秘密保全法案 言論圧迫せぬよう慎重に

やるべきことはやらず（やれず）、やらなくてよいことをやろうとする民主党。
見せるべきものを隠蔽し、日本のためになることは何一つやっていないのではないのだろうか・・・ 

産経新聞20120320

　政府内で「秘密保全法案」（仮称）の検討が進められている。この中で、国家公務員らが外交・安全保障など国家の「特別秘密」を漏らした場合の罰則を「１０年以下の懲役」とする方針とされる。重大な国家機密の漏洩（ろうえい）に対する厳罰化は当然である。

　現行の国家公務員法は、守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」と規定している。また自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科す。甘すぎる罰則が法の抜け穴になっている。

　昨年５月、北朝鮮からの不正輸入事件で逮捕された在日朝鮮人の自宅から、在日米軍に関する資料が押収された。平成１８年１月には、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関するデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出していたことが発覚した。

　国家にとって重要な防衛・外交機密を外国のスパイから守らなくてはならない中、厳罰化は再発防止にもつながる。

　しかし、秘密保全法案はそもそも、一昨年９月の中国漁船衝突事件で、元海上保安官によってビデオ映像が流出したことを契機に検討が始められたものだ。映像は中国漁船が巡視船にぶつかってきた様子を生々しくとらえており、本来、当時の菅直人政権が国民に公開すべき情報だった。

　その年の１１月、航空自衛隊の航空祭で、民間の後援団体会長が民主党政権を批判したことで、民間人の言論まで封じる防衛事務次官通達を出した。先月には、民主党の前原誠司政調会長が会見から産経記者を締め出した。その後、前原氏は産経排除の姿勢を改めたが、自由な言論の大切さをどこまで理解しているか疑問だ。

　都合の悪い言論は封じ、必要な情報を国民に知らせようとしない民主党政権に法案づくりを任せていいのか、極めて心配である。

　藤村修官房長官は「国民の知る権利などを尊重しつつ、法案化の作業をしている」と述べ、今国会提出には慎重な姿勢を示した。防衛機密などの漏洩を防止するための法整備は急がれるが、法案が自由な言論を圧迫することがないよう国民の監視が求められる。