こんにちわ、くまドンです。
今まで、あまり政治に関わりたくなかった「くまドン」のブログが、いきなり、政治に対して、文句を言いまくるのも、何か調子が狂います。
前回まで、葛西臨海公園や東京港野鳥公園は開園から２５周年になった話をしていましたし、ベルリンの壁崩壊から２５年という話題もあったので、この開園した平成元年（西暦１９８９年）から話をしましょう。
なお、「くまドン」は無党派層ですので、特定の政党・候補者とは無関係であり、距離をおいて考えています。
今回は、言葉を丸くしても、逆にいい加減な逃げ口上をつくるだけなので、それぞれの人の立場を考えるようの甘い言葉は一切入れないようにしました。その結果、甘い言葉は排除する事になり、かなりきつい言葉もあります。
最初に結論を言うと、今回の選挙で、無党派層は自民党だけでなく、野党側にも問題があり、投票したい候補者がいない人も多いと思いますが、選挙の投票に行って意思表示すべきだと思います。なぜなら、今回の選挙で投票を行わない事は、自民党有利の状況で白紙委任をする事になり、結果的には自民党に投票した事と同じになるからです。もし、現在の自民党の行き過ぎや身勝手、大企業の利益を優先して、国民の負担を増やし続ける政治を抑止したい場合は、自民党の議席を減らす方向に票を投じるしか方法が無いと思います。
（選挙の投票・候補者の選択は個人の自由であることは民主主義の当然ですので、あくまで「くまドン」の私見です。）
(1)平成元年（西暦１９８９年）に始まり、２５周年を迎えた施設です。
６月： 葛西臨海公園が開園
９月： 横浜ベイブリッジ
１０月： 東京港野鳥公園
幕張メッセ（千葉市の日本コンベンションセンター）
東京・吾妻橋にアサヒビール本部ビル（アサヒビールタワー）
下の写真が、スカイツリーの右側にあるのがアサヒビール本社ビル（アサヒビールタワー）です。
その右隣にあるのが、「黄金の○○○」で有名な「スーパードライホール」です。
本当の正式名称は「フラムドール（フランス語 flamme d'or、金の炎）」です。
(2)平成元年１月７日に日本の歴代天皇の中で（神話時代の天皇を除き）在位期間が最も長かった（約６２年間）昭和天皇が亡くなり、これまた最長６４年の昭和の時代が終わり、現在進行中の平成の時代が始まりました。
ちなみに昭和元年は１２月２５日から始まり、昭和６４年は１月７日までですから、昭和の始まりである昭和元年と昭和の終わりの昭和６４年は、わずか１週間しかないので、昭和元年生まれと昭和６４年生まれの人はすごく少ないのです。
（その年に生まれたその期間以外の人は、大正１５年生まれと平成元年生まれになります）
(3)平成元年４月１日には消費税（３％）が施行されました。消費税も導入から２５年の年月が過ぎています。
過去のブログで書いてるように、「くまドン」は、「消費税増税反対！８％も反対で５％に戻せ」の考え方です。したがって、自民党の消費税増税の時期を延期しただけで、１年半後の１０％増税確定の公約は許せません！
「自民、公明は、消費税１０％への再増税分を財源に見込んでいた「子ども・子育て支援新制度」を、予算を確保して予定通り来年度から始めると明記」と書いてあって呆れました。確か以前、安倍首相が国会で「消費税増税した分は、全て年金に当てる」という意味の発言をして、散々、ニュースなどで年金の資金不足を大変だとあおっていた記憶があるのですが、結局、税金の負担を国民に押し付けて、バラマキの予算を作ろうとしているのが丸見えです。
おまけに、予算が無いから消費税増税という話をしている横で、自民党は、ひたすらバラマキ財政で予算支出を増大させたり、企業の税金を楽にする事ばかり、国民に負担増を押し付けるばかりでした。
（ほたんど、政治家、経済界、官僚、マスコミの共犯状態です）
軽減税率の公約だって、いい加減なものです。いままで、恒久的な増税する際に、軽減するような限定期間を設けて、さも軽減しているようなこと何回もやっています。しかも、産業界に対する軽減分はそのまま続けたり、経済再生の言葉でごまかして、さらに軽減を追加したりしています。国民に負担を押し付けて、企業を優遇する事しかしているません。ごまかされないで、消費税増税に徹底して反対しましょう。
ついでに、これとは別件で、消費税の問題として、輸出取引に当たる場合には、消費税が免除される「輸出免税」という制度があります。悪質な業者になると、この輸出免税の制度を利用して、架空取引で輸出取引をしているかのように見せかけて、輸出免税分をだまし取る犯罪行為が発生しているようです（日本の会社だけでなく、特に中国・韓国・北朝鮮の外国企業や在日外国人の関連会社で多発しているらしい）。このような行為が許される分け無く、徹底して、不法行為ができないように排除して欲しいです。さらに、大企業ほど、輸出する輸出免税措置を多く受けられ、消費税増税の影響を受けないので、消費税増税は、国民へ増税の負担を押し付けて、大企業を優遇しているのと同じです。断固、消費税増税に反対します。
問題の元凶が政治家と財務省のどちらかにあるのか、それとも両方にあるのか、「くまドン」では見分けがつきませんが、財務省が年金関係機関の天下り先になっていて、利害関係がからむので、年金問題に関しては、財務相を既得権益団体の利益獲得として見た方が問題がクリアになる場合もあります。逆に、巨大な年金資金は市場に影響を与える程大きく、年金の運用が一部の運用者の利益や政治家の都合に左右させないようにすることも必要になります。正直、今年・平成２６年１１月の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用比率変更も株式が高値になってからの変更で、株価安定の為の政権維持目的と株価暴落時に年金資金に赤字を押し付けて、国民に負担を強いているようなものです。
平和な施設と新しい元号の誕生とは反対に、平成元年（西暦１９８９年）は、ともかく激動の年でした。
(4)平成元年２月にはリクルート事件と呼ばれる戦後最大の贈収賄（ぞうしゅうわい）事件が発生します。
９０人を超える多くの有力政治家や官僚に未公開株が賄賂として譲渡されていたことから、大スキャンダルとなり、当時の自民党の最大派閥の領袖だった竹下（たけした）内閣が辞任に追い込まれる程でした。
