、「買うのなら売ってやる」の状況になると私は予想しています。
中国が台湾に侵攻したら、ウクライナ戦争とは比較にならない程、世界経済がガタガタになると予想します。 然し、足元の問題は『中国製造2025』の進捗状況です。中国製造2025が計画通りに進んだら、進出している企業の多くは締め出され、日本から輸出する物が無くなってしまいそうです。 中国は国際分業して、貿易摩擦を避ける考え方は持っていないと見るべきです。
日本政府に要求されるのは、（情報を収集して）締め出される可能性の有る企業を指導／支援して早急に中国から脱出させる事だと思います。 中国政府は賢いので、国産化の目途が付いた分野から、少しずつ追い出しに掛かると予想します。
《千人計画》 中国は『千人計画（海外ハイレベル人材招致計画）』で、外国の優秀な人材を集めています。昔は、優秀な若者を主としてアメリカに留学させて育てました。有名なボス研究者を、その部下と一緒に中国に招聘して、（中国人と一緒に？）研究を続けさせています。 日本は目先の事を考えて、大学予算や研究開発予算を絞って来ましたが、中国は真逆の政策を進めているのです。「優秀な人材が流出しても良い」と皆さんは思われますか？
【日本の立ち位置❸ ：対北朝鮮】
近年、北朝鮮は急激に核爆弾の保有数を増やし、2021年時点で40～50発も持っているだろうと言われています。一発の威力は、広島や長崎に投下された物の数倍は有る様です。更に、弾頭数を増やそうとしています。
日本と韓国を射程距離にした、核爆弾を搭載出来るミサイルは既に開発済みです。 金正恩氏が核攻撃を命令したら、日本と韓国は殆ど壊滅してしまいます。 日本と韓国に核ミサイルが打ち込まれたら、貴方も・私も・可愛い孫達も、即死するか、焼焦げるかしてしまいます。 北朝鮮が一斉に核ミサイルを発射したら、迎撃出来る確率は極めて低いと考えるべきです。
文在寅・前大統領は、北朝鮮の核の脅威を「”どうしようもない”事だから、考えないでおこう！」と放置しました。 日本は最近になってヤット、「北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を見せたら、北朝鮮を先制攻撃すべきだ」、「北朝鮮を攻撃できる兵器を持つべきだ」と言う議論を始めました。
日米韓が協力して経済制裁を続行して、国民の多くが餓死する状況になっても、金正恩氏は核ミサイルの開発を続けるでしょう！ ここまで開発が進んだら、北朝鮮が核を放棄する事は考えられません。アメリカは数年後に北朝鮮を核保有国として認める恐れが有ります。
ストレスが溜まって金正恩氏が精神異常になったら、核攻撃のボタンを押す恐れが有ります。日本と韓国は、金正恩氏の健康を日々祈願して生きる必要が有るのです。拉致問題の話を北朝鮮にするのは、”以ての外”です。
【課題 ：円安】
ずっと安定していた『円』は、2021年に入って円安の方向に進みました。特に、22年になって急激に円安になりました。（近年の月間平均レートを下に示しています。）
国内で価格変動が無かったと仮定すると、19年1月に100円で輸入出来ていた物が、22年4月には116円になっていたのです。逆に、19年1月に1ドルで輸出していた物は、22年4月には0.863ドルで輸出出来ますから、価格競争力が増した事になります。円安になると輸出割合の高い大企業は売り上げが増加して、儲かる事になります。
世界の燃料や穀物の価格は円安が始まるまえから上昇していたので、円安で輸入価格は更に高くなりました。
・・・ 月間平均レート ・・・
★ 22年6月10日 ：1$≒133.9円（123.0%）
★ 22年4月 ：1$≒126.2円（86.3%）
★ 22年3月 ：1$≒118.6円（91.8%）
★ 22年2月 ：1$≒115.2円（94.5%）
★ 22年1月 ：1$≒114.9円（94.8%）
★ 21年7月 ：1$≒110.1円（98.9%）
★ 21年1月 ：1$≒103.7円（105.0%）
★ 20年1月 ：1$≒109.3円（99.6%）
★ 19年1月 ：1$≒108.9円（100%）
