（このエントリーの初投稿日時は２０１６年３月７日午後５時で、それから４日付にバックデートしました）
政府は、フィンテック（Fin Tech 金融と情報技術の融合）と、ビットコインなどを「仮想通貨」と定義づけ登録制にする、
銀行法および資金決済法などの一部を改正する法律案（１９０閣法４３号）を、平成２８年２０１６年３月４日（金）に提出しました。
当ブログが
２０１５年７月９日付エントリー（金融庁、ビットコイン規制法案を２０１６年通常国会に提出へ） で報じた法律案と、
２０１５年１２月２１日付エントリー（フィンテック(fintec)のため銀行がＩＴ企業を子会社にする銀行法改正案、２０１６年通常国会に提出へ）で報じた法律案を束ね法案として一括で提出されました。
フィンテックに関しては、IT会社を銀行が子会社化できるようになります。
「ビットコインなど仮想通貨」は初めて法律上定義。次のように定義しました。
「仮想通貨とは、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
「不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」
と定義しました。
そのうえで、仮想通貨交換業の「登録制」を導入し、罰則規定など整備。法律上認めたうえで、一気に金融庁が監督官庁の座を不動のものにする、とい見方もできそうです。
ビットコインをめぐっては、警察・検察により日本円とビットコインの交換業者社長が逮捕立件されたイメージで、「信用できない」というイメージを持つ人が多いようです。でも、取引している人は、事件の時に、「安値で仕入れられた」と喜んでいた人もいるようです。
ビットコインとはいったい何か？と疑問の方は、わが国で５番以内に出版されたビットコイン本の一つである「ヤバイお金 ビットコインから始まる真のIT革命」は私の日大二高・早稲田大学政治経済学部双方の後輩である高城泰さんが執筆したものなので、ぜひ手に取っていただければいいと思います。「０・０００１ビットコイン」の応募券付きですが、私はまだ応募していないので、ビットコインは未経験です。
法律案にはこのほか、銀行持ち株会社が、業務が重複する子会社の仕事を代行出来たり、子会社の業務を集約しやすくなる改正事項もあります。極端に利ザヤが薄い金融システムが当面続きますから、銀行員からしてもやむを得ないというところでしょうか。
法律案の施行日は、公布から１年以内の政令で定める日。
衆参財金委員会は、第１９０回国会で、議題に関して冒頭から与野党が激突し、日切れ法案も残っており、今国会中に成立するかどうかは微妙。
金融庁作成の法律案の概要はこちらから。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
なお、Twitterアカウントは「一時凍結」が続いておりますので、ツイッターはしていません。
このブログは以下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
日本法令索引（国立国会図書館）
電子政府の総合窓口e-Gov法令検索（総務省）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
[お知らせ終わり]
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます