厚労省「廃案４法案」うち「旅館業法改正案」のみ再提出 第１９５回特別国会 水道法改正案は来年か？

［写真］厚生労働省、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。

　「旅館業法改正案」（１９５閣法７号）が、先週金曜日（平成２９年２０１７年１１月１７日）に提出されました。

　これは先の通常国会に提出した「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）と同内容。１９３閣法５０号は、３月７日（火）に提出され、審議されないまま、６月９日（金）に「継続審議」が自公民共維の全会一致で決定。その次の臨時国会では、冒頭解散となり、完全に廃案となっていました。この法案は（１）旅館・ホテル業と業態を１つにまとめる（２）違法民泊の罰金引き上げ（３）暴排条項を追加ーーの３点で、今回の法案は同内容のもので、実質「再提出」といえます。

　先の通常国会で成立した「住宅宿泊事業法」（民泊新法）は、来年、平成３０年２０１８年６月１５日（金）に施行すると、ライバルの国土交通省及び観光庁はすでに政令を閣議決定・官報告示しています。

　これを追いかける格好で、厚労省・警察庁などが法案提出前の交渉で難航した、旅館業法改正案の早期成立を図ることになります。今国会は、来月９日までの残り３週間ですが、成立する公算が高いとみられます。

　一方、同じく、通常国会で「閉会中審査」（当ブログの表現は通例「審議未了廃案」）となりながら、臨時国会召集日に解散となり、法律用語上も「廃案」となった、厚労省執筆の他の３法案。「労働基準法改正案いわゆる残業代ゼロ法案」（１８９閣法６９号、おととし２７年４月３日金提出）、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の扱い。おそらく、残業代ゼロ法案は「働き方改革関連法案」に盛り込まれ、与野党対決となるでしょう。水道法改正案も、既に、宮城県内の企業団や、奈良市水道局が期待していますので、再提出され、新自由主義反対派との国会内外での闘争が予想されます。一方、精神保健福祉法改正案は問題点も多く、省としてもやまゆり園事件で立法事実として出さざるを得なかった面もありますから、今次改正法案の再提出はないかもしれません。

　来年の通常国会では、生活保護法改正案もありますので、働き方改革関連法案と、相変わらず厚生労働委員会が与野党対決型になることはさけられそうもありません。ここ、十数年間、与野党が激突を繰り返してきたる厚労委員会は、理事会の前さばきは別として、委員会はようやく落ち着きつつありますので、そろそろ、与野党がじっくり審議する方向性になってほしいものです。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［労働者派遣法２０１５年改悪法の執行状況］パソナは万歳ナント利益１３１倍、零細派遣は数が１２％減、パソナ独走状態へ

［画像］労働者派遣法２０１５年改悪法を強行採決する自民党議員に必死の抵抗を見せる、民進党・新緑風会議員たち、２０１５年に、参議院インターネット審議中継から、宮崎信行がスクリーンショットした画像の再使用。

　労働者派遣法２０１５年改悪法のあんこの２つ目、特定派遣業の届け出制から許可制への変更ーーの効果が高まってきたようです。

　日経新聞（２０１７年１１月２０日付）によると、厚労省は改悪法による許可制の条件として派遣元業者に（１）２０平方メートル（６坪）以上の事務所（２）資産から負債を引いた基準資産が３０００万円以上（３）１５００万円以上の現預金ーーがないと、認めないことにしました。

　このため、改悪法成立時に、７万社あった労働者派遣会社（マネキン紹介所）が、２年間で５・５万社に減ったそうです。年換算で、派遣元業者は全国で１２％減ったことになります。もちろん悪質な口入れ屋が減ったのなら大歓迎ではありますが。

　一方、大手のパソナは、同業者の廃業ラッシュの中、売上高を増やし、改悪法成立時の年商２２６０億円から年商２８００億円へと、年平均１６％増収となりました。営業利益は、１３１倍になりました（笑）。年１１倍のペースで、営業利益率は１６％と、サービス業としては高水準、メーカー並みの利益率を記録しました。

　２年経って、派遣会社に登録している人は、納得して登録している人が増え、不本意派遣は減っているのではないか、と統計はありませんが、筆者・宮崎信行は見ています。大手のパソナに登録して、いい会社に長期間派遣されていれば、転勤もなく、いいのではないか、という人の方が、現実には多いでしょう。但し、何よりも問題なのは、そうやって、働く人の平均の実質賃金が押し下げるということ。それだけです。

　パソナの政治力は、２００９年から２０１２年まで、大量の自民党落選者に、月１回の研修で講演料５０万円を約束していたことによります。これは、政治資金収支報告書に載らない工作資金です。このやり方は、初当選以来連続当選していて、自他ともに高潔で志が高い議員でも「自分が落選したときに、そうやってくれたら、正直、ありがたいよな」というやり方でした。

　この２年間に失われた賃金は、どうやっても取り返せません。自民党は、その後、参院選にも、衆院選にも勝ちました。そして、肝心の連合は、発足以来、最低最悪の会長である、神津会長のもと、支持政党が３分裂の股裂きとなりました。

　この大きな流れは止められませんが、せめて、奨学金を返せなくて、自衛隊に入って、地球の裏側で死んでいく若者が増えないことを望むばかりです。もちろん、風俗で働いていて、結婚できない男女も、そりゃどんな好景気でも一定数そういう人はいますが、あまり増えないよう、望むばかりです。

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保険業法を改正して小規模共済を５年延長する法案を、政府が第１９５回特別国会に提出済み

［写真］見上げる国会議事堂中央玄関、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　「保険業法改正案」（１９５閣法４号）を、

　政府は、平成２９年２０１７年１１月１７日（金）に衆議院に提出しました。小規模共済の法的根拠を５年延長する法案で、正式名称は「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」。

　法律は単純に５年延長するものの、金融庁は法成立後に、新規契約の引受額を多少下げる方向で、政令を定めたい、との意向を、法案説明の概要に書き込みました。

　法案は、与野党対決色の衆議院財務金融委員会で審議入りする見通しで、最大野党党首（ネクスト総理）経験もある、海江田万里さん（立憲民主党）が野党側の筆頭理事として審議にあたることになります。ただ、法案そのものは、今国会中にも、成立する公算が高いとみられます。

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【安保法施行状況】国会議事堂前駅に、「日米パートナーシップ」ボーイングの広告、きな臭い動き、集団的自衛権で、日米の未来への翼を広げる？、次期中期防で空中給油機などの選定を目指すねらいか

［写真］国会議事堂前駅の、ボーイングの広告、２０１７年１１月１７日、宮崎信行撮影。

　集団的自衛権を認めた、安保法の強行採決から２年。

　きな臭さが、国会議事堂前駅にも静かに漂ってきました。

　米航空最大手の「ボーイング」が、国会議事堂前駅に「日本とのパートナーシップで未来への翼を広げる」とする広告看板を出しました。

　この場所は、千代田線から国会に向かう階段・エレベーターがあり、だいたい、毎朝、３０人前後の国会議員が、東京・千葉・茨城・神奈川などの選挙区から国会に出勤する際に目にする位置になります。赤坂・麹町議員宿舎に泊まり、金曜日に、東京・品川駅や羽田空港から地元に帰る議員は、長く勤続しても、目にすることはないかもしれません。

　看板は、アメリカ人、日本人が、同じ方向を目にしながら、「日本とのパートナーシップで未来への翼を広げる　ボーイング」。未来の翼が広がるのは、誰だどう読んでも、ボーイング社の経営のことだと思われます。ていねいに、「ボーイング・ドット・jp」と、日本版のホームページ。

　基本的には、中期防衛力整備計画（平成２６年２０１４年度度から平成３０年２０１８年度まで）が、改定時期を迎えたので、そこで、ボーイング社の調達をすすめるのでしょう。日本航空・全日空に向けて、「エアバスよりボーイング」とリース調達の宣伝したくて、国会議事堂前駅に張っても無駄です。ボーイングとしては、次期政府専用機で、三菱重工と争えば、政府はリースではなく全額払ってくれるから、得という考えもあると思います。

　ただ、本音はやはり、空中給油機・輸送機、我が国の主力戦闘機Ｆ１５、回転翼・固定翼のオスプレイの調達を進めているのではないでしょうか。

　空中給油機は、ロッキードの「ＫＣ１３０」（輸送機としてはＣ１３０）が優勢であり、ボーイングのＫＣ７６７は現時点で４機程度と思われます。現在の中期防には「新たな空中給油・輸送機を整備するとともに、輸送機（Ｃ－１３０Ｈ）への空中給油機能の付加及び救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）の整備を引き続き進める」と書き込まれています。他の新規装備が予想される、次期中期防で、今持っているロッキードのＣ１３０に空中給油機能を補っていくという方向性が検討されるのは間違いなさそう。

　我が国航空自衛隊の、４０年来のエース戦闘機、「Ｆ１５」はマクドネル・ダグラス社がライセンスを持って、三菱重工業が生産しており、マクドネル・ダグラスは、現在は、ボーイングの子会社となっています。Ｆ１５が、ロッキードのステルス戦闘機「Ｆ３５」にとって代わることはないわけですが、今の中期防には「近代化改修に適さない戦闘機（Ｆ－１５）について、能力の高い戦闘機に代替するための検討を行い、必要な措置を講ずる」とあり、こちらもボーイングは劣勢。

　オスプレイは、これもボーイングの子会社である、ボーイングヘリコプター製です。

　民需でも他社に押されるボーイングが、日本の集団的自衛権にかけてくるのは自然の流れかもしれません。やはり、集団的自衛権で、米軍とともに、朝鮮半島・地球の裏側に出て行けば、空中給油機が必要になります。イラク戦争で我が国自衛隊は、ロッキードのＣ１３０をタイで給油してイラクに派遣し、迷彩色姿のアメリカ軍人をピストン輸送しました。私には、それは戦争への加担としか思えませんが、これからは、集団的自衛権として行くことができます。

　次期中期防で、イージス・アショアの調達は確実だろうと思いますが、そうなると、敵基地攻撃能力を持つ方が安いではないか、という財源論が絶対に浮上する、と私は考えます。これは、個別的自衛権ですが、その場合は、とりあえず、Ｆ１５を真ん中に置いた検討が始まるでしょう。ただ、これも、Ｆ３５もＦ２も、ボーイングではない米国企業（ロッキード・マーチン、ノースロップ）と三菱・川崎重工の共同製作であり、ボーイングははじかれます。