戦後の金権政治の問題が一気に噴き出したような展開となり、続いた宇野内閣（戦後４番目に短い内閣）が、７月の参議院選挙で自民党が歴史的大敗して、過半数割れにより辞任、当時の派閥の領袖（ボス）クラスの有力政治家のほとんどが贈収賄に関わったので、首相選に立候補できず、８月に海部（かいふ）内閣が誕生するという波乱ぶりでした。
同時に戦後から続いた右肩上がりの成長経済（高度成長期・安定成長期）が限界に達した時、戦後から続いてきた金権政治のやり方も時代遅れとなって行きます。業界の利益獲得を目的として動く政治家が国民から許されなくなってきたことを意味します。
はっきり言って、今年・平成２６年の閣僚のスキャンダルとは比較にならない程の嵐でした。逆に言えば、現在は、それだけ政治家のバラマキに対して、国民の見る目が厳しくなっている分けですが、相変わらず、国民の負担など考えず、地元の支持者にバラマキをすればよいと思っている政治家が多くいます。
選挙期間中に候補者が票を集める為の見た目は派手なバラマキ公共事業を訴える候補者がいますが、こんな候補者に投票しない方が良いと思います。選挙の時に甘い事ばかり言って、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付ける政治家には反対して、選挙で落選した方が日本は良くなると思ってます。
選挙前に安倍首相が地方へのバラマキを正当化しようと理屈をこねていたけど、バラマキを正当化する為に人情論を持ち出して、ごまかしているにすぎないでしょう。
安倍首相が自民党の予算バラマキを行った各地に行って、自民党支持者から「ありがとう」と言われるのは当たり前です。安倍首相が、それを見て喜んでバラマキを正当化している事自体、政治家と後援者がグルになって、人情物劇場を作って、国民だまして散財したあげくに、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付けているようなものです。（安倍首相だけでなく、他の政治家や応援者も似たようなものですが）
消費税増税を一切認めず、政治家のバラマキ、経済界を優先して国民にしわ寄せを押し付ける政策、官僚の予算肥大化に反対の意思を示して防いだ方が正しいでしょう。
産業界にばかり甘い事を言って法人税減税ばかり行い、国民に消費税増税や負担を押し付ける政治に反対しましよう。それから、地方税を国税にして、政治家の都合で使いたいなどという行為も認めず、反対しましょう。
はっきり言って、国民が野党にあきれて投票先がないにも関わらず、自民党の予算の無駄使いや、バラマキ、甘え、身勝手を抑える為には、自民党の議席を減らす方向に投票するしかないと思う。
(5)昭和の末頃から始まった実態のない株価と不動産の異常な高騰により発生したバブル景気は限界に達し、
平成元年１２月の大納会で日経平均株価が史上最高値の３万８９５７円を記録し、これを最後に翌１９９０年の大発会から株価は下落へ転じ、バブル景気は崩壊します。
戦後から続いた右肩上がりの成長経済（高度成長期・安定成長期）が限界を迎えたのに対して、無理な拡大計画でバブルを発生させて、その後の日本経済の悪化を早めたともいえます。
バブル景気の際に発生した放漫経営や過大な計画が破綻して、バブル崩壊後の日本経済を襲います。
バブル崩壊後の問題について上げたらきりがありませんが、いくつか上げてみると、
・企業経営者がバブル経済に浮かれ、実態のない株価や不動産を担保に、本業とは関係のない不動産などの事業に手を出した結果、バブル崩壊後の資産下落と不況により、経営が悪化して、倒産が多発します。
→現在の株価や不動産事業の活況などに浮かれず、堅実経営に集中するべきでしょう。
・銀行が、バブル経済の中で膨れ上がった実態のない株価や不動産を担保に甘い審査で金を貸した結果、バブル崩壊後の実体の資産価値が文字通り泡（あわ、バブル）として消え、借りた側が返済不可能となり、多くの焦げ付きが発生した。また、銀行もバブル時代の株価や不動産で自己資本形成をしたため、バブル崩壊の資産下落により、銀行の経営自体が悪化して、貸し渋りなどの問題が発生して行きます。
→現在の政治家の地方へのバラマキによる過剰な公共投資は、利益を受ける集団の利益の為でしかなく、国民全体からみれば税金の横取りやかすめ取りでしかないので、反対します。都市部での過剰なビル建設なども問題になると思うので、抑止した方が良いと思う。
・証券会社が、バブル崩壊後の株価下落の損失を、大企業に行っていた事が明るみに出て、大企業だけが得して、個人に赤字を押し付けていたことが判明します。その他にも、「飛ばし」（評価損の出ている有価証券を他企業に転売して損失の表面化を防ぐゴマカシ、証券会社が仲介することが多い）と呼ばれる問題が発生します。
→最近は証券会社だけでなく、銀行も投資信託や傘下の証券会社に力を入れていますので、逆に言えば、銀行時代が、こういう問題の温床になり易く、再発防止に注意することです。
先日、「現在の経済はバブルではない」との報告のニュースがありましたが、過大な公共事業を続ける為の方便にしかならないでしょう。バブル景気の最中はバブルである事が分かりません。また、バブル崩壊後にバブルだったと分かっても意味がありません。バブル崩壊の問題を解決しようとすれば、バブル状態になってからでは遅く、バブル状態になる前にバブルにならないように処置する必要があります。
逆に、平成２０年（西暦２００８年）のリーマンショックの世界金融危機においても、日本の受けた影響が限定的だったのは、バブル崩壊の反省により、バブル景気の時のようなバカな計画を行わず、堅実な財政再建を目標にしてきたからです。リーマンショックの前の１０年間ほどは、過度の公共事業による弊害（へいがい）に対する批判もあり、国民が自民党の勝手な放漫財政を許さず、政治家や官僚も公共事業の増大することができませんでした。野党も政権能力は無いものの健全な批判政党として機能していた為、世界経済が安定していた事もあり、赤字財政の悪化は最低限となっています。
被害の少なかった日本への資金逃避（外国からの金儲け資金の流入などの別の理由もありましたが）などで、異常な円高が発生して、日本の経済・財政も不当な被害を受けましたが、それでも、世界経済の好況時に堅実に行ってきた事が、リーマンショック後の日本の被害を最低限にしていたと考えています。
逆に、現在は「アベノミックス」という言葉に、昔のバブル時代のでたらめな株高や過大な公共事業を再現したいような寄生虫のような連中やその同類がむらがっているような有様です。このような連中に好き勝手にさせず、堅実な財政や経営、国民生活を要求するべきでしょう。
