要望するのは良いが、防衛大臣に危機意識が感じられない・・・
産経新聞20120318
田中直紀防衛相は１７日、航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）を視察のため訪問した。田中氏は約９００人の隊員に対し、中国の軍備増強や海洋活動の拡大、北朝鮮の「衛星」発射問題に触れ、「常時危機意識を持って与えられた任務に取り組み、国民の大きな期待に応えるため、さらに精励いただくことを要望する」と訓示した。
田中氏は訓示に先立ち、Ｆ１５戦闘機やＦ４戦闘機、Ｃ１３０輸送機など空自の主要航空機を視察した。百里基地に配備されていない航空機も駐機され、空自幹部から性能や配備状況について説明を受けた。東京電力福島第１原発事故で放水に当たった消防車両も見て回った。
Ｆ４は老朽化が進んでおり、後継機として最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２の導入が決まっている。
田中氏の空自基地視察は１月の就任以来２回目。１月２３日に那覇基地（那覇市）を訪れた際には、空自機を見る時間が取れなかった。
姑息な国だね・・・嘘ついたり、騙したり・・・
ニューヨークタイムスにも親韓派が増えているのだろうか？？？
産経新聞20120316
米紙ニューヨーク・タイムズに、竹島（韓国名・独島）を韓国の領土とする全面意見広告が観光広告のような体裁で掲載され、ニューヨークの日本総領事館は１５日までに同紙に抗議した。
同紙は共同通信に対し「意見広告であることがはっきりせず読者を誤解させる広告は掲載しない」との同紙の基準に外れており、誤って載せてしまったと説明、遺憾の意を表明した。
広告が載ったのは３月１日付紙面。竹島や日本海の韓国名を用い「独島は東海の優れた景色の中にある美しい島です」として「今年の夏休み、韓国に来て楽しんではいかがですか。がっかりさせないことをお約束します」と韓国旅行を呼び掛けている。
日本総領事館によると、抗議に対し同紙は「今後はこの種の誤解を招きかねない広告は掲載しない」と返答したという。（共同）
尖閣の事件で船長を簡単に釈放して以来、さらにシナはやりたい放題だ。
大使館内は治外法権ではなかったか？
産経新聞20120313 主張
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
ガレキ受け入れの反対は一部の左翼とそれらにあおられた一部の馬鹿がしているだけのこと。
大半は賛成・反対の議論などをすることも想像がつかない当然のこととして受け止めているはず。
産経新聞20120312
家族が亡くなる、仕事を失う、住む家がない、こうした人生の辛酸を経験することはまれではない。しかしこれらすべての生きがいを一挙に失うことが、いかに耐え難い試練かを想像するのは極めて難しい。遠くに住む人間は、他人の惨禍による悲しみや怒りを十分想像できないからこそ、単なる人道主義や同情からではなく、公的義務として何をなすべきかを考えなければならない。
≪単なる人道主義越えなければ≫
だがそれにしても復興のスピードはのろい。地方自治体、地域住民の懸命の努力が続いているにも拘（かか）わらず、失業者は失業手当の給付期間の長さが求職意欲を却（かえ）って弱めるとの専門家の臆測もあり、給付切れにおびえるものが多いと報道されている。「がれき」の処理の進捗（しんちょく）も全体の１割にも満たず、はかばかしくないという。
しかし政府が全く無策というわけではない。特別措置で被災者を対象に失業手当の受給期間を最大１２０日間延長した。岩手、宮城、福島の３県の４５市町村では、さらに９０日間延長されている。
「がれき」といっても、それぞれに生活の思い出が詰まった品々の破片の集積だ。これら「災害廃棄物」の処理費用を被災地が負担し、国が補助をするという現行の仕組みが十分機能しているとは思えない。「がれき」が一般廃棄物であれば、市町村の処理責任ということになっているのだ。
壊滅的な被害にあって人も金も底をついた地域に、「自分達で処理しなさい」というのは苛斂誅求（かれんちゅうきゅう）にも等しい国策ではなかろうか。「がれき」を受け入れた他の自治体に、国が直接補助しない限り、問題は解決しないだろう。
昨秋、東京都が東北以外で初めて「がれき」の受け入れ処理を始めたとき、都民から反対の声が上がった。石原知事は「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と、それに応じた。石原ファンでなくとも、この発言には大いに納得したものだ。
◆放射能恐怖症に一体感の薄さ
同様の反対運動は他の地方自治体でも起こっている。放射能をめぐる根拠のない拒絶反応には「差別意識」も絡み、非合理なものが多い。昨年の京都大文字の送り火で一部の京都市民が東北からの燃料木材の搬入に反対したことなど、万人の魂の安寧を求めるはずの宗教感情もかくなりしか、の感を禁じえなかった。
愛国、愛国と唱えるファナチシズム同様、こうしたエゴイズムも国の衰亡の原因となりうる。日本が私益最優先の社会となり、公益を考える「国としての一体感」が希薄になっていることは否定しがたいようだ。