　こういう風に見てくると、ボーイングは、民需だけでなく、軍事でもがけっぷちに追い込まれてきたようです。

　ボーイングは、前駐日大使だった、キャロライン・ケネディさんを雇いました。最近も来日して、ケネディさんは「インスタ映え」する笑顔を、セレブのパーティーで見せたようです。

　敵基地攻撃能力は個別的自衛権だからいいのです。例えば、Ｆ１５の継続や、オスプレイの調達もいいと思います。でも、集団的自衛権で、輸送機・空中給油機を増やして、ロッキードだけでなく、ボーイング製も増やすということになると、それは私は反対です。国益になりません。

　繰り返しますが、「日米のパートナーシップで未来の翼を広げる」のではなく、日本の子供たちの未来の翼を広げる法整備を、与野党衆参国会議員に求めたいところです。















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１９年ぶり我が青春の衆２５控室で、岡田克也さんが「民進党・無所属の会」の看板掛けで自然と拍手が起こる＆衆議院本会議

［写真］民進党「無所属の会」の看板をかけて、拍手する、岡田克也、平野博文両衆議院議員ら、衆議院第２５控室前で、宮崎信行撮影。

　衆参の本会議で、第４次安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説がありました。それは後述します。

　我が青春の衆議院第２５控室に行ってきました。というのは、私は１９年前、２４歳の時、「新党友愛」の番記者をしていました。衆議院で１４名、参議院で９名の政党でした。その控室が、国会議事堂本館３階の２５控室だったんです。

　政治記者経験者で、野党第３会派の担当が、主業務だった経験を持つ人は稀です。

　「新党友愛」を担当するのがメーンの仕事だという記者は、読売のＵ記者と私の２人だけでした。これは、私が当時２４歳の若輩記者だったからで、人数が少ない日経新聞ではかなり珍しい配置でした。

　朝は、出勤すると、「野党記者クラブ」に鞄を置きます。これは、今と同じ第５控室にありますが、当時は第６控室にも野党専用記者会見場がありました。まず、２５控室に行き、岡崎敏弘事務局長（現在は参議院第２会派の事務局長）らを取り囲んで雑談。そして、午前１０時から「全員国対」が始まると、いったん廊下に出て、終わると、控室の中に戻るという午前。午後は、議員会館を回って、代表・幹事長にも１時間前後話を聞ける環境でした。代表・幹事長に日中、議員会館で１時間以上話しているので、夜回り朝回りをするとかえって、失礼になるので、行かないこともありました。ただ、日経の若手は、他の仕事を押し付けられるので、１２時前には、帰れませんでした。

　上述の、当時の新党友愛の午前１０時からの「全員国対」。衆参国対委員長だけでなく、代表、幹事長らも参加して、それは「両院議員総会」ではないのかと思うのですが、とにかく全員国対をやっていました。番記者はいったん廊下に出て、会議中に、壁耳をしました。壁耳をした通風孔は今も変わらず。当時は、事務局が意図的にコピーを置いて、壁耳を妨害しましたが、それも、含めて議員も職員も記者も良い意味での予定調和があった時代でした。


［写真］衆議院２５控室前から、見る、階段、院の職員に「廊下で待っていてください」と言われた時間に撮影。

　２５控室の廊下で待っているときに、この階段が怖かったのを覚えています。２５控室から、階下にある衆議院本会議場には、この階段を降りないとたどりつきません。

　◇

　それから１９年の時がたちました。

　衆議院第２５控室のあるじは、尊敬する岡田克也さんが代表をつとめる「無所属の会」。

　野党分裂でできた、１３人の会派です。

【岡田克也】民進党・無所属の会の和やかな看板かけで拍手、和気藹々とした代議士会

　「新党友愛」のメンバー２３名のうち、７名は、その後、財務大臣、総務大臣、法相、経産相、文部科学大臣（２人）、国家公安委員長、参議院議長、衆議院副議長（２人）、最大野党幹事長、与党税調会長、と、けっこう出世しました。

　看板掛けでは、平野博文・民進党本部国会対策委員長が拍手をしだして、全員で拍手。岡田克也さんがこうやって、明るく拍手するのをはじめてみました。代議士会冒頭の公開部分も、新党友愛に比べれば、ピリピリしていましたが、まあ和気藹々とした雰囲気。下野後のここ５年間もけっこうのんびりしていた印象もありますが、これからの「無所属の会」も、より一層のんびりやっていけば、待てば海路の日和あり、ではないでしょうか。

　怖い階段を見下ろしながら、政権交代とか、夢幻のごとくなり、だなあと考えました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年１１月１７日（金）】

　裁判官弾劾裁判所裁判官などの選挙がありました。この中で、首相との不仲で、外されていたはずの、船田元さんが弾劾裁判官に戻ったようでした。

　この後、安倍晋三首相（自民党総裁）の所信表明演説がありました。生産性革命と人づくり革命について、来月上旬にまとめる２兆円の政策パッケージに入れる、という趣旨の内容が盛り込まれました。働き方改革への言及はありませんでした。