出典 ：6月10日以外は、世界経済のネタ帳『USドル/円の為替レートの推移』
【課題 ：デフレ→→スタグフレーション】
日本はデフレが克服出来ていないのに、穀物や燃料の国際価格が高騰していました。追い打ちを掛ける様にウクライナ戦争が始まって、資源輸入価格がさらに上昇して来ました。今までは、企業努力で生活必需品の価格は抑えられて来ましたが、限界になって一部の商品は値上がりしています。
生産性が上がった分けでは無いので、労働者の賃金は生活物価の上昇に追いつかない恐れが有ります。年金の支給額は、昔は『物価スライド制』でしたが、現在は①物価の変動、②賃金の変化、両方を加味して決める事になっています。従って、スーパーが値上げしても年金は少ししか増えません。（こんな状態を『スタグフレーション』と呼びます。）
コロナが収まって来たので、これからは政府と日銀が協力して十分な景気対策をしてくれると期待しています。然し、補正予算が”たったの2.7兆円”だったので、政府の本気度が疑わしいです！ （景気対策についての持論を近日中に書きます。）
❶ 失業率（2.5%）／有効求人倍率（1.23倍）・・・2022年４月
❷ 家庭負債率≒67.4%・・・対GDP比・・・2021年12月
❸ インフレ率≒1％・・・IMF・・・2021年12月 （アメリカ≒7.7％）
❹ 政策金利＝ー0.1%
❺ 外貨準備高≒166兆7970億円・・・2022年４月（世界第２位）
【課題 ：ウクライナ戦争】
ウクライナ戦争で私は目覚めました。 私が現役で働いていた頃は、社内と飲む会で政治の話をするのはタブーになっていました。選挙年齢が18歳に引き下げられましたが、政治の話をタブーにしていたら、若い人達が政治に興味を持つはずが有りません。 若者達よ！ウクライナ戦争をテーマにして議論を始めましょう！
❶ 「核兵器を使用するぞ！」と恫喝するのは、北朝鮮だけだと考えていましたが、国連の常任理事国のロシアが「核兵器の使用を仄めかした」ので啞然としてしまいました。 日本は核の脅威に対して真面目に考える必要が有ります。 共産党などの左派が従来から主張している『座して死を待つ』で良いのか？
❷ 日本人は”平和ボケ”から覚醒する必要が有ります。 どの国も”自国の国益最優先で行動”します。日本国憲法の前文に、「全ての国が平和を愛し、公正で信義を重んじる」と記載しています。人類の歴史の中で、そんな国が存在したでしょうか？
❸ ロシアには曲がりなりにも選挙が有ります。何故？ロシア国民の多くがプーチン氏に投票するのか？ ロシア国民は今でも覇権主義を支持し、人道主義や民主主義思想に興味が無い為だと思います。 そういう国は、世界には他にまだ沢山有りそうです。それらの国と、ドウ付き合って行くべき何でしょうか？
❹ 安全保障の概念が拡大しました。 武力攻撃から国民を守るのが狭い意味の安全保障だったと思いますが、コロナが流行し始めた頃、マスクが国産していなかった為に入手出来なくなって大騒ぎしました。ウクライナ戦争が始まって、石油、天然ガス、穀物、金属などの国際価格が上昇して／入手が難しくなっています。 5月11日に『経済安全保障推進法』が成立しました。（まだ読んでいないので、論評はしません。） 私が気にしているのは、薬の多くが国内で製造されていない事です。
❺ 軍事技術と民生技術の区別が出来ない時代になっています。ウクライナでロシア軍が冷蔵庫等を略奪している様です。使用されている半導体を取り出して兵器に使用している様です。
イーロン・マスク氏が、民生技術として開発した『スターリンク衛星通信の地上端末機』を短時間で多量にウクライナに提供しました。 スターリンクの情報でウクライナ軍は、圧倒的な火力を有するロシア軍に対抗してこれたのだと思います。
日本学術会議は、大学や研究機関が軍事技術の研究／開発する事に反対して来ました。 鋼の開発の歴史を思い出して頂きたい！ 銅合金で作っていた槍や刀よりも切れ味の良い『鉄』が開発され→→錆びにくく、より切れ味の良い『ダマスカス剣』の研究から→→ステンレス鋼が開発されました。 逆に現在は、民生技術が軍事に転用されるケースが増加しています。 日本学術会議の老人達よ！覚醒して下さい！