例えば、近年のギリシャの政府累積債務が引き金となったユーロ圏の金融危機で、ドイツ国民がギリシャへの資金注入に猛反対したケースも、国家とは何かについて考えさせられた。
脱税が横行して歳入が確保できず、バラマキ政治で歳出に歯止めが利かない「節度のない国」に、なぜわれわれの血税を投入しなければならないのか、と怒るドイツ人は多い。怒りと不満の噴出の中に、欧州連合（ＥＵ）が依然として「一体感」を持ち合わせた国家ではなく「半国家」に過ぎない、という現実が見て取れる。
一国内のある地域に公共的視点から財政出動が必要なとき、同じ国内の他地域がそれに猛反対するような国は、バラバラの利己主義者の集団に堕しているということではないか。「がれき」の受け入れの小競り合いも類似の現象であろう。
◆同胞に手差し伸べねばならぬ
根拠のない放射能恐怖症もこの病状の一つだ。これは日本だけではなさそうだ。つい先日の新聞報道によると、「核の問題や戦争、貧困」を描いた画家ベン・シャーンの日本国内巡回展のうち、６月から福島県立美術館で開催予定だった分についてのみ、米国の７つの美術館が所蔵作品の貸し出しをキャンセルしてきたという。
自分の利益にかかわる問題と社会全体の理想を議論することは分離できないし、分離すべきではない。自分の近くにいる同胞を幸せにできない者が、遠くの見えない「人類」に平和と安寧をもたらすことはできないだろう。
行き過ぎた利己心は、国家と社会の恐ろしい敵となりうる。今回の大震災の後、各所で見聞された人間愛やヒューマニズムの行為はもちろん称（たた）えられるべきだ。しかし、利己心も「人類愛」と区別できないことがある。
大震災がわれわれに問い質（ただ）したことの一つは、われわれの中に人道主義や人間愛の証しがあるのかないのか、ではない。困窮する同胞に手を差し伸べなければならないという「義務」の感覚こそが、国家存立の基盤である「一体感」を支えているのだという自覚ではなかったか。
せめて1年前の総理大臣が国賊菅でなかったらと思うのは私だけではないだろう。
ガレキの処理がほとんど進まないのも、ガレキの受け入れに反対しているのは民主党と根が同一の左翼活動家たちだ。
民主党政権など何一つよいことはないのである。頼む！！早く止めてくれ！！
産経新聞20120311
平成２３年３月１１日午後２時４６分。ぐらっと揺れた瞬間、国会内の第１委員会室で菅直人首相（当時）がみせたこわばった表情が目に焼き付いている。
数多くの犠牲者を出した東日本大震災から丸１年を迎えたが、ガレキ処理をはじめ被災地復興の足取りは鈍い。同時に、この１年で民主党政権がいかに「粗悪品」だったかが浮き彫りにもなった。
その実態を福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書が示している。
報告書によると、菅氏は周囲の反対を押し切り、震災発生翌日の早朝、東京電力福島第１原発を視察した。結局、現場の混乱を増幅しただけに終わった。
さらに、第１原発に代替バッテリーが必要になった際、菅氏は自らの携帯電話で担当者に「大きさは？」「縦横何メートル？」「重さは？」と質問した。同席者からは「首相がそんな細かいことまで聞くなんて国としてどうなのか、ぞっとした」という証言もある。
未曾有の震災に対し、一国の宰相はどう対応し、何をすべきなのか。「イラ菅」ともいわれる菅氏の性格にもよるが、結果的に官邸中枢を支える官僚の萎縮や不信感を招き、国家危機への対応は「その場しのぎ」の連続だった。
震災以来、会議を重ねてきた政府の「原子力災害対策本部」などの議事録が未作成のまま放置されていたことも、今年１月になって判明した。
政府は９日、初めて議事録の概要を公表した。だが、炉心溶融（メルトダウン）への対応や退避指示など司令塔である首相官邸がここでも機能していなかったことを浮き彫りにしている。それ以上に問題なのは議事録の概要は対策本部の会合の出席者が書き残していたメモなどをもとに再現しており、とても「議事録」の名に値しない。
これでは当時の政策決定がどのように行われたか検証できないうえ、今後も予想される首都直下地震など有事への教訓にもならない。
復興に向けた司令塔であるはずの復興庁も霞が関の体質を抜け出せず、「上から目線の冷たい対応」（みんなの党・江田憲司幹事長）との声が漏れる。
復興庁は２日、復興交付金の第１回配分予定額を発表した。ところが、フタを開けてみれば、自治体間で採択された事業割合に大きな格差が生じ、反発する自治体が相次いでいる。
９割超が採択された形の岩手県の達増拓也知事は「緊急性を重視し、速やかな対応が必要なものを採択していただいたと承知している」と評価した。一方、配分額が申請の６割に満たなかった宮城県の村井嘉浩知事は怒りをぶちまける。
「これだけ時間をかけたものを切られてしまっては、信用されていないとしかいいようがない。問題点があったとしても、走りながら歩きながら、どんどんやっていかないといけない。復旧・復興に遅れが出ることは間違いない」
宮城県気仙沼市などを地盤とする自民党の小野寺五典氏（宮城６区選出）も「復興交付金は本来、被災自治体の使い勝手のいいようにし、国が『査定』しないはずだったのに、おかしい」と問題提起し、こう続ける。
「地元自治体からよく言われる。『役場の外をみればガレキの山、役場の中は書類の山だ』と。実は、交付金になってかつての補助事業の関係書類が３倍にも膨れた。ヒアリングもたびたびで、被災住民に向き合う時間がない」
「被災地の心に寄り添った復興」。野田佳彦首相の言葉はその通りだが、実態が伴っていない。民主党政権が誕生して首相は３人も代ったものの、民主党政権の「無責任」「稚拙さ」「言葉の軽さ」は変わらない。そもそも「今の政治は目的とプロセスをはき違えている」（自民党派閥領袖）との指摘通り、まさに民主党は「政権交代」が目的だったのだろう。
私もＮＥＴやＴＶで国会中継を見る度に、閣僚の態度の悪さは明らかであった。
氏家氏の一喝スッキリしたね。
産経新聞20120310
「あまりにも態度が悪すぎる！ 何を笑っているのか！」－。「ヤンキー先生」こと自民党の義家弘介氏が９日の参院決算委員会で、野田佳彦首相や閣僚を一喝する場面があった。
義家氏は同僚議員が質問している間の閣僚の態度を問題視。「真剣な質問にへらへら笑ったり、隣の閣僚と話したり。日本の現状はそんなに甘くはない！」と訴えた。
「そうだ！」「決算をやれよ！」との怒号が飛び交う中、注意された閣僚はシュンとした様子だった。
中国政府に日本の領土を売り渡す取引に加担する不動産業者には天罰が下る。
中国人留学生に年間数千億の金をばらまくのならば、国防上重要な土地は国が買い上げていくべきじゃないのか。
産経新聞20120308 野田首相に申す
野田政権下で中国政府への日本の国土売却が加速されている。
かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、２０１０年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約４５００坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
マイホームセンター側はこの事案に政治的背景は一切ないと強く否定し、いまは詳しいことは明らかにできないと語った。民間企業の土地事案ながらこれを問題視せざるをえない理由は、その背景に野田政権と外務省の明確な意思があり、政府の国土売却方針は著しく国益を損ねると考えるからだ。
そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年７月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
この筋違いの要求については２月２日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を１月１９日に出し、その２日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
国益を代表すべき立場でありながらのこの背信の妥協を、小野寺氏は、「日本は政府ぐるみで中国側のハニートラップにかかったのではないか」と評した。
中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという。
国家の基本は国土である。国土こそ失ってはならず、手放してはならない。にも拘（かかわ）らず、日本にとって最大の脅威である中国に新潟市中心部の一等地を売ろうという背景には、国家観なき民主党政権の責任とともに、経済交流のためとして中国の要求を安易に受け入れてきた泉田裕彦新潟県知事及び篠田昭新潟市長らの責任もある。
対照的なのが名古屋である。大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長は中国への売却は慎重に、との姿勢を崩さず、名古屋城下の約２４００坪の候補地を守って現在に至る。これこそ政治の役割である。
◇
このままでは日本のめぼしい土地は次々に中国などに奪われてしまうだろう。小野寺氏が憤る。
「３月６日、外務省に中国と売買契約済みとされる新潟の土地はどの土地かと質問しました。すると、民間事案は答えられないというのです。中国政府への売却を民間事案で済ませてよいのか。馬鹿を言ってはいけません」
丹羽中国大使と玄葉外相らの方針を受けて外務官僚らは国土売却に走る。だが、外務省は国民世論の厳しさを知っているのであろう。だから隠したがる。しかし、地元の大きな関心事である事案を隠しきれると思うのか。新潟日報は３月３日付の１面トップで同件を報じたが、報道から問題の土地の特定は極めて容易である。
現在の日本の問題は丹羽氏ら対中外交を担う人々に国家観が欠けているだけではない。中国への国益なき国土売却の機会を窺（うかが）っているのは財務官僚とて同じである。
名古屋城下の売却予定地は国家公務員宿舎、名城住宅の跡地である。新しい公務員宿舎、城北住宅の完成で２００９年４月以降空いた名城住宅を売って、次の宿舎建設資金に当てるというのが、財務省東海財務局国有財産調整官の説明だ。つまり公務員宿舎建設のために、中国に土地を売るというのだ。野田政権の政治主導とは官僚とともに国土を売り続けることなのか。
民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う９０万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