【参議院本会議　同日】

　首相の所信表明演説がありました。

　補正予算案は出ませんから、財務大臣の財政演説は衆参ともありません。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　希望の党の議員が委員長席に着き、古川元久委員長（希望の党幹事長）が辞任したと説明。後任に、同党の笠浩史さんが就きました。

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野党分裂で国会もバタバタ、古川元久希望の党幹事長が衆科学技術特別委員長を辞任し笠浩史委員長に交代へ

　古川元久さんは、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任することを決断しました。後任は、笠浩史さんが互選される見通し。

　これは、衆院選から４週間経った今週になって、希望の党の玉木雄一郎代表が、古川さんを幹事長に起用したため。

　このため、同特別委は、あす、平成２９年２０１７年１１月１７日（金）に会議を開き、古川委員長が辞任。

　後任は、同党を代表して、各派協議会に参加していた、笠浩史さんを充てることになりました。あす、特別委員同士で互選されるはこびとなりそうです。

　希望の党は、懲罰委員長と、同特別委の２つの委員長ポストを持っています。

　同特別委は、野党時代の公明党の提案で、第４５期衆議院で設置。自由討議を行うなどしています。

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【国会】参議院文教科学委員会は加計学園での集中審議は開かず

【衆議院　平成２９年２０１７年１１月１６日（木）】

　ありませんでした。

【参議院　同日】

　与野党は、加計学園問題について、参議院文教科学委員会は開かず、今後、内閣委・文科委連合審査会を開く方向性で審議を模索する、ことで一致しました。

　そのため、今特別国会で、文科委の理事懇談会は開催されていません。

　最近、衆・委員会で国政調査をすると、参・委員会も同じテーマで７～９割の時間で、同じ日に審議する傾向があったのですが、参の独自性を見た思いです。

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【加計学園】平野博文・元文部科学大臣「国民のみなさんは国会で議論しても、どうせ認可されるだろうと思っている」文科省に内閣府との関係を断つよう求める

［画像］「無所属の会」の平野博文元文部科学大臣、２０１７年１１月１５日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年１１月１５日（水）】

　記念すべき、「無所属の会」（「民進党・無所属の会」に改称見通し）のトップバッターは平野博文さん。文科省に教育改革と、内閣府に特区の見直しを促しました。平野さんは「特区制度にもとづく学校法人の優遇。私は文部科学大臣として、株式会社立学校の後始末をした。成功例はただの一つもない」とし、「文部科学省は人材を要請する役所として誇りをもって駄目なものは駄目だと言わねばならない」「国民のみなさんは国会でなんか言ってもどうせ認可されるんだろうと思っている。建物も７割方できている。役所のやり方もやり替えないといけない」と語りました。

　平野さんは、文科省に、（１）大学設置・学校法人審議会の認可に関するプロセスの見直し（２）内閣府の特区制度からの高等教育行政の離脱ーーの２点を促しました。

　林大臣は平野さんに対して、「大臣として先輩だ」とし、途中「～～今大臣からお話があった・・・いや先生から～～」と言い間違える役者ぶりを発揮して、衆議院文科委の実力者に敬意を払ったようです。

　無所属の会は、この委員会に理事も出せていないようです。「無所属の会」（「民進党・無所属の会」に改称の見通し）は、わずか１３人の会派になってしまい、正直、私はあまりやる気はありません。自民党、公明党、立憲民主党、希望の党、民進党・無所属の会、日本共産党、維新、社民党と並び順は、経緯も含めて、子供に教えられない。国会によって、国民と行政府がつながるプロセスの著しい破壊であり、前原誠司さんのやったことは許されないことです。ただ、林大臣が元大臣に敬意を表して、プロジェクトチームを持たない会派の平野さんが本質的なことを言ってくれたので、政権交代ある二大政党政治の復活に向けて、待てば海路の日和あり、ということだと考えます。


　◇

　開会中としては、５カ月ぶりの国会審議であり、第４８期衆議院の初めての国会審議となりました。

　議題は、「文部科学行政の基本施策に関する件」で、前日の、林大臣による、学校法人加計学園が設置する、岡山理科大学の、獣医学部（愛媛県今治市の国家戦略特区）の来春開学の認可に関しての集中審議がありました。

　質疑の順は、自民党１人目、自民党２人目、公明党、立憲民主党、希望の党１人目、希望の党２人目、無所属の会、共産党、維新、社民党でした。

　自民党のトップバッターは、義家弘介さん。解散総選挙前の先の通常国会では、副大臣として、衆参とも、猛攻を浴びました。解散総選挙後、与党政府外議員として、義家さんは「前川喜平前事務次官、マスコミ、野党に忸怩たる思いだ」と語りました。２番手は橘慶一郎さん（

【暗い時代の反映か】自民党・橘慶一郎さんが万葉集の朗読をせず、質疑入り

）。公明党は中野洋昌さん。

　野党トップバッターの立憲民主党の質疑では、時計が１４分前後止まったようでした。ただ、これは、閣議決定「ひと・まち・しごと基本指針２０１５」に盛り込まれた内容に関する解釈を、衆議院議員である内閣府政務官（自民党３期生）につついた、ことのようで、枝葉末節の議論でした。希望の党は２人に分けて質疑しましたが、これも枝葉末節で、プロジェクトチーム（ＰＴ）国会の限界という気がします。

　共産党は、今国会から委員会は１人が質疑する体制に戻りそうです。維新の足立康史さんは、野党第１党の幹事長（参）、野党第２党の代表が獣医師会から政治献金を受けており、国会での質問次第では、請託かもしれないと、指摘しました。社民党の吉川元さんは、文科省と内閣府の関係をただしました。

　岡山理大獣医学部は、建物もできているし、受験生が準備をしているわけです。国家賠償法の判例などを見ると、不認可なら、来年４月以降、今治市が数十億円の賠償を請求されるかもしれません。平野さんが言う通り、内閣府との関係を絶ち、認可を厳しくすればいいのではないでしょうか。

　午後１２時５０分前後に質疑を終え、次回は公報。散会しました。
　
【衆議院議院運営委員会の理事会　同日】

　議運理事会で、あさっての、首相の所信表明演説と、来週の代表質問について協議したと思います。

【参議院　同日】

　ありませんでした。

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【暗い時代の反映か】自民党・橘慶一郎さんが万葉集の朗読をせず、質疑入り

［画像］橘慶一郎さん、２０１７年１１月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年１１月１５日（水）】

　振り返って、暗い時代の反映だったといわれるかもしれません。

　自民党の橘慶一郎さんは、連続当選４期目の初仕事となった、衆議院文部科学委員会の質問で、万葉集の朗読をせず、質疑を始めました。

　橘さんは、前回の質疑だった、きょねん、平成２８年２０１６年５月２４日の衆議院総務委員会では万葉集の朗読から入りました。その後、内閣府・復興庁の副大臣に。今回は、１年半ぶりに、与党政府外議員としての質疑でした。

　この日の議題は、解散前の最大の関心事だった「文部科学行政の基本施策に関する件」で学校法人加計学園が設置した岡山理科大学獣医学部の前日の文部科学大臣の認可決定の集中審議でした。

　橘さんが文部科学委員会に配属されたのは初めてで、きょう理事に専任されました。アウェイの文科委で、当選４回での初めての質問。おそらく本人に取材すれば、４期になったら、やめようと初めから思っていた～～という趣旨の答えをしそうなところですが、内閣支持率を１カ月で１０ポイント下げた、森友・加計学園問題におそれをなしているのかもしれません。

　橘さんは、２００９年初当選の「小泉世代」で、自民党同期当選４人は、先月も、全員４期連続当選を果たしました。。うち１人は解散前から大臣をやっています。

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Miyazaki Nobuyuki

きょう１４日（火）の審議は無し、あす１５日（水）午前８時３０分から衆議院文部科学委員会

【衆議院　平成２９年２０１７年１１月１４日（火）】

　首相が外遊中のため、審議はありませんでした。

　あす、１５日（水）午前８時３０分から、衆議院文部科学委員会。新しい衆議院の国会審議が始まります。

【参議院　同日】

　審議はありませんでした。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

【委員会】あすの衆・文部科学委の開催は見送り、質問時間で折り合わず、あす午後１時から理事が再協議へ

［写真］川内博史・衆議院議員、２００８年、筆者・宮崎信行撮影。

　与野党国対委員長間で開催が合意されている「衆議院文部科学委員会での、加計学園獣医師特区開設認可に関する集中審議」は、あすの開催が見送られました。質問時間の配分で与野党が折り合わず、あす、午後１時から、理事候補者懇談会を再開します。

　衆議院文部科学委員会は、自民党の富岡勉さんが委員長に当選。次の委員会で、与党側筆頭理事に自民党の鈴木淳司さん、野党側筆頭理事に、立憲民主党の川内博史さんが、就任する予定。

　先月の第４８回衆院選の後、召集された今国会では、自民党の森山裕、立民党の辻元清美両国対委員長が、質問時間の配分をめぐって対立。森山委員長は、いわゆる魔の三回生の質問時間を確保して地元にアピールさせるため、野党への配慮を省く意向を表明。これに、安倍晋三首相（自民党総裁）が賛同して、自民党内の衆参でも意見対立が出るなどして、前哨戦からつばぜり合いとなっています。

　あす、平成２９年２０１７年１１月１４日（火）の午後１時から、理事候補者懇談会を開き、早ければ、１５日（水）にも林芳正・文部科学大臣の報告と質疑がされる見通し。

　このエントリー記事の本文は以上です。

改正著作権法（５０年→７０年）施行は当面先送りへ、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）で、ＴＰＰ国内実施法は、政府が書き直して法案再提出の公算、「ＴＰＰとは別物」との見解で政府調整中

［首相］首相官邸の裏側（赤坂方面）、２０１６年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　おととい大筋合意した「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）は、「ＴＰＰ」とは別物だと、政府が解釈する方向性となりました。

　政府は、きょねん既に成立した

　「ＴＰＰ国内実施法（環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律）」（平成２８年１２月１６日法律１０８号）

　に書き込まれた

「この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する」

　とは、ＴＰＰ１１とは別物である、と解釈する方向で政府部内の調整を始めました。

　このため、著作権法を改正して、著作権５０年ルールを７０年に延長する条項及び非親告罪化する条項の施行はかなり長期間先送りされることが確実になりました。

　大筋合意した条約「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）では、既に離脱したトランプ・アメリカ以外の、日本・ベトナム・チリなど１１カ国がＴＰＰ原案の関税撤廃条項に合意しました。しかし、知的財産・ルール条項の多くは「アメリカが復帰するまで保留する」ことにしました。