・昭和６２年（西暦１９８７年）のリゾート法（総合保養地域整備法）により、バブル景気の時代に、地域振興の名目で、多くの地域でリゾート開発が行われましたが、当時のバブル的な甘い発想で計画されていますので、実際には地域振興効果はそれほどでもなく、環境や需要、アイデアなどから多くの問題が発生しました。バブル崩壊により多くのリゾート計画は破綻をきたし、企業の倒産・経営悪化や国民・地域住民の財産である財政への赤字に跳ね返りました。例としては、
宮崎・シーガイア ：総事業費2,000億円で建設、初年度から入場者数半分以下、毎年200億円前後の赤字。
負債3,261億円で会社更生法の適用。アメリカの投資会社が162億円で買収
宮崎県に恨みはありませんので、例として上げただけです。他のエリアでもリゾート法で多くの開発が行われましたが、負債・赤字経営など数多くの問題を抱えています。いずれにしても、過大な計画は破綻して、土建業や政治家などの一部の集団が利益を吸い取り、赤字で国民や地域住民に迷惑や損失を与えているのが実情です。
その他にも、バブル崩壊後、政治家の建設利権などで年金資金を計画性なく無駄に資金を投入したグリーンピア（大規模年金保養基地）施設が問題となり、赤字たれ流しの為、平成１７年までに全施設の廃止・譲渡が完了。年金保険料を1,953億円も投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億しかなく、年金資金に大損害を与えた結果になっています。
結局、施設の建設などの公共事業による関係業者の利益と地元の利益を誘導して票集めと政治献金を受け取る政治家が得して、国民の税金や年金資金が横領されていたようなものです。しかも、赤字施設が問題になった場合も、政治家は赤字の事など気にもしないで、地元の為と言う言葉を使えばなんでも言えると思って施設処分に反対していました。政治家の勝手な都合と利益で言いたい放題許している方が問題のはずです。
→最近では、カジノを始めとした地方の大規模リゾート計画（現在は特定複合観光施設区域整備）のような、バブル時代を焼き写したような話が持ち上がっていますが、当然、反対です。
カジノのようなギャンブル（賭博）行為は、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織の資金源になる可能性も悪化させるのは目に見えています。ただ財源獲得だけを目的に、このような施設を誘致したがる国会議員や地方の首長が、まともとは思えない。日本に害をまき散らすだけなので、このような国会議員や地方の首長は排除した方が良いと思います。パチンコや競馬などで、ギャンブル依存症が問題になっているのに、この上さらに問題が悪化する施設など作るなと言いたいです。
バブル崩壊後の問題からほとぼりがさめた頃に、また、国民をだまして、バブル時代のような利益を得ようとした政治家や業界団体がはびこっているのと変わりないです。いまどき、成熟した日本の社会で大きなリゾート計画を立てても失敗は目に見えていますから、リゾート計画など行わず、不要な公共事業や建設計画を立て利益を得て逃げようとする連中を許さないのが最善です。
地方という言葉を使えば、何でも予算を使えるような政治家の演説を聞いていると腹が立ちます。
（消費税増税の原因は自民党と民主党の両方同罪で、国の財政赤字は自民党が政権復帰してから一気に悪化しています。今度の選挙でもバラマキ公約を続けて、国民に借金のツケ回すことを言っているので、頭痛いです。）
国民に負担を押し付けたり、バブルを悪化させる法案やバラマキ公共事業などお断りです。インフラの老築化などの更新期を迎えて、今まで以上に堅実な財政運営が必要となる時代を迎えています。選挙の時に甘い事ばかり言って、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付ける政治には反対します。
特に都市部の人は、地方の時代と言いながら、地方税の一部を国税にして、政治家の都合でバラマキに転用している政策に反対票を入れる必要があると思います。
さて、話は戻りまして、平成元年の日本国内の首相交代などは、「コップの中の嵐」程度で、世界はダイナミックに変わります。
(6)東西冷戦の終結です。
当時のソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）のゴルバチョフが、２月にアフガニスタンから撤退を決定。
同時にゴルバチョフが、東欧の行動の自由を認め、ドミノ現象のように東欧革命（民主化）が進行します。
２月 ハンガリー民主化運動、複数政党制を導入し、５月にはオーストリア間の国境（鉄のカーテン）を開放
６月 ポーランドで自由選挙が実施され、非労働党政党「連帯」が政権を掌握。
１１月 ベルリンの壁が崩壊。東ドイツのホーネッカー体制崩壊（自由選挙は翌年）
ブルガリアの民主化（共産党の長期政権が辞任、翌年の自由選挙を決定）
チェコスロバキア共産党政権が崩壊（ビロード革命）
１２月 地中海のマルタで、米のブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長が会談し、冷戦の終結を宣言
ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊
さらに、これで終わらず、２年後の平成３年（西暦１９９１年）には保守派のクーデタ失敗の後、ソ連が崩壊します。
この過程で、ロシアを含む１５の共和国が誕生する事になります。
(7)ところが、民主化・世界平和の流れとは、全く逆の方向の弾圧と戦争を行った国が中国です。
６月 北京で天安門事件が発生します。民主化を求めた５０万人の学生が天安門に集結したが、中国政府により弾圧されました。
なお、この年のノーベル平和賞は、チベット独立と平和主義の仏教指導者「ダライ・ラマ１４世」です。チベットでは、文化大革命の時に大量の中国人が流れ込み、チベット人の土地を占拠し続けています。
前年の昭和６３年（西暦１９８８年）には、昭和４９年にベトナムから占領したパラセル諸島（西沙諸島）に飛行場を造った上で、再度、ベトナムに戦争を仕掛けて、ベトナムがスプラトリー諸島（南沙諸島）の一部を侵略しています。
平成７年（西暦１９９５年）には、フィリピンがアメリカとの相互防衛条約を解消した隙に、フィリピンのミスチーフ礁などの島を占領しています。