《日本の覚悟》
ロシアはウクライナの住宅、学校、駅舎、病院などを多数破壊しています。戦争がどういう形で終わるか現時点では分かりませんが、ウクライナが独立国家として生き残ることが出来たら、日本を含む欧米諸国はウクライナの復旧に経済支援をする義務が有ると私は考えます。日本は武器の支援が出来ませんから、「兆円単位の経済支援が要求される」と覚悟しておくべきです。
日本が直面している政治／経済問題を思いつくままに書いて見ました。岸田首相は国会議員・44名の宏池会（こうちかい）に所属しています。自民党内に盤石の勢力が有るとは言えませんから、全ての問題に取り組むのでは無く、重点志向で出来る事から着手すべきです。 （宏池会に所属していた吉川赳衆議院議員が昨日離党しました。）
【検討使】
誰が言い出したのか？岸田首相のことを『ケントウシ（検討使）』と揶揄しました。”言い得て妙”です。 今年の流行語大賞が貰えそうです。
今後も「○○問題は検討します！」を連発していたら、官僚達は「○○問題は放置しておけ」と仰ったのだと判断するでしょう！ 「検討します！」は真正面の議論を避ける、卑劣で腹黒い政治家が使う言葉です。本当に検討する時は「真摯に検討します」と言って、区別して欲しいものです！
【日本の立ち位置❶ ：対ロシア】
日本にとって頭の痛い米中貿易戦争に加え、ウクライナ戦争が勃発しました。少しずつ欧米諸国寄りの行動をしていたら、何時の間にか日本はロシアの敵国の一つになっていました。
昨年までは、ロシアは「北方四島の返還については、話し合いで解決しましょう！」と言う素振りをして、日本から投資を引き出そうとして来ました。安倍晋三氏と鈴木宗男氏は、返還に努力して来ましたが、ロシアが一度手に入れた領土を易々と返す分けが有りません。ロシアは500年前から覇権主義の国で、一度食いついたら離さない『鼈（すっぽん）』の様な国です。
ロシアが民主主義国に変わらない限り、今後は日本を敵国として扱うと思います。戦闘機や爆撃機による領空侵犯や、日本の近海で海軍が”これみよがし”の行動を起こすと予想されます。日本はロシアを仮想敵国として明確なメッセージを送る必要が有ります。
当面の問題は次の２点です。サハリン２プロジェクトからイギリスのシェル社は撤退したい様ですが、中国が後釜を狙っているので、日本は撤退すべきでは有りません。 日ロ漁業交渉については、ロシアは種々口実を作って高飛車に出てくると予想します。政府は対応を検討しておく必要が有ります。
《問題❶ ：サハリン２プロジェクト》 サハリン島（樺太島）で石油と天然ガスを採掘している事業が『サハリン２プロジェクト』です。 他にアメリカのエクソン社や日本の丸紅が参加する『サハリン１プロジェクト』が有ります。
★ 出資企業 ：三井物産（12.5%）、三菱商事（10%）、シェル（27.5%）、ガスプロム（50%）
★ 石油 ：15万バレル／日
★ 天然ガス ：960万トン／年・・・60%は日本が輸入している。
《問題❷ ：日ロ漁業交渉》 ロシアが不法占拠している北方四島周辺で日本が漁業を行う為に、毎年・ロシアと交渉して、お金を渡して許可を得ています。（下記の様に漁獲物毎に交渉しています。）
★ サケ・マス交渉 ：政府間交渉と民間交渉
★ 日ロ地先沖合漁業交渉 ：政府間交渉 ；サバ、マイワシ、イトヒキダラ、サンマ、スルメイカ、マダラ
★ 北方四島安全操業交渉 ：政府間交渉 ；スケトウダラ、ホッケ、タコ
★ 貝殻島での昆布交渉 ：民間交渉
【日本の立ち位置❷ ：対中国】
中国は国産化率を高める為の取り組み（中国製造2025）を進めています。特に半導体等の先端技術の開発に人材と金を集中的に投入しています。職人芸が必要な分野（例えば金型の製造）でも、日本企業が中国で製造するのは難しくなり、「買うのなら売ってやる」の状況になると私は予想しています。
中国が台湾に侵攻したら、ウクライナ戦争とは比較にならない程、世界経済がガタガタになると予想します。 然し、足元の問題は『中国製造2025』の進捗状況です。中国製造2025が計画通りに進んだら、進出している企業の多くは締め出され、日本から輸出する物が無くなってしまいそうです。 中国は国際分業して、貿易摩擦を避ける考え方は持っていないと見るべきです。