　成立済みの国内実施法で、施行を待っていたのは、参議院事務局の要約ページが分かりやすいと思います。著作権法を改正して５０年ルールを延長する規定や、非親告罪化、また独禁法を改正して、公取委と外資が違反と分かった後に協議して和解できる条項などの施行が当面先送りになったと考えられます。

　政府は、ＴＰＰ１１に必要な、条約の承認を求めるの件、と国内実施法案を書き直すことになります。国会で承認され法律が成立したことを、他国に報告し、これが、１１カ国中６カ国に達した日に、ＴＰＰ１１（ＣＰＴＰＰ）が発効します。このため、関税（税関）の手続きを定めた条文などは整備しないと条約が発効しません。国内農産品の保護の条文も前倒しの圧力が高まります。

　ＴＰＰ１１国内実施のための法案は、書き直して、国会に（再）提出することで政府は調整を始めました。

　その一方、著作権法・独禁法・特許法などの改正条項は、施行されないまま、いったん廃止法が成立するということも、技術的にはありそうです。

　このエントリー記事の本文は以上です。

【法律の執行状況】金融庁、褒められる「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしている」改正資金決済法ビットコイン

［画像］２０１７年１１月９日日経新聞７面。

　金融庁が褒められました。

　ビットコインなどの仮想通貨を決済手段と位置付けた、「改正資金決済法」について。

　「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしているのは良い」

　と、米国シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループの、レオ・メラメド名誉会長という人が、来日中に、日経記者のインタビューに、そう答えたそうです。先週９日付の日経に記事が載りました。

　金融庁が、ビットコインを「通貨」として法的に定義して監督する動きは、当ブログは、法案提出予定の段階（２０１５年７月９日付）、閣議決定して国会に提出した段階（２０１６年３月４日付）、国会で成立した日（２０１６年５月２５日）と、順を追って報じてきました。

　シカゴのＣＭＥは、もともと商品先物で、１０年前には「ゴールデン・コーン」というＮＨＫスペシャル特集のように、小麦コーンの先物で、世界の小麦製品の価格を左右していました。小麦農家が、畑よりパソコンに向かっている時間帯の方が長いという実態がＮＨＫスペシャルで報じられました。ただ同時期に、ニューヨークの方のＮＭＥは金融先物を扱っていて、リーマンショックを引き起こしました。シカゴのオバマさんと、ニューヨークのクリントンさんが争った米民主党予備選のあと、オバマ大統領時代に、ＣＮＥが、ＮＭＥを吸収合併することで、より大きい会社になっています。その名誉会長が金融庁を褒めたということになります。

　我が国では、ビットコインは通貨であって、商品ではないので、消費税も非課税になりました。

　金融の世界で、島国日本が、列の後ろにいるのは当然ですが、仮想通貨という大きな時代の境目をよんだ、金融庁は称賛に価するでしょう。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

【条約】【国会承認案件】「ＴＰＰ１１」こと「ＣＰＴＰＰ環太平洋包括的進行形的パートナーシップ条約」大筋合意、国会提出へ

［写真］参議院第一委員会室、２０１７年５月に宮崎信行が撮影し、画像加工＝本文とはほとんど関係ありません＝。

　ＴＰＰ１１が、ＣＰＴＰＰに改称して、大筋合意しました。

　きょう、平成２９年２０１７年１１月１１日（土）＝日本時刻・現地時刻とも＝、ベトナム・ダナンで１１カ国の大臣が合意しました。

　来年、平成３０年２０１８年の第１９６回通常国会に、「条約の承認を求めるの件」が提出されると思います。

　英語ができる方は、ニュージーランド外務省のとりまとめページに、大臣会合のステートメントと、条約の目次が載っています。

　ＣＰＴＰＰですが、私としては、「環太平洋包括的進行形的パートナーシップ条約」と、きょうの時点では翻訳したいと存じます。プログレッシブは、１１カ国から増やしたい意向でしょうが「急進的」と翻訳すると、欧州で票を伸ばす急進左派みたい。「進行形的」という日本語はないと思いますが、英文法などで「進行形」という言葉は耳慣れている。それと、私は国際約束は、「条約」にするようにしています。

　政府は、ことし５月２７日、ＴＰＰ１１は国会での承認が必要だと、答弁しています。民進党・無所属の会の篠原孝さんの問いに答えました＝当ブログ内エントリーを末尾に全文掲載＝。

　今回は、１１カ国中６カ国の手続き完了で発効。ハードルは低くなりました。

　おさらいも兼ねて、参加国ですが、アルファベット順に、オーストラリア、ブルネイダルサラーム、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国。

