今回の事件は、Ｎ社との間で労働契約を締結していたＸが管理監督者に該当せず、時間外労働、深夜労働および休日労働を行ったとして、同社に対し、（１）労働契約に基づく割増賃金請求として、2018年9月から2020年7月分の計1182万0751円および遅延損害金、（２）労働基準法114条に基づく付加金請求として730万2680円および遅延損害金の各支払を求めたもの。［東京地裁（2023年3月3日）判決］
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ＸはＡ社（出版社）に勤務していたところ、（１）長時間労働、（２）2週間以上の連続勤務、（３）配置転換および退職の強要、（４）その他の同社代表者夫妻のパワーハラスメント行為といった業務上の事由により、2015年4月頃、うつ病を発症したとして、Ｋ労基署長（処分行政庁）に対して労働者災害補償保険法（労災保険法）13条および14条に基づき、（１）2016年1月14日から4月11日までの療養補償給付、（２）2017年1月9日から2018年7月13日までの休業補償給付を請求したが、同労基署長は2020年1月28日付で当該各請求に対していずれも不支給決定を行った（本件各処分）。
今回の事件は、Ｘが本件各処分が違法であるとして、その取消しを求める事案である。［京都地裁（2023年11月14日）判決］
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今回の事件は、覚醒剤所持および使用の罪での有罪判決を理由に2022年7月7日付でＯ社を懲戒解雇されたＸが同社に対し、退職金およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年12月19日）判決］
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今回の事件は、Ｉ学園に雇用されているＡら10名が、2016年度から2019年度の定期昇給および特別昇給が行われなかったことにつき、労働契約または労使慣行によりＩ学園は定期昇給および特別昇給を行う義務を負っていたとして、同学園に対し、労働契約に基づき、定期昇給および特別昇給が行われていた場合の従来の賃金表に基づく賃金および賞与と実際に支払われた賃金および賞与との差額ならびにこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年10月30日）判決］
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今回の事件は、Ｃ社を定年退職し、契約期間1年の定年後の再雇用契約を締結していたＸが、契約期間満了に伴い退職したことについて、同社から上記有期労働契約の更新の申込みの拒絶（雇止め）をされたことから、契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があり、当該雇止めは客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとはいえず、労働契約法（労契法）19条により、同一の労働条件で有期労働契約が更新されたものとみなされるなどと主張して、Ｃ社に対し、（１）労働契約上の権利を有することの確認、（２）2020年6月1日から本判決が確定するまで、毎月25日かぎり19万6000円の支払、（３）定年前の基本給と定年後再雇用契約における基本給の格差が改正前労契法20条に違反すると主張し、不法行為に基づく損害賠償として、664万5000円および遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年6月28日）判決］
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