ここ数年の間でも、南シナ海の領有権をアメリカに対して主張し始めるは、フィリピンの領海に勝手に入り、勝手に探査活動やブイや杭の設置を行うなどの中国の侵略の横暴ぶりはひどさを増しています。
中国は小笠原や沖縄のサンゴ密漁や日本の領土である尖閣諸島に侵入、日本の領空侵犯をしてくるだけでなく、中国は東西冷戦終了頃からの３０年間だけでも、現在進行形の形で戦争犯罪を繰り返しているのです。
このような悪どい中国を擁護して、日本を卑下するマスコミの一部や解説者自体がいる事自体、マスコミの中に中国のスパイが働いているようなものでしょう。さっさと、マスコミ関係から中国関係者やスパイ見たいな人間を追い出した方が良いでしょう。
経済界も目先の利益で不動産バブルの戦争国家・中国に投資などしない方が良い。まともな民主主義国家の東南アジアやインド、欧米の国の方が将来あると思う。現在の世界経済は中国などに頼らなくても発展していける土台があるのだから、中国を利する事無く、日本が他の国と発展ができる道を造り出した方が賢明でしょう。
金融界も、目先の利益で不動産バブルの戦争国家・中国に投資などしない方が良い。リーマンショックの時のサブプライムローンの時ようにならないように、中国のバブル経済にある中国企業への投資を引き揚げて、まともな民主主義国家の東南アジアやインド、欧米の国や、そこに投資する日本企業の方が将来あると思う。中国経済がダメになっても影響の無い経済圏を造った方が幸せでしょう。
さらに追加して言えば、反日の中国や韓国からの旅行客など日本に来るなと言いたい。
(8)平成元年には、朝日新聞が沖縄県西表島の海底のサンゴに自作自演の落書きをした写真記事をに掲載する（朝日新聞珊瑚記事捏造事件）。
今年・平成２６年の朝日新聞が慰安婦問題をねつ造した上に韓国に利用され、世界に誤解を招いた事件を見ると、朝日新聞のねつ造記事作成の体質そのものが２５年前から全く変わっていないと思う。さらに、中国や韓国の手先見たいな記事も書いて、中国や韓国のスパイ機関のようになってます。２５年前より朝日新聞の病状が悪化していると思う。さらに、朝日新聞は福島第一原発事故の政府事故調の「吉田調書」のねつ造を行い、派手に誤報をしたあげくに、必死に事故対応に当たった福島第一所員に対して悪いイメージを植え付けた外国に広めるありさまで、他の記事も含め、何も反省せず、自己弁護だけを行い、日本を卑下して、韓国や中国のスパイのような行為しかいしていない。
はっきり言って、朝日新聞の社長交代だけでは、全く問題は解決せず、中国や韓国のスパイのような役員や編集、記者を追い出して、他のマスコミでも再活動させないぐらいの厳しい処分が必要と思う。朝日新聞の読者も、記事をそのまま信用しないで、朝日新部を見るのを止めるか、ねつ造や中国・韓国に味方して、日本を卑下する記事の内容を徹底的に批判して、朝日新聞の体質を徹底的に叩き直した方が良いと思います。
(9)平成元年には、オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害や男性信者殺害の犯行が発生しています。このとんでもない悪魔のような集団が、その後も犯罪を続け、平成７年には「地下鉄サリン事件」が引き起こします。
この悪魔のような集団とは無関係の地元の人達にとっては、迷惑の塊でした。
その他にも変な宗教団体が多いので、関わらないようにしましょう。
「名所江戸百景」ではお寺や神社を取り上げることもありますが、変な宗教などには関わらず、健康的に生きて行きたいものす。
今回の２０１４年衆議院選挙の特徴は、
(1)自民党１強と野党多弱の状態で、野党側が選挙の準備もできていない所に目をつけて、自民党の安倍首相が仕掛けた選挙であること。
翌年になると、「アベノミックス」の問題点が顕在化したり、原発再稼働などで、選挙に不利になるという判断で解散したという理由もあり、国民が解散に否定的であること。
(2)民主党が、初心者マークとはいえ、前々回の２００９年の選挙から２０１２年の選挙までの約３年間の間の政権担当した時に行動があまりにひどかった為、国民の信用が完全に失墜しており、全く人気がないこと。
厳しいことを言えば、政権担当能力が無い事のが国民に見えているのに、いまだに政権を担当した時の事が忘れられないらしく、経済界の都合を代弁する国会議員や、中国や韓国に利用されているような国会議員もいて、自民党政権を批判して、自民党の一方的な行動を抑止する日本の野党の機能すら果たしていない。
「くまドン」は、壊し屋の小沢一郎と、いまだに韓国や中国で日本の恥さらして利用されている鳩山由紀夫（バカ）から始まって、消費税増税に加担した野田首相まで、まともな政治を望む「くまドン」は、半分怒り、半分あきれて見ていました。
(3)マスコミでは自民党の大勝が報道されているが、浮動票層の動向で、自民党が大きく議席を減らしても、自公の過半数割れは発生しないこと。逆に言えば、過半数割れの混乱が生じないため、日本の政治に安定性は保たれる為、過去２回の選挙で大きく政権の振り子が振れて、与党側が過大な議席獲得したのに対して、今回は自民党単独の過半数割れすら発生しないという条件の選挙になります。
(4)したがって、無党派層がまとまって非自民へ投票しても、政権が不安定になる要因は無く、選挙後の混乱を気ににしないで、自民の消費税増税やバラマキに対する反対（自民党の議席が減る＝政策への不満表明）の意思表示をすることが可能と思います。（逆に言えば、自・公の過半数が見えていて、野党側の行動に呆れてるから自民党政治に不満のある人が選挙に行かないとも言えますが）
今のようにバラマキの財政出動を続けても、景気がいつまでも続くわけ無く、業界団体が利益を食い逃げして、借金だけが国民に残るだけですから、「くまドン」は今回の選挙は、消費税増税反対・バラマキ財政拒否の意思で不在者投票を行いました。
今回は、これで終了とさせていただきます。
「くまドン旅日記」のブログを見ていただきありがとうございました。
正直、もう少し世の中良くならないかなと思い、政治に関する事を書いていると、「くまドン」自体の気持ちがドンドン重くなって、ブログ書くのが嫌になってきます。
こういう事を書きますと色々ありますので、コメントは禁止にしています。
また、危ないですから、他の方は、あまりマネしない方が良いと思います。