　入っていないのは、米国、中国、韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなど。現在はＡＰＥＣの最中ですが、上述１１か国以外のＡＰＥＣ加盟国は入っていません。ご存じの通り、ちょうど１年前にトランプさんが米大統領になるやいなや、ＴＰＰ１２から離脱しました。これで逆に、日本にはおいしい話だったことが浮き彫りになりました。それから１年、トランプさんは日米の自由貿易条約ＦＴＡを呼びかけながら、ＡＰＥＣへ。そこで、ＴＰＰ１１が大筋合意したことで、１１カ国そろって、アメリカの鼻を明かしたといえるでしょう。日本や、カナダにとっては歴史的に快感を覚える出来事です。

　ＴＰＰ１１で期待されるのは、ベトナムから安い繊維とコーヒーが日本に入ってくるでしょう。日本からベトナムへ車の輸出が拡大します。また、チリからワインが２、３割安く入ってくるでしょう。私なんかはワインは高価か、タダか（要するに飲まない）の二者択一ですが、ワインが安くてうれしい人も多いでしょう。日本企業からメキシコ企業への自動車部品輸出は気になるところ。

　入っていないところですが、韓国というのはやたらと「隣国、隣国だ」と騒ぎ立てる人は多いのですが、実は我が国の輸入は金額ベースで７％程度しかありません。日本から韓国への輸出は１５％なので良いお客様ですが、あまり大事ではありません。インドネシアが入っていませんが、仮に加わって、アメリカが復帰すると、地図を見てもらえば分かりますが、南シナ海・東シナ海・太平洋で、中国を封じ込めてしまうかたちとなります。その中には、台湾と、フィリピンの２カ国が閉じ込められたかっこうになりますが、米日豪ＡＳＥＡＮが、中国・台湾・韓国・北朝鮮を封じ込めてしまったブロック経済になります。これは、安全保障面ではいかがなものか。ベトナム愛国嫌中青年などは喜ぶでしょうが、ゆっくり、ゆっくり、中朝を封じ込めていくことが大事でしょう。

　国内産業。まず、豚ですが、これは厳しい。砂糖も厳しいですが、砂糖は国内対策はすでにできています。養豚に関しては、廃業も辞さず、あるいは、高級とんかつ店にこだわった畜産経営をしてもらうかもしれません。申し訳ないが、転業というよりも、転職支援というところでしょう。あとは、正直、なんとかなります。

　自民党政府はＴＰＰ政策大綱という政策パッケージを２年前につくり、補正予算化しました。

　持続可能な日本経済のために、ＴＰＰ１１、ＣＰＴＰＰバンザイです。今後は、米国、インドネシア、フィリピン、タイ、台湾の合計５カ国のみの参加に期待したいですね。


　当ブログ内の関連エントリー、ニュージーランド政府ホームページの横文字を、貼り付けて、この記事は終わります。

［当ブログ内エントリーから引用はじめ］

「ＴＰＰ１１」は国会の承認が必要、内閣府副大臣が答弁、民進党の篠原孝さんの質問に答えて

2017年05月24日 16時38分53秒 | ２０１８年の、第１９６回通常国会とそれ以降

　昨年１１月のトランプ大統領誕生にあわせて構想が浮上した、「米国抜きＴＰＰ」「ＴＰＰ１１（イレブン）」が、２０１７年５月２０日のＡＰＥＣハノイ貿易担当大臣会合で議論したことに関して、現地を視察した民進党の篠原孝さんが２４日（水）の衆議院経済産業委員会の一般質疑が質問しました。

　先の第１９２回秋の臨時国会で、ＴＰＰ特別委員会の野党側筆頭理事で奮闘した篠原さんは、「想定したくない」としながらも、ＴＰＰ１１が合意した場合は、発効要件が変わるので、もう一度、国会に承認案を提出すべきだとしました。

　与党・自民党の越智隆雄内閣府ＴＰＰ副大臣は「こういう大きく変わる、別個の国際約束を取り交わしたときは、国会に承認を求めることになる」と断定的に答弁しました。

　ＴＰＰの発効要件は「１２か国のうち、ＧＤＰの８５％以上」となっており、アメリカが欠けたら自動的に発効しないことになっています。ＴＰＰ１１の発効要件は不明ですが、アメリカが交渉段階から抜けているのですから、当然前提が大きく変わることになります。ただ、ＴＰＰ１１は１１か国の中にも慎重論があるため、交渉には大きなハードルがあると予測されます。


