「尖閣打破」発言 中国の横暴を座視するな

主権を守ることは、どのような政権でも同じ考えで行動しなければならないはずだ。
民主党政権においては売国行動を作為、不作為に拘わらず行っている。
不作為の最たるものが「尖閣の放置」であろう。頼むからやめてくれ民主党。

産経新聞　主張　20120323

　中国の監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入するなどした一連の活動について、中国共産党機関紙、人民日報は「日本の実効支配の打破」を目的とした定期巡視だとする当局者の発言を載せた。日本固有の領土である尖閣諸島のわが国の統治を真っ向から否定するものであり、本気で領有を狙ってきたとみるべきだ。

　丹羽宇一郎・駐中国大使は中国当局に確かめ、発言が事実なら強く抗議すべきだ。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相らは対抗措置を取れるよう準備するなど、覚悟を決めて対処する必要がある。

　人民日報が尖閣諸島に関し、挑発的な報道を行うようになったのは、今年に入ってからだ。

　日本が尖閣周辺の離島などの命名作業を進めていることに対し、１月１７日付で「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。「核心的利益」は中国が台湾やチベットなどに用いる言葉で、「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。

　今月１６日には、中国監視船「海監５０」が尖閣周辺の領海を侵犯した後、東シナ海のガス田海域に向かい、同行した「海監６６」とともに、ガス田「白樺」付近で他の調査船４隻と合同訓練を行った。これも人民日報は紹介した。

　人民日報は自由な言論が認められた欧米や日本のメディアと異なり、一党独裁政権下の機関紙である。中国外務省自体は「核心的利益」という言葉を使っていないが、中国政府や軍の意向が反映されているとみるべきだ。

同紙は中国国家海洋局が昨年、大型船１６隻、小型船２８隻の調査・監視船を増強したとも伝えた。国家海洋局は海軍と密接な関係にあり、特に、領海侵犯した海監５０は最新鋭のヘリ搭載型で、１千トン級の海監６６は同局所属の調査・監視船の中で最速とされる。

　これに対し、日本は尖閣周辺を海上保安庁の巡視船が巡回し、海上自衛隊の哨戒機「Ｐ３Ｃ」が空から監視しているだけだ。警戒態勢をさらに増強すべきだ。

　海上警察権を強化するための改正海上保安庁法などを早く成立させ、領海侵犯した中国監視船など公船を排除するための法整備に取りかかる必要がある。尖閣諸島での漁業中継基地建設や自衛隊常駐などの有人化対策も急がれる。

　中国の横暴な活動をこれ以上、座視することは許されない。