大変申し訳ありませんが、名所江戸百景の残分は、年末・年始に再開とさせていただきます。
その際のタイトルには「名所江戸百景・・・・」のようにカテゴリ名を先頭に付けておきます。
今まで、あまり政治に関わりたくなかった「くまドン」のブログが、いきなり、政治に対して、文句を言いまくるのも、何か調子が狂います。
前回まで、葛西臨海公園や東京港野鳥公園は開園から２５周年になった話をしていましたし、ベルリンの壁崩壊から２５年という話題もあったので、この開園した平成元年（西暦１９８９年）から話をしましょう。
なお、「くまドン」は無党派層ですので、特定の政党・候補者とは無関係であり、距離をおいて考えています。
今回は、言葉を丸くしても、逆にいい加減な逃げ口上をつくるだけなので、それぞれの人の立場を考えるようの甘い言葉は一切入れないようにしました。その結果、甘い言葉は排除する事になり、かなりきつい言葉もあります。
最初に結論を言うと、今回の選挙で、無党派層は自民党だけでなく、野党側にも問題があり、投票したい候補者がいない人も多いと思いますが、選挙の投票に行って意思表示すべきだと思います。なぜなら、今回の選挙で投票を行わない事は、自民党有利の状況で白紙委任をする事になり、結果的には自民党に投票した事と同じになるからです。もし、現在の自民党の行き過ぎや身勝手、大企業の利益を優先して、国民の負担を増やし続ける政治を抑止したい場合は、自民党の議席を減らす方向に票を投じるしか方法が無いと思います。
（選挙の投票・候補者の選択は個人の自由であることは民主主義の当然ですので、あくまで「くまドン」の私見です。）
(1)平成元年（西暦１９８９年）に始まり、２５周年を迎えた施設です。
６月： 葛西臨海公園が開園
９月： 横浜ベイブリッジ
１０月： 東京港野鳥公園
幕張メッセ（千葉市の日本コンベンションセンター）
東京・吾妻橋にアサヒビール本部ビル（アサヒビールタワー）
下の写真が、スカイツリーの右側にあるのがアサヒビール本社ビル（アサヒビールタワー）です。
その右隣にあるのが、「黄金の○○○」で有名な「スーパードライホール」です。
本当の正式名称は「フラムドール（フランス語 flamme d'or、金の炎）」です。
(2)平成元年１月７日に日本の歴代天皇の中で（神話時代の天皇を除き）在位期間が最も長かった（約６２年間）昭和天皇が亡くなり、これまた最長６４年の昭和の時代が終わり、現在進行中の平成の時代が始まりました。
ちなみに昭和元年は１２月２５日から始まり、昭和６４年は１月７日までですから、昭和の始まりである昭和元年と昭和の終わりの昭和６４年は、わずか１週間しかないので、昭和元年生まれと昭和６４年生まれの人はすごく少ないのです。
（その年に生まれたその期間以外の人は、大正１５年生まれと平成元年生まれになります）
(3)平成元年４月１日には消費税（３％）が施行されました。消費税も導入から２５年の年月が過ぎています。
過去のブログで書いてるように、「くまドン」は、「消費税増税反対！８％も反対で５％に戻せ」の考え方です。したがって、自民党の消費税増税の時期を延期しただけで、１年半後の１０％増税確定の公約は許せません！
「自民、公明は、消費税１０％への再増税分を財源に見込んでいた「子ども・子育て支援新制度」を、予算を確保して予定通り来年度から始めると明記」と書いてあって呆れました。確か以前、安倍首相が国会で「消費税増税した分は、全て年金に当てる」という意味の発言をして、散々、ニュースなどで年金の資金不足を大変だとあおっていた記憶があるのですが、結局、税金の負担を国民に押し付けて、バラマキの予算を作ろうとしているのが丸見えです。
おまけに、予算が無いから消費税増税という話をしている横で、自民党は、ひたすらバラマキ財政で予算支出を増大させたり、企業の税金を楽にする事ばかり、国民に負担増を押し付けるばかりでした。
（ほたんど、政治家、経済界、官僚、マスコミの共犯状態です）
軽減税率の公約だって、いい加減なものです。いままで、恒久的な増税する際に、軽減するような限定期間を設けて、さも軽減しているようなこと何回もやっています。しかも、産業界に対する軽減分はそのまま続けたり、経済再生の言葉でごまかして、さらに軽減を追加したりしています。国民に負担を押し付けて、企業を優遇する事しかしているません。ごまかされないで、消費税増税に徹底して反対しましょう。
ついでに、これとは別件で、消費税の問題として、輸出取引に当たる場合には、消費税が免除される「輸出免税」という制度があります。悪質な業者になると、この輸出免税の制度を利用して、架空取引で輸出取引をしているかのように見せかけて、輸出免税分をだまし取る犯罪行為が発生しているようです（日本の会社だけでなく、特に中国・韓国・北朝鮮の外国企業や在日外国人の関連会社で多発しているらしい）。このような行為が許される分け無く、徹底して、不法行為ができないように排除して欲しいです。さらに、大企業ほど、輸出する輸出免税措置を多く受けられ、消費税増税の影響を受けないので、消費税増税は、国民へ増税の負担を押し付けて、大企業を優遇しているのと同じです。断固、消費税増税に反対します。
問題の元凶が政治家と財務省のどちらかにあるのか、それとも両方にあるのか、「くまドン」では見分けがつきませんが、財務省が年金関係機関の天下り先になっていて、利害関係がからむので、年金問題に関しては、財務相を既得権益団体の利益獲得として見た方が問題がクリアになる場合もあります。逆に、巨大な年金資金は市場に影響を与える程大きく、年金の運用が一部の運用者の利益や政治家の都合に左右させないようにすることも必要になります。正直、今年・平成２６年１１月の年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用比率変更も株式が高値になってからの変更で、株価安定の為の政権維持目的と株価暴落時に年金資金に赤字を押し付けて、国民に負担を強いているようなものです。
平和な施設と新しい元号の誕生とは反対に、平成元年（西暦１９８９年）は、ともかく激動の年でした。
(4)平成元年２月にはリクルート事件と呼ばれる戦後最大の贈収賄（ぞうしゅうわい）事件が発生します。
９０人を超える多くの有力政治家や官僚に未公開株が賄賂として譲渡されていたことから、大スキャンダルとなり、当時の自民党の最大派閥の領袖だった竹下（たけした）内閣が辞任に追い込まれる程でした。
