今回の事件は、Ｃ社と労働契約を締結し勤務していたＸの理由の開示がない欠勤が同社から認められず、試用期間中に留保された解雇権を行使されたこと（本件解雇）について、本件解雇が無効である旨主張して、Ｃ社に対し、（１）労働契約上の権利を有する地位にあることの確認、（２）2022年12月支払分の賃金45万9346円（解雇予告手当を弁済として認め充当した後の金額）およびこれに対する遅延損害金の支払、（３）2023年1月支払分から本判決確定の日までの賃金毎月月額116万6667円およびこれらに対する遅延損害金の支払、（４）不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料200万円と弁護士費用相当額20万円の合計220万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年11月16日）判決］
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今回の事件は、自動車教習事業を営むＳ社が従業員であったＸに対し、在職中に教習指導員資格を取得するための費用に関する準消費貸借契約に基づき、貸金62万4700円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年10月26日）判決］
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今回の事件は、Ｅ社に雇用されたＸが同社に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに、当該雇用契約に基づく2022年1月分以降の賃金月額22万6000円およびこれらに対する遅延損害金の支払を求めたもの。［東京地裁（2023年3月28日）判決］
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今回の事件は、Ｏ市の職員であったＸが在職中、自動車の飲酒運転により物損事故を起こしたこと等を理由として懲戒免職処分および1620万4488円相当の退職手当の不支給を内容とする処分を受けたところ、これらの処分は裁量権を逸脱ないし濫用してされた違法なものであるとして、同市に対し、上記各処分の取消しを求めたもの。［大津地裁（2021年10月14日）判決］
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今回の事件は、2016年4月にＡ学園との間で大学の英語科目を担当する非常勤講師としての期間1年間の有期労働契約（本件労働契約）を締結し、その後、2017年4月から2020年4月まで4回にわたって契約更新を重ねてきたＸが、勤務状況に全く問題がないにもかかわらず、Ａ学園が2020年12月に次年度は契約を更新しないとの雇止め（本件雇止め）をしたのは労働契約法19条に違反し無効であるとして、労働契約に基づき、同学園に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認ならびに、2021年4月から本判決確定に至るまで毎月25日かぎり15万6000円の賃金およびこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに、本件雇止めは法律で保障された無期労働契約への転換権の行使を阻止するという不当な動機に基づくものであるとして、不法行為による損害賠償請求権に基づき、Ａ学園に対し、慰謝料100万円およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。
これに対し、Ａ学園は、Ｘが本件労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がない、本件労働契約が終了することについて客観的合理性および社会的相当性が存する、本件雇止めの理由に何ら問題はなく、まして、無期の労働契約への転換権の行使を阻止するなどという動機に基づくものでもないなどと争っている。［京都地裁（2023年5月19日）判決］
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