日本政府に要求されるのは、（情報を収集して）締め出される可能性の有る企業を指導／支援して早急に中国から脱出させる事だと思います。 中国政府は賢いので、国産化の目途が付いた分野から、少しずつ追い出しに掛かると予想します。
《千人計画》 中国は『千人計画（海外ハイレベル人材招致計画）』で、外国の優秀な人材を集めています。昔は、優秀な若者を主としてアメリカに留学させて育てました。有名なボス研究者を、その部下と一緒に中国に招聘して、（中国人と一緒に？）研究を続けさせています。 日本は目先の事を考えて、大学予算や研究開発予算を絞って来ましたが、中国は真逆の政策を進めているのです。「優秀な人材が流出しても良い」と皆さんは思われますか？
【日本の立ち位置❸ ：対北朝鮮】
近年、北朝鮮は急激に核爆弾の保有数を増やし、2021年時点で40～50発も持っているだろうと言われています。一発の威力は、広島や長崎に投下された物の数倍は有る様です。更に、弾頭数を増やそうとしています。
日本と韓国を射程距離にした、核爆弾を搭載出来るミサイルは既に開発済みです。 金正恩氏が核攻撃を命令したら、日本と韓国は殆ど壊滅してしまいます。 日本と韓国に核ミサイルが打ち込まれたら、貴方も・私も・可愛い孫達も、即死するか、焼焦げるかしてしまいます。 北朝鮮が一斉に核ミサイルを発射したら、迎撃出来る確率は極めて低いと考えるべきです。
文在寅・前大統領は、北朝鮮の核の脅威を「”どうしようもない”事だから、考えないでおこう！」と放置しました。 日本は最近になってヤット、「北朝鮮が核ミサイルを発射する兆候を見せたら、北朝鮮を先制攻撃すべきだ」、「北朝鮮を攻撃できる兵器を持つべきだ」と言う議論を始めました。
日米韓が協力して経済制裁を続行して、国民の多くが餓死する状況になっても、金正恩氏は核ミサイルの開発を続けるでしょう！ ここまで開発が進んだら、北朝鮮が核を放棄する事は考えられません。アメリカは数年後に北朝鮮を核保有国として認める恐れが有ります。
ストレスが溜まって金正恩氏が精神異常になったら、核攻撃のボタンを押す恐れが有ります。日本と韓国は、金正恩氏の健康を日々祈願して生きる必要が有るのです。拉致問題の話を北朝鮮にするのは、”以ての外”です。
【課題 ：円安】
ずっと安定していた『円』は、2021年に入って円安の方向に進みました。特に、22年になって急激に円安になりました。（近年の月間平均レートを下に示しています。）
国内で価格変動が無かったと仮定すると、19年1月に100円で輸入出来ていた物が、22年4月には116円になっていたのです。逆に、19年1月に1ドルで輸出していた物は、22年4月には0.863ドルで輸出出来ますから、価格競争力が増した事になります。円安になると輸出割合の高い大企業は売り上げが増加して、儲かる事になります。
世界の燃料や穀物の価格は円安が始まるまえから上昇していたので、円安で輸入価格は更に高くなりました。
・・・ 月間平均レート ・・・
★ 22年6月10日 ：1$≒133.9円（123.0%）
★ 22年4月 ：1$≒126.2円（86.3%）
★ 22年3月 ：1$≒118.6円（91.8%）
★ 22年2月 ：1$≒115.2円（94.5%）
★ 22年1月 ：1$≒114.9円（94.8%）
★ 21年7月 ：1$≒110.1円（98.9%）
★ 21年1月 ：1$≒103.7円（105.0%）
★ 20年1月 ：1$≒109.3円（99.6%）
★ 19年1月 ：1$≒108.9円（100%）
出典 ：6月10日以外は、世界経済のネタ帳『USドル/円の為替レートの推移』
【課題 ：デフレ→→スタグフレーション】
日本はデフレが克服出来ていないのに、穀物や燃料の国際価格が高騰していました。追い打ちを掛ける様にウクライナ戦争が始まって、資源輸入価格がさらに上昇して来ました。今までは、企業努力で生活必需品の価格は抑えられて来ましたが、限界になって一部の商品は値上がりしています。