戦後の金権政治の問題が一気に噴き出したような展開となり、続いた宇野内閣（戦後４番目に短い内閣）が、７月の参議院選挙で自民党が歴史的大敗して、過半数割れにより辞任、当時の派閥の領袖（ボス）クラスの有力政治家のほとんどが贈収賄に関わったので、首相選に立候補できず、８月に海部（かいふ）内閣が誕生するという波乱ぶりでした。
同時に戦後から続いた右肩上がりの成長経済（高度成長期・安定成長期）が限界に達した時、戦後から続いてきた金権政治のやり方も時代遅れとなって行きます。業界の利益獲得を目的として動く政治家が国民から許されなくなってきたことを意味します。
はっきり言って、今年・平成２６年の閣僚のスキャンダルとは比較にならない程の嵐でした。逆に言えば、現在は、それだけ政治家のバラマキに対して、国民の見る目が厳しくなっている分けですが、相変わらず、国民の負担など考えず、地元の支持者にバラマキをすればよいと思っている政治家が多くいます。
選挙期間中に候補者が票を集める為の見た目は派手なバラマキ公共事業を訴える候補者がいますが、こんな候補者に投票しない方が良いと思います。選挙の時に甘い事ばかり言って、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付ける政治家には反対して、選挙で落選した方が日本は良くなると思ってます。
選挙前に安倍首相が地方へのバラマキを正当化しようと理屈をこねていたけど、バラマキを正当化する為に人情論を持ち出して、ごまかしているにすぎないでしょう。
安倍首相が自民党の予算バラマキを行った各地に行って、自民党支持者から「ありがとう」と言われるのは当たり前です。安倍首相が、それを見て喜んでバラマキを正当化している事自体、政治家と後援者がグルになって、人情物劇場を作って、国民だまして散財したあげくに、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付けているようなものです。（安倍首相だけでなく、他の政治家や応援者も似たようなものですが）
消費税増税を一切認めず、政治家のバラマキ、経済界を優先して国民にしわ寄せを押し付ける政策、官僚の予算肥大化に反対の意思を示して防いだ方が正しいでしょう。
産業界にばかり甘い事を言って法人税減税ばかり行い、国民に消費税増税や負担を押し付ける政治に反対しましよう。それから、地方税を国税にして、政治家の都合で使いたいなどという行為も認めず、反対しましょう。
はっきり言って、国民が野党にあきれて投票先がないにも関わらず、自民党の予算の無駄使いや、バラマキ、甘え、身勝手を抑える為には、自民党の議席を減らす方向に投票するしかないと思う。
(5)昭和の末頃から始まった実態のない株価と不動産の異常な高騰により発生したバブル景気は限界に達し、
平成元年１２月の大納会で日経平均株価が史上最高値の３万８９５７円を記録し、これを最後に翌１９９０年の大発会から株価は下落へ転じ、バブル景気は崩壊します。
戦後から続いた右肩上がりの成長経済（高度成長期・安定成長期）が限界を迎えたのに対して、無理な拡大計画でバブルを発生させて、その後の日本経済の悪化を早めたともいえます。
バブル景気の際に発生した放漫経営や過大な計画が破綻して、バブル崩壊後の日本経済を襲います。
バブル崩壊後の問題について上げたらきりがありませんが、いくつか上げてみると、
・企業経営者がバブル経済に浮かれ、実態のない株価や不動産を担保に、本業とは関係のない不動産などの事業に手を出した結果、バブル崩壊後の資産下落と不況により、経営が悪化して、倒産が多発します。
→現在の株価や不動産事業の活況などに浮かれず、堅実経営に集中するべきでしょう。
・銀行が、バブル経済の中で膨れ上がった実態のない株価や不動産を担保に甘い審査で金を貸した結果、バブル崩壊後の実体の資産価値が文字通り泡（あわ、バブル）として消え、借りた側が返済不可能となり、多くの焦げ付きが発生した。また、銀行もバブル時代の株価や不動産で自己資本形成をしたため、バブル崩壊の資産下落により、銀行の経営自体が悪化して、貸し渋りなどの問題が発生して行きます。
→現在の政治家の地方へのバラマキによる過剰な公共投資は、利益を受ける集団の利益の為でしかなく、国民全体からみれば税金の横取りやかすめ取りでしかないので、反対します。都市部での過剰なビル建設なども問題になると思うので、抑止した方が良いと思う。
・証券会社が、バブル崩壊後の株価下落の損失を、大企業に行っていた事が明るみに出て、大企業だけが得して、個人に赤字を押し付けていたことが判明します。その他にも、「飛ばし」（評価損の出ている有価証券を他企業に転売して損失の表面化を防ぐゴマカシ、証券会社が仲介することが多い）と呼ばれる問題が発生します。
→最近は証券会社だけでなく、銀行も投資信託や傘下の証券会社に力を入れていますので、逆に言えば、銀行時代が、こういう問題の温床になり易く、再発防止に注意することです。
先日、「現在の経済はバブルではない」との報告のニュースがありましたが、過大な公共事業を続ける為の方便にしかならないでしょう。バブル景気の最中はバブルである事が分かりません。また、バブル崩壊後にバブルだったと分かっても意味がありません。バブル崩壊の問題を解決しようとすれば、バブル状態になってからでは遅く、バブル状態になる前にバブルにならないように処置する必要があります。
逆に、平成２０年（西暦２００８年）のリーマンショックの世界金融危機においても、日本の受けた影響が限定的だったのは、バブル崩壊の反省により、バブル景気の時のようなバカな計画を行わず、堅実な財政再建を目標にしてきたからです。リーマンショックの前の１０年間ほどは、過度の公共事業による弊害（へいがい）に対する批判もあり、国民が自民党の勝手な放漫財政を許さず、政治家や官僚も公共事業の増大することができませんでした。野党も政権能力は無いものの健全な批判政党として機能していた為、世界経済が安定していた事もあり、赤字財政の悪化は最低限となっています。
被害の少なかった日本への資金逃避（外国からの金儲け資金の流入などの別の理由もありましたが）などで、異常な円高が発生して、日本の経済・財政も不当な被害を受けましたが、それでも、世界経済の好況時に堅実に行ってきた事が、リーマンショック後の日本の被害を最低限にしていたと考えています。