Ｖ字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは３期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。
「カヌチャがなくても国は生きていける。けれど辺野古が潰れれば国が生きていけない、と私たちは考えてきました。ですから国防政策には十分協力するつもりです。ですが、企業としては生き残りの道を探らなくてはなりません」
自民党時代、この土地の戦略的重要性を考慮してリゾート全体を国が買い上げる可能性が議論されたが、現在は立ち消えた。結果、リゾートへの中国の接触は「かなり具体的な商談」となっていると、小野寺氏は警告する。安保上の戦略拠点を外資から守るための法制化を最速で実現しなければならない時なのだ。
野田政権発足から半年を迎えた３月２日夜、首相は「しっかり１升飲んだ」そうだ。飲んでもよいが、いま１升飲む余裕があるのかと問うものだ。
今回の件も、竹島の問題も、南京の問題も、従軍慰安婦の問題も、歴史の真実を世界に向けて発信すべきである。
同時に学校教育でも徹底的に自虐史観を排除し愛国心を植え付けねばなるまい。
産経新聞20120308 主張
日本政府が沖縄・尖閣諸島の周辺を含む３９の無人島に名前を付けたことを受け、中国が早速、周辺の７１の島に命名する対抗措置に出てきた。
中国外務省報道官は「釣魚島（魚釣島の中国名）と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調し、楊潔●外相は「日本が歴史問題や釣魚島問題の複雑さと敏感さを十分に認識するよう望む」と“忠告”した。
中国側がこれほど強硬な態度に出てきたのに対し、日本側は無名の離島に付けた名称を内閣官房のホームページに載せただけで、記者会見して発表してはいない。
日本は、後手に回ってしまったとはいえ、中国に反論する意味でも、改めて内外メディアを対象に記者会見を行い、離島命名の事実や尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土であることを、世界に向けて明確に発信する必要があるのではないか。
一方、日本政府が２３の離島を国有財産化していたことは、領土保全と日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋権益確保に資する施策といえる。しかし、尖閣諸島周辺の離島を国有財産化の対象から除外したことには疑問が残る。
今回、政府は尖閣諸島周辺に位置する、久場島付近の３島と大正島付近の１島の計４カ所の無名の島を「北西小島」などと名付けている。久場島は民間人が所有し、それを国が賃借している。大正島はもともと国の所有である。
藤村修官房長官は「周辺に所有者が明確な島がないものが対象で尖閣周辺は該当しない」と説明した。だが、その付近の無人島に命名した以上、所有権などがはっきりしている久場島、大正島とは別の扱いをしたことになる。
尖閣を手中に収めようと狙う中国に誤ったメッセージを送らないためにも、野田佳彦政権はもう少し丁寧な説明が必要である。
中国側は尖閣諸島問題を棚上げにして、日中の力関係が自らに有利になる時期を待っている可能性もある。中国への過度な配慮は日本の足元を掘り崩している。
最近、中国は軍拡を背景に東シナ海でのプレゼンス強化に乗り出している。不定期だった巡回を定期化するため地方政府の公船も投入し、航行速度などの向上も図っている。野田政権には、尖閣諸島の実効統治を強化するため、自衛隊常駐や漁業中継基地設置などの有人化対策も重ねて求めたい。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
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古文は「古事記」から始まります。
自民党原案も明確に「自主憲法制定原案」と称していただきたい。あくまでも”改正”ではないのだから。
そうして領海内を無断で航行する支那の艦船を撃破できるような法律の制定は急務なのです。
産経新聞20120305 石原慎太郎 日本よ
日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。
いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？ な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
◇
兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。
それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。
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マッカーサー大戦回顧録〈下〉 (中公文庫BIBLIO20世紀) |
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