生産性が上がった分けでは無いので、労働者の賃金は生活物価の上昇に追いつかない恐れが有ります。年金の支給額は、昔は『物価スライド制』でしたが、現在は①物価の変動、②賃金の変化、両方を加味して決める事になっています。従って、スーパーが値上げしても年金は少ししか増えません。（こんな状態を『スタグフレーション』と呼びます。）
コロナが収まって来たので、これからは政府と日銀が協力して十分な景気対策をしてくれると期待しています。然し、補正予算が”たったの2.7兆円”だったので、政府の本気度が疑わしいです！ （景気対策についての持論を近日中に書きます。）
❶ 失業率（2.5%）／有効求人倍率（1.23倍）・・・2022年４月
❷ 家庭負債率≒67.4%・・・対GDP比・・・2021年12月
❸ インフレ率≒1％・・・IMF・・・2021年12月 （アメリカ≒7.7％）
❹ 政策金利＝ー0.1%
❺ 外貨準備高≒166兆7970億円・・・2022年４月（世界第２位）
【課題 ：ウクライナ戦争】
ウクライナ戦争で私は目覚めました。 私が現役で働いていた頃は、社内と飲む会で政治の話をするのはタブーになっていました。選挙年齢が18歳に引き下げられましたが、政治の話をタブーにしていたら、若い人達が政治に興味を持つはずが有りません。 若者達よ！ウクライナ戦争をテーマにして議論を始めましょう！
❶ 「核兵器を使用するぞ！」と恫喝するのは、北朝鮮だけだと考えていましたが、国連の常任理事国のロシアが「核兵器の使用を仄めかした」ので啞然としてしまいました。 日本は核の脅威に対して真面目に考える必要が有ります。 共産党などの左派が従来から主張している『座して死を待つ』で良いのか？
❷ 日本人は”平和ボケ”から覚醒する必要が有ります。 どの国も”自国の国益最優先で行動”します。日本国憲法の前文に、「全ての国が平和を愛し、公正で信義を重んじる」と記載しています。人類の歴史の中で、そんな国が存在したでしょうか？
❸ ロシアには曲がりなりにも選挙が有ります。何故？ロシア国民の多くがプーチン氏に投票するのか？ ロシア国民は今でも覇権主義を支持し、人道主義や民主主義思想に興味が無い為だと思います。 そういう国は、世界には他にまだ沢山有りそうです。それらの国と、ドウ付き合って行くべき何でしょうか？
❹ 安全保障の概念が拡大しました。 武力攻撃から国民を守るのが狭い意味の安全保障だったと思いますが、コロナが流行し始めた頃、マスクが国産していなかった為に入手出来なくなって大騒ぎしました。ウクライナ戦争が始まって、石油、天然ガス、穀物、金属などの国際価格が上昇して／入手が難しくなっています。 5月11日に『経済安全保障推進法』が成立しました。（まだ読んでいないので、論評はしません。） 私が気にしているのは、薬の多くが国内で製造されていない事です。
❺ 軍事技術と民生技術の区別が出来ない時代になっています。ウクライナでロシア軍が冷蔵庫等を略奪している様です。使用されている半導体を取り出して兵器に使用している様です。
イーロン・マスク氏が、民生技術として開発した『スターリンク衛星通信の地上端末機』を短時間で多量にウクライナに提供しました。 スターリンクの情報でウクライナ軍は、圧倒的な火力を有するロシア軍に対抗してこれたのだと思います。
日本学術会議は、大学や研究機関が軍事技術の研究／開発する事に反対して来ました。 鋼の開発の歴史を思い出して頂きたい！ 銅合金で作っていた槍や刀よりも切れ味の良い『鉄』が開発され→→錆びにくく、より切れ味の良い『ダマスカス剣』の研究から→→ステンレス鋼が開発されました。 逆に現在は、民生技術が軍事に転用されるケースが増加しています。 日本学術会議の老人達よ！覚醒して下さい！
《日本の覚悟》
ロシアはウクライナの住宅、学校、駅舎、病院などを多数破壊しています。戦争がどういう形で終わるか現時点では分かりませんが、ウクライナが独立国家として生き残ることが出来たら、日本を含む欧米諸国はウクライナの復旧に経済支援をする義務が有ると私は考えます。日本は武器の支援が出来ませんから、「兆円単位の経済支援が要求される」と覚悟しておくべきです。