逆に、現在は「アベノミックス」という言葉に、昔のバブル時代のでたらめな株高や過大な公共事業を再現したいような寄生虫のような連中やその同類がむらがっているような有様です。このような連中に好き勝手にさせず、堅実な財政や経営、国民生活を要求するべきでしょう。
・昭和６２年（西暦１９８７年）のリゾート法（総合保養地域整備法）により、バブル景気の時代に、地域振興の名目で、多くの地域でリゾート開発が行われましたが、当時のバブル的な甘い発想で計画されていますので、実際には地域振興効果はそれほどでもなく、環境や需要、アイデアなどから多くの問題が発生しました。バブル崩壊により多くのリゾート計画は破綻をきたし、企業の倒産・経営悪化や国民・地域住民の財産である財政への赤字に跳ね返りました。例としては、
宮崎・シーガイア ：総事業費2,000億円で建設、初年度から入場者数半分以下、毎年200億円前後の赤字。
負債3,261億円で会社更生法の適用。アメリカの投資会社が162億円で買収
宮崎県に恨みはありませんので、例として上げただけです。他のエリアでもリゾート法で多くの開発が行われましたが、負債・赤字経営など数多くの問題を抱えています。いずれにしても、過大な計画は破綻して、土建業や政治家などの一部の集団が利益を吸い取り、赤字で国民や地域住民に迷惑や損失を与えているのが実情です。
その他にも、バブル崩壊後、政治家の建設利権などで年金資金を計画性なく無駄に資金を投入したグリーンピア（大規模年金保養基地）施設が問題となり、赤字たれ流しの為、平成１７年までに全施設の廃止・譲渡が完了。年金保険料を1,953億円も投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億しかなく、年金資金に大損害を与えた結果になっています。
結局、施設の建設などの公共事業による関係業者の利益と地元の利益を誘導して票集めと政治献金を受け取る政治家が得して、国民の税金や年金資金が横領されていたようなものです。しかも、赤字施設が問題になった場合も、政治家は赤字の事など気にもしないで、地元の為と言う言葉を使えばなんでも言えると思って施設処分に反対していました。政治家の勝手な都合と利益で言いたい放題許している方が問題のはずです。
→最近では、カジノを始めとした地方の大規模リゾート計画（現在は特定複合観光施設区域整備）のような、バブル時代を焼き写したような話が持ち上がっていますが、当然、反対です。
カジノのようなギャンブル（賭博）行為は、ギャンブル依存症、青少年への悪影響、治安悪化、暴力団などの犯罪組織の資金源になる可能性も悪化させるのは目に見えています。ただ財源獲得だけを目的に、このような施設を誘致したがる国会議員や地方の首長が、まともとは思えない。日本に害をまき散らすだけなので、このような国会議員や地方の首長は排除した方が良いと思います。パチンコや競馬などで、ギャンブル依存症が問題になっているのに、この上さらに問題が悪化する施設など作るなと言いたいです。
バブル崩壊後の問題からほとぼりがさめた頃に、また、国民をだまして、バブル時代のような利益を得ようとした政治家や業界団体がはびこっているのと変わりないです。いまどき、成熟した日本の社会で大きなリゾート計画を立てても失敗は目に見えていますから、リゾート計画など行わず、不要な公共事業や建設計画を立て利益を得て逃げようとする連中を許さないのが最善です。
地方という言葉を使えば、何でも予算を使えるような政治家の演説を聞いていると腹が立ちます。
（消費税増税の原因は自民党と民主党の両方同罪で、国の財政赤字は自民党が政権復帰してから一気に悪化しています。今度の選挙でもバラマキ公約を続けて、国民に借金のツケ回すことを言っているので、頭痛いです。）
国民に負担を押し付けたり、バブルを悪化させる法案やバラマキ公共事業などお断りです。インフラの老築化などの更新期を迎えて、今まで以上に堅実な財政運営が必要となる時代を迎えています。選挙の時に甘い事ばかり言って、そのツケ（借金）を国民に負担を押し付ける政治には反対します。
特に都市部の人は、地方の時代と言いながら、地方税の一部を国税にして、政治家の都合でバラマキに転用している政策に反対票を入れる必要があると思います。
さて、話は戻りまして、平成元年の日本国内の首相交代などは、「コップの中の嵐」程度で、世界はダイナミックに変わります。
(6)東西冷戦の終結です。
当時のソ連（ソビエト社会主義共和国連邦）のゴルバチョフが、２月にアフガニスタンから撤退を決定。
同時にゴルバチョフが、東欧の行動の自由を認め、ドミノ現象のように東欧革命（民主化）が進行します。
２月 ハンガリー民主化運動、複数政党制を導入し、５月にはオーストリア間の国境（鉄のカーテン）を開放
６月 ポーランドで自由選挙が実施され、非労働党政党「連帯」が政権を掌握。
１１月 ベルリンの壁が崩壊。東ドイツのホーネッカー体制崩壊（自由選挙は翌年）
ブルガリアの民主化（共産党の長期政権が辞任、翌年の自由選挙を決定）
チェコスロバキア共産党政権が崩壊（ビロード革命）
１２月 地中海のマルタで、米のブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長が会談し、冷戦の終結を宣言
ルーマニアのチャウシェスク政権崩壊
さらに、これで終わらず、２年後の平成３年（西暦１９９１年）には保守派のクーデタ失敗の後、ソ連が崩壊します。
この過程で、ロシアを含む１５の共和国が誕生する事になります。
(7)ところが、民主化・世界平和の流れとは、全く逆の方向の弾圧と戦争を行った国が中国です。
６月 北京で天安門事件が発生します。民主化を求めた５０万人の学生が天安門に集結したが、中国政府により弾圧されました。
なお、この年のノーベル平和賞は、チベット独立と平和主義の仏教指導者「ダライ・ラマ１４世」です。チベットでは、文化大革命の時に大量の中国人が流れ込み、チベット人の土地を占拠し続けています。
前年の昭和６３年（西暦１９８８年）には、昭和４９年にベトナムから占領したパラセル諸島（西沙諸島）に飛行場を造った上で、再度、ベトナムに戦争を仕掛けて、ベトナムがスプラトリー諸島（南沙諸島）の一部を侵略しています。
平成７年（西暦１９９５年）には、フィリピンがアメリカとの相互防衛条約を解消した隙に、フィリピンのミスチーフ礁などの島を占領しています。