［当ブログ内エントリーから引用おわり］


［ニュージーランド政府ホームページ内のＰＤＦファイルから引用はじめ］

Trans-Pacific Partnership Ministerial Statement
1. When we last met in Ha Noi, Viet Nam on 21 May 2017, the Ministers of
Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Japan, Malaysia, Mexico, New
Zealand, Peru, Singapore and Viet Nam, reaffirmed the balanced outcome and the
strategic and economic significance of the TPP Agreement signed in Auckland on 4
February 2016 (hereinafter referred to as "the TPP") highlighting its principles and
high standards as a way to promote regional economic integration and contribute to
the economic growth prospects of its member countries, and create new
opportunities for workers, families, farmers, businesses and consumers.
2. In May, Ministers tasked officials to engage in a process of assessing options to
bring the comprehensive, high quality Agreement into force expeditiously. Over the
past several months, officials have worked to reach a balanced outcome that
maintains the significant benefits of the TPP.
3. Ministers are pleased to announce that they have agreed on the core elements of
the Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership
(CPTPP). Ministers agreed to Annex I and II (attached) which incorporates
provisions of the TPP, with the exception of a limited set of provisions which will
be suspended. This text also incorporates a list of four specific items for which
substantial progress was made but consensus must be achieved prior to signing.
4. Ministers agree that the CPTPP maintains the high standards, overall balance, and
integrity of the TPP while ensuring the commercial and other interests of all
participants and preserving our inherent right to regulate, including the flexibility of
the Parties to set legislative and regulatory priorities. Ministers also affirm the right
of each Party to preserve, develop, and implement its cultural policies. Ministers
consider that the CPTPP reflect the desire of the Parties to implement the TPP
outcomes among themselves.
5. Ministers confirm that the legal instrument proposed for the CPTPP allows the
participants to act decisively in a timely manner to advance their shared objectives.
Ministers reaffirm that the CPTPP demonstrates their firm commitment to open
markets, to combat protectionism, and to advance regional economic integration.
6. Noting Article 6 of the CPTPP, Ministers shared the view that the scope of a
review may extend to proposals to amend the CPTPP, to reflect the circumstances
concerning the status of the TPP.
7. Furthermore, Ministers decided that all the TPP side letters signed among the 11
countries will be maintained in principle, unless the relevant Parties decide
otherwise.
8.Ministers tasked officials to continue their technical work, including continuing
their efforts toward finalising those items for which consensus has not yet been
achieved, and legal verification of the English text and translation, to prepare
finalised text for signature.
9. Ministers recognize that each country will need to pursue its own domestic
processes, including for public consultation, in advance of signature.

［ニュージーランド政府ホームページ内のＰＤＦファイルから引用おわり］


［ニュージーランド政府ホームページのＰＤＦから引用はじめ］

Annex I - Outline of the TPP 11 Agreement
COMPREHENSIVE AND PROGRESSIVE AGREEMENT FOR TRANS-PACIFIC
PARTNERSHIP
Preamble
Article 1: Incorporation of the Trans-Pacific Partnership Agreement
Article 2: Suspension of the Application of Certain Provisions
Article 3: Entry into Force
Article 4: Withdrawal
Article 5: Accession
Article 6: Review of the Comprehensive and Progressive Agreement for TransPacific
Partnership
Article 7: Authentic Texts

［ニュージーランド政府ホームページのＰＤＦから引用おわり］

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

【訃報】桜井新さん亡くなる、総理番の「政局は？」の問いに、「君に聞いてもらえただけで、光栄だよ」

　桜井新さんが亡くなったそうです。

　ＮＨＫが報じたところでは、桜井新・元衆議院議員・元参議院議員・元環境庁長官が、肝臓がんのため、ゆうべ、平成２９年２０１７年１１月９日（木）夜に亡くなったそうです、享年８４。

　心より哀悼の意を表します。

　桜井さんと言えば、ＮＨＫの原稿にもある通り、「桜井氏は新潟県出身で、故田中角栄元総理大臣の後援会組織「越山会」の青年部長などを務めたあと、昭和５５年の衆議院選挙で旧新潟３区から立候補して初当選し、連続６期務めました」

　越山会青年部長の県議の「造反」ともみられた、初出馬や、初当選のときに、大きく報じられました。政治少年の私もさすがに、小学１年生ですから、リアルタイムでは知らなかったかもしれませんが、この経緯はたびたび報じられました。

　私が新卒で、日経新聞政治部で総理番記者をしていた１９９７年４月１５日から１９９８年３月８日。この間に桜井さんは３回、首相官邸で、橋本龍太郎・首相（自民党総裁）と会っているようです。今、データーベースで調べたら、桜井さんは、平成９年１９９７年６月７日、同年７月１２日、同年８月３０日の３回総理に会っています。月１回総理に会っているとは大物政治家の風情。

　このころ、桜井さんは、当選６回で、５回生のときに、橋本さんの同僚として大臣、環境庁長官をしていたことになります。６４歳だった時期です。

　この３回ですが、そのうち、２回は桜井さんと会った後に、首相が環境庁関連のイベントに参加しているようです。

　おそらく１９９７年６月７日の午前１１時４５分から十数分から数十分、首相と会った後、桜井さんが一人で、首相執務室（に続く）首相秘書官室から出てきました。そこで、各社番記者が質問。「総理とはどんな話を？」。私は、内心「新潟、元越山会青年部長の桜井代議士だ～～」と思っていたと思います。ところが、何を聞いても答えてくれません。全員で右折して、よくテレビに映っていた正面の階段を一緒に降りていきます。玄関を出て、再度、数段の階段を下りて、車寄せへ。そこに、すでに車が入ってきていました。そのとき、毎日新聞の上野央絵記者が「政局の話は？」と聞くと、桜井さんは「あっ！」と一言。

　初めて私たちを振り返り、「僕はね。そういうのとは関係ないんだよ。今、君たちにそうやって聞いてもらえただけで、光栄だよ」。

　派手な国政デビューから、１７年、連続当選で、大臣も経験した。そういう議員でも、政局とは関係ないんだな、というのは、政治少年から政治記者になろうとしていた私には衝撃でした。その日以降２０年間、与野党とも政局は、主流派のごく一部の議員で動いているんだ、という認識は一向に変わりません。

　心より哀悼の意を表します。

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