初歩的なところでつまづいたーw。整理&備忘録
①発生主義の原則
すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。(企業会計原則 損益計算書原則 一A)
⇒現金の支払とは関係なく、財貨を消費した時またはサービスを受領した時に費用を計上する方法。
例えば、製品を製造するときに原材料を消費した場合に費用が発生する。
一方、収益を発生主義で計上した場合、工場で製品ができた時点で「発生」したものとして収益計上されてしまうことになる。まだ売れていない製品を収益計上するのは不確実なので収益については未実現収益の計上が禁止されている。
この収益計上基準を「実現主義」と言う。↓
②実現主義の原則
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。(企業会計原則 損益計算書原則 三B)
販売時点とは一般的には出荷時点(出荷基準)又は得意先が検収した時点(検収基準)である。
①と②をあわせて「発生主義会計」と呼ばれており、現在の企業会計において採用されている。一方、「現金主義会計」という認識方法もあり、これは現金が受渡された時点で費用と収益を認識するというものである。
具体的な仕訳で見るとわかりやすい。
例)150の商品を掛けで販売した。(その後売掛金を現金で回収した)
売掛金150/売上150←実現主義はここで収益を認識する
現金150/売掛金150←現金主義はここで収益を認識する
③費用収益対応の原則
費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。(企業会計原則 (企業会計原則 損益計算書原則 一C)
費用収益対応の原則は異なった計上基準の費用・収益の整合性を確保することを目的としている。整合性を保つために2つの収益と費用の対応方法がある。
【個別的対応】特定の商品や製品の収益と費用を関連付ける考え方。
⇒ある製品の売上高と売上原価の関係
【期間的対応】一会計年度を基準にして、その期間に実現した収益と、その期間に発生した費用を関連付ける考え方。
⇒ある製品の売上高と販売促進費の関係。販売促進費は製品一つ一つに対応させることは現実的ではない。
また、実現収益に対してまだ支出されていない費用は負債として、すでに支出されているが、収益が実現していない費用は資産として計上される。(費用・収益の見越し、繰延の考え方か?)
④総額主義の原則
費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。(企業会計原則 損益計算書原則 一B)
損益計算書はそのすべての項目について外部へ報告する必要があるため、費用と収益は相殺できる場合があるが、してはいけないという原則。
①発生主義の原則
すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。(企業会計原則 損益計算書原則 一A)
⇒現金の支払とは関係なく、財貨を消費した時またはサービスを受領した時に費用を計上する方法。
例えば、製品を製造するときに原材料を消費した場合に費用が発生する。
一方、収益を発生主義で計上した場合、工場で製品ができた時点で「発生」したものとして収益計上されてしまうことになる。まだ売れていない製品を収益計上するのは不確実なので収益については未実現収益の計上が禁止されている。
この収益計上基準を「実現主義」と言う。↓
②実現主義の原則
売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。(企業会計原則 損益計算書原則 三B)
販売時点とは一般的には出荷時点(出荷基準)又は得意先が検収した時点(検収基準)である。
①と②をあわせて「発生主義会計」と呼ばれており、現在の企業会計において採用されている。一方、「現金主義会計」という認識方法もあり、これは現金が受渡された時点で費用と収益を認識するというものである。
具体的な仕訳で見るとわかりやすい。
例)150の商品を掛けで販売した。(その後売掛金を現金で回収した)
売掛金150/売上150←実現主義はここで収益を認識する
現金150/売掛金150←現金主義はここで収益を認識する
③費用収益対応の原則
費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。(企業会計原則 (企業会計原則 損益計算書原則 一C)
費用収益対応の原則は異なった計上基準の費用・収益の整合性を確保することを目的としている。整合性を保つために2つの収益と費用の対応方法がある。
【個別的対応】特定の商品や製品の収益と費用を関連付ける考え方。
⇒ある製品の売上高と売上原価の関係
【期間的対応】一会計年度を基準にして、その期間に実現した収益と、その期間に発生した費用を関連付ける考え方。
⇒ある製品の売上高と販売促進費の関係。販売促進費は製品一つ一つに対応させることは現実的ではない。
また、実現収益に対してまだ支出されていない費用は負債として、すでに支出されているが、収益が実現していない費用は資産として計上される。(費用・収益の見越し、繰延の考え方か?)
④総額主義の原則
費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。(企業会計原則 損益計算書原則 一B)
損益計算書はそのすべての項目について外部へ報告する必要があるため、費用と収益は相殺できる場合があるが、してはいけないという原則。
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