ここ数年の間でも、南シナ海の領有権をアメリカに対して主張し始めるは、フィリピンの領海に勝手に入り、勝手に探査活動やブイや杭の設置を行うなどの中国の侵略の横暴ぶりはひどさを増しています。
中国は小笠原や沖縄のサンゴ密漁や日本の領土である尖閣諸島に侵入、日本の領空侵犯をしてくるだけでなく、中国は東西冷戦終了頃からの３０年間だけでも、現在進行形の形で戦争犯罪を繰り返しているのです。
このような悪どい中国を擁護して、日本を卑下するマスコミの一部や解説者自体がいる事自体、マスコミの中に中国のスパイが働いているようなものでしょう。さっさと、マスコミ関係から中国関係者やスパイ見たいな人間を追い出した方が良いでしょう。
経済界も目先の利益で不動産バブルの戦争国家・中国に投資などしない方が良い。まともな民主主義国家の東南アジアやインド、欧米の国の方が将来あると思う。現在の世界経済は中国などに頼らなくても発展していける土台があるのだから、中国を利する事無く、日本が他の国と発展ができる道を造り出した方が賢明でしょう。
金融界も、目先の利益で不動産バブルの戦争国家・中国に投資などしない方が良い。リーマンショックの時のサブプライムローンの時ようにならないように、中国のバブル経済にある中国企業への投資を引き揚げて、まともな民主主義国家の東南アジアやインド、欧米の国や、そこに投資する日本企業の方が将来あると思う。中国経済がダメになっても影響の無い経済圏を造った方が幸せでしょう。
さらに追加して言えば、反日の中国や韓国からの旅行客など日本に来るなと言いたい。
(8)平成元年には、朝日新聞が沖縄県西表島の海底のサンゴに自作自演の落書きをした写真記事をに掲載する（朝日新聞珊瑚記事捏造事件）。
今年・平成２６年の朝日新聞が慰安婦問題をねつ造した上に韓国に利用され、世界に誤解を招いた事件を見ると、朝日新聞のねつ造記事作成の体質そのものが２５年前から全く変わっていないと思う。さらに、中国や韓国の手先見たいな記事も書いて、中国や韓国のスパイ機関のようになってます。２５年前より朝日新聞の病状が悪化していると思う。さらに、朝日新聞は福島第一原発事故の政府事故調の「吉田調書」のねつ造を行い、派手に誤報をしたあげくに、必死に事故対応に当たった福島第一所員に対して悪いイメージを植え付けた外国に広めるありさまで、他の記事も含め、何も反省せず、自己弁護だけを行い、日本を卑下して、韓国や中国のスパイのような行為しかいしていない。
はっきり言って、朝日新聞の社長交代だけでは、全く問題は解決せず、中国や韓国のスパイのような役員や編集、記者を追い出して、他のマスコミでも再活動させないぐらいの厳しい処分が必要と思う。朝日新聞の読者も、記事をそのまま信用しないで、朝日新部を見るのを止めるか、ねつ造や中国・韓国に味方して、日本を卑下する記事の内容を徹底的に批判して、朝日新聞の体質を徹底的に叩き直した方が良いと思います。
(9)平成元年には、オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害や男性信者殺害の犯行が発生しています。このとんでもない悪魔のような集団が、その後も犯罪を続け、平成７年には「地下鉄サリン事件」が引き起こします。
この悪魔のような集団とは無関係の地元の人達にとっては、迷惑の塊でした。
その他にも変な宗教団体が多いので、関わらないようにしましょう。
「名所江戸百景」ではお寺や神社を取り上げることもありますが、変な宗教などには関わらず、健康的に生きて行きたいものす。
今回の２０１４年衆議院選挙の特徴は、
(1)自民党１強と野党多弱の状態で、野党側が選挙の準備もできていない所に目をつけて、自民党の安倍首相が仕掛けた選挙であること。
翌年になると、「アベノミックス」の問題点が顕在化したり、原発再稼働などで、選挙に不利になるという判断で解散したという理由もあり、国民が解散に否定的であること。
(2)民主党が、初心者マークとはいえ、前々回の２００９年の選挙から２０１２年の選挙までの約３年間の間の政権担当した時に行動があまりにひどかった為、国民の信用が完全に失墜しており、全く人気がないこと。
厳しいことを言えば、政権担当能力が無い事のが国民に見えているのに、いまだに政権を担当した時の事が忘れられないらしく、経済界の都合を代弁する国会議員や、中国や韓国に利用されているような国会議員もいて、自民党政権を批判して、自民党の一方的な行動を抑止する日本の野党の機能すら果たしていない。
「くまドン」は、壊し屋の小沢一郎と、いまだに韓国や中国で日本の恥さらして利用されている鳩山由紀夫（バカ）から始まって、消費税増税に加担した野田首相まで、まともな政治を望む「くまドン」は、半分怒り、半分あきれて見ていました。
(3)マスコミでは自民党の大勝が報道されているが、浮動票層の動向で、自民党が大きく議席を減らしても、自公の過半数割れは発生しないこと。逆に言えば、過半数割れの混乱が生じないため、日本の政治に安定性は保たれる為、過去２回の選挙で大きく政権の振り子が振れて、与党側が過大な議席獲得したのに対して、今回は自民党単独の過半数割れすら発生しないという条件の選挙になります。
(4)したがって、無党派層がまとまって非自民へ投票しても、政権が不安定になる要因は無く、選挙後の混乱を気ににしないで、自民の消費税増税やバラマキに対する反対（自民党の議席が減る＝政策への不満表明）の意思表示をすることが可能と思います。（逆に言えば、自・公の過半数が見えていて、野党側の行動に呆れてるから自民党政治に不満のある人が選挙に行かないとも言えますが）
今のようにバラマキの財政出動を続けても、景気がいつまでも続くわけ無く、業界団体が利益を食い逃げして、借金だけが国民に残るだけですから、「くまドン」は今回の選挙は、消費税増税反対・バラマキ財政拒否の意思で不在者投票を行いました。
今回は、これで終了とさせていただきます。
「くまドン旅日記」のブログを見ていただきありがとうございました。
正直、もう少し世の中良くならないかなと思い、政治に関する事を書いていると、「くまドン」自体の気持ちがドンドン重くなって、ブログ書くのが嫌になってきます。
こういう事を書きますと色々ありますので、コメントは禁止にしています。
また、危ないですから、他の方は、あまりマネしない方が良いと思います。
大変申し訳ありませんが、名所江戸百景の残分は、年末・年始に再開とさせていただきます。
その際のタイトルには「名所江戸百景・・・・」のようにカテゴリ名を先頭に付けておきます。
