【法律の執行状況】金融庁、褒められる「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしている」改正資金決済法ビットコイン

［画像］２０１７年１１月９日日経新聞７面。

　金融庁が褒められました。

　ビットコインなどの仮想通貨を決済手段と位置付けた、「改正資金決済法」について。

　「ふだん列の最後にいる日本が新たな方向に最初の一歩を踏み出そうとしているのは良い」

　と、米国シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）グループの、レオ・メラメド名誉会長という人が、来日中に、日経記者のインタビューに、そう答えたそうです。先週９日付の日経に記事が載りました。

　金融庁が、ビットコインを「通貨」として法的に定義して監督する動きは、当ブログは、法案提出予定の段階（２０１５年７月９日付）、閣議決定して国会に提出した段階（２０１６年３月４日付）、国会で成立した日（２０１６年５月２５日）と、順を追って報じてきました。

　シカゴのＣＭＥは、もともと商品先物で、１０年前には「ゴールデン・コーン」というＮＨＫスペシャル特集のように、小麦コーンの先物で、世界の小麦製品の価格を左右していました。小麦農家が、畑よりパソコンに向かっている時間帯の方が長いという実態がＮＨＫスペシャルで報じられました。ただ同時期に、ニューヨークの方のＮＭＥは金融先物を扱っていて、リーマンショックを引き起こしました。シカゴのオバマさんと、ニューヨークのクリントンさんが争った米民主党予備選のあと、オバマ大統領時代に、ＣＮＥが、ＮＭＥを吸収合併することで、より大きい会社になっています。その名誉会長が金融庁を褒めたということになります。

　我が国では、ビットコインは通貨であって、商品ではないので、消費税も非課税になりました。

　金融の世界で、島国日本が、列の後ろにいるのは当然ですが、仮想通貨という大きな時代の境目をよんだ、金融庁は称賛に価するでしょう。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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